昨年まで、フリーランスでの仕事をしており、長年国民健康保険に加入しておりました。
国民健康保険料は、住まいの地域によって金額が異なるので、転居の際には各地域の役所のHPを参考にし、健康保険料が高い地区への転居は避けておりました。
それがこの度、今月から転職し、社会保険への加入になります。
社会保険も、地域によって健康保険料に格差はありますでしょうか。
それと、今まではフリーランス故に国民健康保険に加入するしかなかったのですが、初の社会保険へ加入出来るにあたり、最大限に活用したいと考えております。社会保険のメリットをぜひ教えて頂きたいのですが。

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A 回答 (2件)

健康保険料は、国民健康保険は前年の所得を基に保険料を算出するのに対して、健康保険料の場合は「標準報酬月額」に「保険料率」を乗じて保険料を算出していきます。

料額表はそのように計算されています。
下のURLは政府管掌の「健康保険と厚生年金保険料額表」です。
また、保険料は国保より安いかもしれません。
「保険料率」は・・・
健康保険は40歳未満自己負担(保険料率は4.1%)
     40歳以上自己負担(保険料率は4.725%)介護保険に該当
厚生年金は自己負担(保険料率は6.967%)保険者に関係なく全国一律です。

「標準報酬月額」とは入社時は総支給額(交通費含む)で算出します。

来年からは、毎年4月から6月の3ヶ月に支払われた報酬を基に3ヶ月の平均から標準報酬月額を決定します。これを「定時改定」または算定基礎届を略して「算定」と言っています。
この決定された保険料は1年間、固定給など変動があり標準報酬等級が2等級以上の差が出ない限り変更されることはありません
「保険料率」は保険者(社会保険事務所、健康保険組合等)にもよって多少「保険料率の範囲」があってそこの保険者の財政状況により保険料率の違いはあります。

保険料は事業主と折半です。国民健康保険や国民年金と違い、事業主も納付義務があるので年金などはその分将来受け取る年金が厚くなるのでお得です。

保険給付のメリットは・・・
健康保険組合によって法律によって定められた「法定給付」の他、法定給付とは別に健康保険組合が独自で給付している「付加給付」があります。
「付加給付」政府管掌の健康保険は行っておりません。

あと#1の方の「傷病手当金」の他に「出産手当金」も国保にない給付です。
いずれも健康保険の休業補償です。
「出産手当金」
出産のために仕事を休み、給料が出ない時に受給できます。
休業1日あたり、標準報酬日額の6割が給付額です。
出産のために休んだ期間の内、出産前42日と出産日後56日が受けられます。
もしかしたら、蛇足だったかな?あなたには関係なかったらごめんなさいね。


反対に国保にだけあるものは、保険料を支払わないですむ「減免」や保険料が安くなる「減額」または、支払を先延ばしにする「分割納付(延納)」がありましたが、上記のような休業補償もあるためこれらの制度はありません。

参考URL:http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogakuhyo.pdf,h …
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この回答へのお礼

丁寧な回答をありがとうございます。
具体的でとてもわかりやすく参考になりました。
参考URLの表記もあったので、更に勉強になりました。
国保に比べて、社会保険にはメリット沢山あるのですね。
フリーランスが長かったものですから、大変勉強になりました。
また何かありました時は、ぜひよろしくお願い致します。

お礼日時:2005/04/03 00:28

 社会保険(健康保険)は国民健康保険と違って、住まいもしくは会社の所在地によって保険料が変わることはありません。



 社会保険で変わるのは、会社が所属しているのが政府管掌保険か組合管掌保険によって保険料は違います。これは当然個人では選べず、入社した会社に従うだけです。

 組合管掌とは非常に大きな会社であってり、小さい会社でも同業他社と保険組合を設立してある程度独自に運用している組織です。一般的には組合管掌の方が政府管掌より保険料が安く、また、給付金などが若干政府管掌より良く設定している場合もあります。

 次にメリットですが、大きな違いは扶養の制度、傷病手当金です。傷病手当金は病気や怪我で4日以上労務不能で給与が貰えない場合(有給扱いでもない場合)に標準報酬日額という決められた額の6割が最長1年6ヶ月の範囲で支給されることです。これは国保にはない制度です。

 また、退職をされた場合には退職前2ヶ月以上健康保険の被保険者であった場合で退職日の翌日から20日以内に手続きをすると「任意継続被保険者」という、いわば会社には所属していないけど延長という制度があります。(但し保険料はそれまで会社が負担していた分も自分で支払うことになりますので倍になります)またフリーに戻る可能性もゼロでない場合は、保険料が国保より安くなる場合が多いので覚えておいて損はないと思います。

 以上、参考まで。
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この回答へのお礼

丁寧でわかりやすい回答をありがとうございました。
今までフリーランスでの国保加入が長かったものですから、大変勉強になりました。
これからは、その地域の保険料の率を確認せずに転居を検討出来そうです。
フリーランスでの仕事と会社に所属しての仕事という面で、今後考える時にも、大変参考になります。
今回は、本当にありがとうございました。

お礼日時:2005/04/03 00:40

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Q地域活動と市民活動の違いは?

現在地元の公民館主催の青少年育成活動のリーダーを
ボランティアで行ってます。
活動内容は地元の小学生を対象に
夏休みはキャンプ、それ以外は月に一度のイベントを行っております。
準備、計画などは私たち学生ボランティアがしています。
運営面では公民館の事業ということもあり
公民館職員さんのご協力を得ています。
また資金に関しては、市からの助成金もあります。

そして、自分の活動での経験を考察しながら
地域でより多くの人が活動していけるためには
どのようにしていけばいいのかをテーマに
卒論に取り組もうと考えています。

しかし、卒論の1章あたりで
地域における活動の概要を述べるために
市民活動、地域活動どちらの視点で考えていけばいいのかが
むずかしいのです。

私の活動内容からするとどちらに当たるのでしょうか。
また市民活動についての本はあるのですが、
地域活動についてうまく述べている本をみかけません。
何かお勧めできる本があれば教えていただけないでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

ボランティアとしての立場から考えてみますね。

ボランティアには、3原則というものがあることは皆さんご存知だと思います。しかし、私は本来、4原則と思っています。
(1)無償性(最近は時間拘束料とか、実費弁償費とかという名目で崩れつつある)
(2)社会性(昔は福祉性といっていたが、最近では、特定の人、団体のためではなく、全ての人々のためになる活動であること)
(3)自発性(人に言われるので無く、自ら進んで行う)
(4)継続性(1年に1回でも定期的に行なわれる)

ですから、公民館の活動でも、両方の活動があると思います。公園の清掃活動でも、自分たちの地域の地域の住民の奉仕活動であれば、地域活動と呼べるでしょうが、ボランティア活動ではないということです。それは、地域の自治会とか、老人会の役員さんが、計画し、地域住民にお願いされると、自発性と社会性が欠けているように思えます。

市民活動は、行政の施策に対して、より良い社会を作るために地域住民が集まってする活動であると思います。この活動はボランティア活動が多いと思うのですが、行政は反体制の活動と思っているのでしょうね。

ボランティアとしての立場から考えてみますね。

ボランティアには、3原則というものがあることは皆さんご存知だと思います。しかし、私は本来、4原則と思っています。
(1)無償性(最近は時間拘束料とか、実費弁償費とかという名目で崩れつつある)
(2)社会性(昔は福祉性といっていたが、最近では、特定の人、団体のためではなく、全ての人々のためになる活動であること)
(3)自発性(人に言われるので無く、自ら進んで行う)
(4)継続性(1年に1回でも定期的に行なわれる)

ですから、公民館の活動でも、両...続きを読む

Q国民健康保険被保険者で、かつ、特別加入労災保険未加入者である独り親方の業務内負傷時の国民健康保険給付

健康保険法には、業務内(第1条)の保険給付を行わない記述があります。
しかし、国民健康保険法には、業務内の保険給付を行わない記述が見あたりません。
本質問の表題の場合、国民健康保険の保険給付は得られるのでしょうか?

Aベストアンサー

建設業などの一人親方が、労災特別加入をしていない場合の負傷に関して、国民健康保険法での給付制限はありません。
ただし、法的なものではありませんが、各国民健康保険組合が運営上の規則(市町村国保の場合は条例、通達など)を定めていると思います。
公正と公平、健全運営をするために『お互いで守りましょう』というマナーの中では、加入者が納得したうえで一定の制限をしていると聞いています。

ちなみに労災隠しは犯罪ですし、後遺症などの心配もあります。
また一人親方でも、事故の時の就労形態によっては、労働者性が認められ、事業所労災の適用になるケースもあります。
まずは、一人親方労災に加入した時の事務組合に問い合わせるのが大切です。

Q次世代省エネルギー基準の地域分けは5つ?6つ?

次世代省エネルギー基準の解説で地域分けを
I~Vの5つの地域として説明されているものと
沖縄をVIとして6つの地域と説明されているものの2つがありますが
これはどう違うのでしょうか?

Aベストアンサー

断定でOKです。

平成18 年経済産業省・国土交通省告示第3号 の別表第1にあります。

http://www.eccj.or.jp/law06/pdf/common_000038489.pdf

↑有りました。

Q国民保険未払いで国民保険なくなり社会保険に加入して8年くらいたちます。 また国民保険に加入出来ますか

国民保険未払いで国民保険なくなり社会保険に加入して8年くらいたちます。
また国民保険に加入出来ますか?
前の国民保険代は、払っていません

Aベストアンサー

国民健康保険として書かせていただきます。

時効が成立などとして、支払い義務がなくとも、未払いであった記録が残っていると思います。国民健康保険は、国の運営ではなく、市町村の運営となっており、あなたの地域の条例次第で、取り扱いも変わると思います。

保険料を請求されなくとも、悪質未納者として取り扱われていた場合には、国民健康保険に加入ができたとしても、健康保険証に制限がされる可能性があります。いわゆる短期間の健康保険証のようなものです。支払いが問題ないと判断されるまでの間はいつでも健康保険の利用を停止しやすいように、有効期間を設けられてしまうのです。

時効が成立していない保険料があれば、支払いが完了するまでの間、健康保険証が交付されない可能性もあることでしょう。

国民健康保険の加入時には、以前の健康保険である社会保険の資格を失ったことの確認が求められます。また、国民皆保険という制度により、健康保険証がなかった期間も国民健康保険料が発生する場合もあります。社会保険に加入したことを届出ていないような場合には、市役所などでもどこまでが国民健康保険で、どこから社会保険なのかを判断できません。社会保険の加入期間の初めと終わりがわかるものが求められる可能性もあることでしょうね。それにより、やはり保険料の支払い次第で国民健康保険証の交付などにつながると思います。

最後になりますが、加入できるかどうかは加入できる、以外にはありません。
法令上国民健康保険は必ず加入しなければならず、例外として社会保険等の健康保険に加入している場合のみを除くこととなります。しかし、加入できるのと、健康保険証が利用できるかどうかは別問題となるのです。どうせ使えないから国保の加入手続きをしないというのも、法令に反する行為となります。

国民健康保険として書かせていただきます。

時効が成立などとして、支払い義務がなくとも、未払いであった記録が残っていると思います。国民健康保険は、国の運営ではなく、市町村の運営となっており、あなたの地域の条例次第で、取り扱いも変わると思います。

保険料を請求されなくとも、悪質未納者として取り扱われていた場合には、国民健康保険に加入ができたとしても、健康保険証に制限がされる可能性があります。いわゆる短期間の健康保険証のようなものです。支払いが問題ないと判断されるまでの間はいつ...続きを読む

Q地域活動支援センターの類型について教えてください。

精神障害者の方が利用する地域活動支援センターはi型、ii型、iii型の3類型があるということですが、地域活動支援センター精神障害者地域作業所型とは何ですか?
上記の3類型とはまた別のものでしょうか?

Aベストアンサー

センターの3つの類型は、平成18年8月1日付けで出た厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長からの「地域生活支援事業の実施について」という通達(障発第0801002号)の中に記されています。

地域活動支援センターは、障害者自立支援法で、まず「地域生活支援事業」(市町村・都道府県が行なう事業)として定められています。
上記の通達では、この具体的な中身を「地域生活支援事業実施要綱」として規定しています。
その上で、通達ではさらに、市町村が行なう「市町村地域生活支援事業」として「地域活動支援センター機能強化事業」を定めています。

「地域活動支援センター機能強化事業」(通達の中に書かれています)の決まりごとの中にあるのが、センターの3つの類型です。
実際に通達文を目にしていただいたほうが、ずっとわかりやすいと思います。
以下のPDFファイルをごらんになってみて下さい。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/chiiki/dl/index01.pdf

障害者自立支援法が始まる前までは、精神障害者地域作業所はいわゆる「無認可施設」と言われていて、障害者関係の各法律の網から漏れていました。
そのため、共同作業所連合会(きょうされん)のような組織を作って、市区町村から独自の補助金をもらえるようにしたり、いわゆる「資本金」のようなもの(「基本財産」といいます)がそれほどなくても社会福祉法人・施設を設立できるようにしたり、精神障害者も障害者関係の各法律に含められるようにしたり、いろいろと動いてきました。
この結果、精神保健福祉法(精神障害者保健福祉手帳)や障害者自立支援法につながっていったのです。意外と知られていない事実かもしれません。

地域活動支援センター精神障害者地域作業所型というのは、主に、上述したような「無認可施設」が障害者自立支援法施行後に地域活動支援センターに移行したものを指します。
通達などに書かれている・決められているといった類型ではなく、便宜上使っているだけです。
もっと言えば、3つの類型のうちのどれかにあてはまっています。
(したがって、「3つの類型のどれにあてはまるか」ということだけを考えていって下さい。)

なお、現在の地域活動支援センターは、何も精神障害者だけに限った施設ではなく、制度上、身体障害者や知的障害者であっても利用できます。
精神障害者だけが利用する施設なのだ、と早合点してしまってはいけませんので、その点は注意して下さい。
以下のURLも参考になさってみると良いと思います。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/chiiki/gaiyo.html
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/chiiki/taisho.html
 

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/chiiki/dl/index01.pdf

センターの3つの類型は、平成18年8月1日付けで出た厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長からの「地域生活支援事業の実施について」という通達(障発第0801002号)の中に記されています。

地域活動支援センターは、障害者自立支援法で、まず「地域生活支援事業」(市町村・都道府県が行なう事業)として定められています。
上記の通達では、この具体的な中身を「地域生活支援事業実施要綱」として規定しています。
その上で、通達ではさらに、市町村が行なう「市町村地域生活支援事業」として「地...続きを読む

Q社会保険から国民健康保険、そして再度社会保険加入へ

7月1日で会社を辞めました。
(今日が給料日でしたが社会保険料が引かれていたので)多分7月分の社会保険料を払っています。
7月初旬に国民健康保険に続いて入りました。
しかし、7月中旬に新しく就職が決まりました。
国民健康保険をやめるには新社会保険証と共に届出しないといけないとの事。
国民健康保険料は、やめるときはやめた月の前月分まで納める必要があるらしいですね。

そこで、教えていただきたいのが
新社会保険証をもらえる日が7月29日だったとしたら
国民健康保険をやめる手続きが8月1日になります。
この場合と8月1日以降に新社会保険証をもらう場合
どう違うのか?
お願いします。

Aベストアンサー

>入社日が資格習得日になるのであれば、もう社会保険に入っている事になるのですね?

会社が適法に処理していればそうなります。
(中には違法だが当初1~2ヶ月加入させないような会社があるので)

>手続きが少し遅れようが、あせらずとも損はしないって事ですね。
はい。但し14日以内に手続きするように法律で定められていますのでそれは守って下さい。

今回は社会保険->国保->社会保険なので問題ないと思いますが、この逆パターンだと他の方がご指摘されたような話しはあります。国保でも海外転出による資格喪失では月末に加入していなくても一ヶ月分取られたはずです。
(何故国保で原則同月内の加入/脱退が社会保険と同一でないのかはわかりません。転入・転出手続と同一にしていることも関係しているかもしれません。あと自治体毎に国保は少し異なるので、同月加入/脱退で1ヶ月分をとる所もあるかもしれません)

Q精神障害系の地域活動支援センターの将来性

精神障害系の地域活動支援センターの将来性

精神障害系の地域活動支援センターに勤め始めたのですが、
ほとんど作業所的な機能しかなく、かなり小規模で、
将来的に、潰れるのではないかと不安です。

職場がなくなったら、私自身が困るという事もありますし、
利用者の人たちも困ると思うのですが、どうするか考える為に、

精神障害系の地域活動支援センターの将来性について、
詳しい方がいたら、教えてください。

Aベストアンサー

こんにちは。

将来的に大きく発展していくか、潰れて行くかは運営陣(理事・役員等)にかかって
いると思います。

私も同じような職場(施設)に勤めて4年になります。
自立支援法というものが出来、今まであった小さな無認可の作業所は潰される・・・
危機感を持ってたくさんの小規模作業所が法人化(NPO)した際、同じように
法人化した小さな作業所です。
もう4年にもなるのに何ら成長して行かず、その頃のままです。
小さな無認可の作業所時代の長であった人がそのまま施設長として運営しているので
「こうだ」という自分の思い込み運営な部分もあるからです。

とかく、精神障害の方の施設は今まで社会から隔離させてきた歴史があり、
その社会に反発した家族の方々が立ち上げたという施設が多いと思います。
そのために、こういった会社を運営するというマネジメントがなされていないがため、
当事者さんを守ることばかりを重要視し、運営ノウハウ、従業員を守るということに
無知?な方も多いのが現実です。
それは精神障害施設だけでなく、福祉の施設では全般的なことですが。

わが市にも初めは小さな作業所だった所から、県下で1・2を争うほどの大きな施設に
なっていった所もたくさんあります。
運営費も億近いお金が動いていると聞きます。
要は施設長など運営陣によると思います。
そこをよく見極めて、将来性のある施設に転職されたら良いと思います。

せっかく、こういう障害を持った方々のために働こうとして下さっているのですから、
老人の方に変わられてしまうのは残念です。

ちなみに、参考までですが、和歌山にはこういう大きな施設があります。
世界で5つの優良施設に認定されたようですよ。

参考URL:http://www7.ocn.ne.jp/~ichibaku/muginosato_history.html

こんにちは。

将来的に大きく発展していくか、潰れて行くかは運営陣(理事・役員等)にかかって
いると思います。

私も同じような職場(施設)に勤めて4年になります。
自立支援法というものが出来、今まであった小さな無認可の作業所は潰される・・・
危機感を持ってたくさんの小規模作業所が法人化(NPO)した際、同じように
法人化した小さな作業所です。
もう4年にもなるのに何ら成長して行かず、その頃のままです。
小さな無認可の作業所時代の長であった人がそのまま施設長として運営しているので
「...続きを読む

Q国民健康保険と社会保険について教えて下さい。 私は昨年中無職だったので、国民健康保険に加入したのです

国民健康保険と社会保険について教えて下さい。

私は昨年中無職だったので、国民健康保険に加入したのですが、当然ながら前年度の年収より保険料を請求されました。

本年に入り働き始めると、今度は社会保険に加入しましたが、社会保険の場合はその月の収入により保険料が算出されると認識しています。

これについて大変な違和感があるのですが、一昨年は収入に応じた社会保険料を支払っていたのに対し、何故無職にも関わらず一昨年の収入をベースに高額な国民健康保険料を支払わなければならないのでしょうか。

私の場合は自分の都合で休職していたのですが、リストラ等やむ終えず無職になった人にも国や自治体は溺れている人に石を投げる様な所業をしている様に感じます。

何か減額措置等ご存知の方いらっしゃいましたらご教授をお願い致します。

Aベストアンサー

社会保険とは、年金・健保・介保等の総称ですので、念のため。

健保関係でいえば、保険料基準と徴収は次の通りです。
国保 …前年の所得を基に、次年度に徴収。
会社の健保 …4-6月収入を基に、被保険者と企業で折半

決まり事なので、文句の言いようがありません。

Q地域活動推進のための制度について

『地域活動の推進』をテーマに卒論を書こうと考えている学生です。
私としては制度の充実・情報量・活動する場の増加・人間性の発展
を視点に考察していきたいと考えています。

そこで、制度の充実の点を考える場合に
NPOを題材に考えています。
「NPOはボランティア推進のために大きな役割をになっている」と本には書いてあり、私自身は納得しています。
だからNPOを考察することで、地域活動をはじめとするボランティアが
発展するためのヒントを見つけられるのではと考えているのですが、
私のこの考え方はどうなのでしょうか?
何か微妙に視点がずれているとも思うのですが…

また、私が地域活動推進のために重要だと考えているもの以外に、
このような視点からの考え方もあるのでは?
と思われる方がいらっしゃるならアドバイスお願い致します。

また地域活動の概論的なものが集約されている本を探しているのですが、
見つかりません。
私なりにはかなり探しました。
何かよい本をご存知の方がいらしゃるのなら、
是非教えていただきたいです。

よろしくお願いします。

『地域活動の推進』をテーマに卒論を書こうと考えている学生です。
私としては制度の充実・情報量・活動する場の増加・人間性の発展
を視点に考察していきたいと考えています。

そこで、制度の充実の点を考える場合に
NPOを題材に考えています。
「NPOはボランティア推進のために大きな役割をになっている」と本には書いてあり、私自身は納得しています。
だからNPOを考察することで、地域活動をはじめとするボランティアが
発展するためのヒントを見つけられるのではと考えているのですが、
...続きを読む

Aベストアンサー

難しい質問ですね。
まず論点がばらけています。卒論ですからこのくらい大きなくくりも
必要ですが少し分類してみましょう。
>『地域活動の推進』をテーマに卒論を書こうと考えている学生です。
>私としては制度の充実・情報量・活動する場の増加・人間性の発展
>を視点に考察していきたいと考えています。
これは「コミュニティ論」ではないでしょうか? また人間性の発展
というのはコミュニティ以外の分野もありますね。ですからこの人間性
の発展というのは切るか、担当教授と相談ですね。

>そこで、制度の充実の点を考える場合に
>NPOを題材に考えています。
これは強引な展開です。制度がないからNPOなので制度があるなら制度に
従います。
>「NPOはボランティア推進のために大きな役割をになっている」と本には書いてあり、私自身は納得しています。
確かにそうですがNPOはボランティアの束ね役ではなく「同じ志を持った集合体」です。NPOについては「シーズ」が発行している本を読んでください。
>だからNPOを考察することで、地域活動をはじめとするボランティアが
>発展するためのヒントを見つけられるのではと考えているのですが、
>私のこの考え方はどうなのでしょうか?
>何か微妙に視点がずれているとも思うのですが…
これだけではないですよ。自治会や婦人会、コミセンのお祭り実行委員会なども
そうです。よければこういった部隊は万年若者不足なので加わってみると良いかも
しれません。

とりあえずこんなところです。

難しい質問ですね。
まず論点がばらけています。卒論ですからこのくらい大きなくくりも
必要ですが少し分類してみましょう。
>『地域活動の推進』をテーマに卒論を書こうと考えている学生です。
>私としては制度の充実・情報量・活動する場の増加・人間性の発展
>を視点に考察していきたいと考えています。
これは「コミュニティ論」ではないでしょうか? また人間性の発展
というのはコミュニティ以外の分野もありますね。ですからこの人間性
の発展というのは切るか、担当教授と相談ですね。

>そ...続きを読む

Q国民健康保険証の有効期限について 退職後、今年の一月から国民健康保険に加入しました。保険証(緑色の紙

国民健康保険証の有効期限について

退職後、今年の一月から国民健康保険に加入しました。保険証(緑色の紙)を見ると三月末で有効期限が切れていました。
過去の郵便物を確認しましたが、不在票なども無く…
直接役所に取りに行くのでしょうか?
地域によって違うとは思いますが、調べても分からなかったので…
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

それはまた随分なことですね~。A^^;)

保険証の更新等、地域によって違うといった
ことはありません。
有効期限切れ前に、本人確認記録の郵便物で
届くはずです。
手違いで、発行しなかったか、発行しても
返送となってしまったのでしょう。

古い保険証、マイナンバー通知カード等を
お持ちになり、すぐに役所に行って下さい。


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