アトキンソン氏を重用していた菅政権は退陣しましたが、
直近ではコロナ支援金が終了したり、
今後は、中小企業にも効率化やコンプライアンスを求められたりする中、
高齢化・後継者不足などもあいまって、
結局は、企業数は徐々に減っていくのでしょうか?
そうすると、中小企業を顧客とする士業の方も困りますよね。
私は、中小企業診断士の資格を取り、独立開業を考えていたのですが、
今後、公的な業務が減ると、新人にはかなり厳しい状況になると思います。
そもそも、コンサルは実力や実績、知名度があれば、この資格じゃなくてもできますし、
単に資格を持っているだけでは、限られた予算で広告を打ったり、ありきたりな営業をしたとしても、
そう簡単に顧問契約など取れるものではないと思います。
岸田政権で急激には環境は変わらないとは思いますが、今後、非常に不安です。
起業、副業が増えてくれれば、いいのですが・・・・・・。
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
私は資格者ではありませんが、いろいろな資格者事務所で勤務経験があります。
また、会社経営もしています。中小企業診断士は、ご存じかと思いますが、基本的に独占業務を持たない、名称独占の国家資格でしょう。公的な業務はすでにいる中小企業診断士で賄われ、当番制のようなものでなければ、新人に回ってこないのではないですかね。
私の在籍している事務所は税理士法人であり、その所長は公認会計士・中小企業診断士・行政書士でもあります。税理士以外の業務は個人事務所として開業し、必要に応じて仕事を受任しています。しかし、会計士は監査、行政書士は許認可の仕事がありますが、中小企業診断士では受任案件を聞きませんね。箔的なものと認識しています。
私は税理士の実の事務所でも勤務経験があります。
ほとんどの事業者には顧問税理士がついており、身近な税理士に相談する経営者が多いかと思います。
税理士などがついていない小規模や起業したての事業者ですと、コンサルなどで報酬をということは難しい相手になるでしょう。
経営コンサルなどは資格が不要とされる業務です。他の国家資格者の多くは独占業務を中心に本業を持ったうえで関連するコンサルを行っており、さらには民間資格や無資格で経営コンサルをしている場合もあります。
私自身も民間の経営コンサル系の資格を持っています。
純粋な独立ではないかもしれませんが、他の士業者と提携を結び、事務所内開業や他事務所へ定期的に出向するような仕事もありなのかもしれません。
私は経営者である側面があり、いろいろなセミナーへ参加することがあります。
その中には、中小企業庁系の補助金のセミナーを実施している中小企業診断士事務所がありましたね。
中小企業診断士で関与できることは少ないかもしれませんが、セミナーなどで周知や制度説明は可能ですし、代理申請できる資格者紹介もありかもしれません。あなたが行政書士でも取得できれば申請代行までできる補助金も出てくるかもしれませんね。
最後になりますが記憶に定かではありませんが、許認可や補助金関連で、決算書などの提出が求められるものがあり、その決算書が要件を満たしていない場合で、決算後に満たすような場合に、その証明のようなものを公認会計士か中小企業診断士でないといけないものがあったように記憶しています。税理士は除外されていたと思います。そういった業務を税理士や行政書士などに営業するというのもありかも知れません。
ちなみに許認可でかかわったことがあるのは、派遣業・産廃収集運搬業・建設業あたりです。気になればお調べください。
大変、リアルな知見をいただきました。ありがとうございます。
顧問の税理士が相談相手になることって、多いみたいですね。
自然にそうなるかと思います。
零細だと税理士も雇わないでやってるところもありますしね。
どの省庁の管轄かによって、実務的にいろいろな違いがあるのですね。
ネットはアフィリや資格学校のサイトばかりで中立的な情報が得られないですし、逆に、資格勉強会だとネガティブなことは一切言えない雰囲気なので、困っておりました。
「資格」として考えると、独占業務がないので、実質的に多く出される分野に行かないといけないのですね。
仰る通り、人脈・顧客・核となる事業がないと独立は難しいわけで、収入を安定させたいなら、自分で何とかするしかありませんよね。
補助金とかもよく考えれば、折角の行政支援が受けられないのは、行政・事業者ともにもったいない訳で、この点、マイナスの考え方は改めた方がいいなと思いました。
許認可についてお詳しいですね。私があなた様のコンサルを受けたくなってしまいます。
No.4
- 回答日時:
開業する者がフリーランスばかりで、確定申告の時だけ
税理士さんも顧問先が増えないと言っていた。
これから事業する人が減れば税理さんも客の取り合い
最近は大卒が普通に増えて、行政の手続きも社員が普通に出来るので
行政書士の仕事が無い、食えないので宅建を取ってたり
乗り変えの少ない
社会保険労務士の独立は略無理だそうです。
儲からない人が増えてくと思う
検索で情報が出る物を扱う職業は厳しい
確かにそうですね。会計ソフトもありますし、
フリーランスだったら顧問契約まではいらないのかもしれません。
行政への申請書類、、、これも余程難しいものでなければ自分でできるので、ちょっと分かりませんが、内容の相談まで請け負わないといけないんですかね。
スタートアップや、行政サービスのNPOへの委譲が進んでくれば、また別の需要があるんじゃないかとは思っているんですが、いますぐどうこうじゃないですし。
No.2
- 回答日時:
中小企業が一緒になって規模を拡大すればより儲かるとは、考え難いです。
お互いの利点を活かして、どんなことをグローバルに展開することができるのか?
外国にも通用するサービスや商品の開発。
ネットやITを利益に結びつける方法。
これらが上手くいけば、顧客は増えると思いますけれども。
むしろ、既存の設備は役に立たないことが多いと思いますので、新しい若い経営者に投資として資金や技術を提供してもらえるかが重要になると思います。
起業数が増えても、自力では成功には繋がらない企業が増えるだけですよ。
IT化、グローバル化に成功すれば、それぞれ現状を打開できる分野ですね。
技術力などの強みを生かすような仲介ないしテコ入れができれば、仕事として成り立つかも・・・・・・
No.1
- 回答日時:
>今後は、中小企業にも効率化やコンプライアンスを求められたりする中、
高齢化・後継者不足などもあいまって、
結局は、企業数は徐々に減っていくのでしょうか?
減っていくのか?ではなく過去20年間でめちゃくちゃ減ってます。
日本は,労働人口と人口がますます減ってる以上,今後も理屈上は減るでしょう。あり得るのはなんらかの理由で移民をどんどん入れる場合。
けど日本人はそれをしないからこのまま行くと思う。
>そうすると、中小企業を顧客とする士業の方も困りますよね。
私は、中小企業診断士の資格を取り、独立開業を考えていたのですが、
今後、公的な業務が減ると、新人にはかなり厳しい状況になると思います。
そもそも、コンサルは実力や実績、知名度があれば、この資格じゃなくてもできますし、単に資格を持っているだけでは、限られた予算で広告を打ったり、ありきたりな営業をしたとしても、そう簡単に顧問契約など取れるものではないと思います。
そりゃそうでしょ。すでに歯科医師や税理士の平均年収は激減してますよ。法人相手のビジネスはオワコンです。
ニッチなとこでいけばいけると思いますけどね。
例えば遺産整理とか,在日外国人相手にするなら,顧客数は増えてくる可能性ありますよね。
あと(元からだけど)診断士自体のニーズってないんだと思う。
要するに,英語教師って「普通の人よりも英語ができて,しかも教えるのが上手い」から成立するわけですよね。
英語が大してできもしないのに,誰も習わないよ。
診断士もそうであるはず。
でも,診断士になる人って,どっちか言うと2流3流のサラリーマンだったりするわけじゃないですか。
誰が頼るんだ?ってなる。
外資コンサルとかも近年は厳しく短期間での費用対効果,定期的な成果報告を求められて,芳しくないとすぐ切られるし(とは言えそんな簡単に再建なんてできないし),状況は厳しいと聞きます。
歯科医師や税理士のような独占業務でも厳しいとすれば、
本当に重要なのは資格じゃないということになりますね。
確かに、若い人がキャリアアップとして、資格のためだけの勉強に集中して中小企業診断士になっても、医者で言えば「やぶ医者」になるだと思います。(これは他の士業でも同じでしょうが・・・・・・)
経営や商売のことをリーマンに聞いたってしょうがない、という人もいるでしょうし、私も事業をやっていたときには、弁護士・税理士に専門的な知見を求めることがあっても、コンサルに聞こうという発想自体がありませんでした。
ただ、藁にもすがる思いで私に相談してくれたりした人もいて、知り合いとか、私の知識が役に立つと考えている人もいました。もちろん、仕事になるかどうかといえば、難しいのかもしれません。
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