なぜ日本は物価が上がっても給料増えないのですか？ありえない日本より下の韓国でも給料は上がってるのに、

なぜ日本は物価が上がっても給料増えないのですか？ありえない日本より下の韓国でも給料は上がってるのに、日本はそれ以下じゃん。
他の国を見習えよ、保守派ばかりだからダメなんだよ、この国 終わってる。もう日本人は海外に出るね、少子高齢化でオワリ

質問者からの補足コメント

• 私が言ってるのは最低賃金、全体が上がらないと意味がない

    補足日時：2022/08/01 12:18

No.18 回答者： それ程でも 回答日時： 2022/08/08 18:10

経済成長期のズレじゃないですか

韓国はその逆とか言っちゃってるんだから消滅します


日本は経済安定期入ってるのに

成長期の国家と比べたら
成長期の国家 逆 言ったので韓国消滅するでしょう

No.17 回答者： zassoo2111 回答日時： 2022/08/08 00:48

物価が上昇したから、賃金が上がるということではないと思います。

最近ではガソリン価格が上昇していますが、ガソリンスタンドの従業員の賃金は上昇するでしょうか？
昨年の秋ころから輸入物価が上昇傾向です.
第一の原因は日米の金利差だと言われています.
輸入物価が上昇すれば、小売業などの経営は苦しくなり、そのような業界で働く人々の賃金は上がりにくいと思います.
飲食店も輸入食材の値上がりで同様だと思います.
石油などのエネルギー源も値上がりして電力・ガス・運輸業界も経営はきびしいと思います.
電力・ガス料金の値上げは、大半の事業所の経営を圧迫します.
------
でも中小零細企業に賃金引き上げは無理だと思います。
岸田政権にはできない政策だと思いますが、適切な政策としては、賃金を上げることではなくて、可処分所得の増加だと思います。
つまり、中間層以下の労働者の税金や社会保険料を下げることです。
現行の所得税の控除では、基礎控除と給与所得控除の合計で103万円ですが、もっと控除額を引き上げるほうがよいと思います。
さらには、給付つき税額控除の創設がよいかもしれません。
↓
負の所得税 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A0%E3%81%ガス料金等クレジットカード払い申し込み受付｜東京ガス株式会社
https://e-com.tokyo-gas.co.jp/Creca/InputCustInf …
------
そして
岸田政権では実行しないと思いますが、金融所得課税の強化をすればよいと思います。
株の配当への課税は今は20パーセントですよね。
株の配当は不労所得なのです。
一方、勤労所得への税負担は社会保険料も含めれば、20パーセント以上になる場合も多いと思います。
今の制度は不労所得優遇なのです。
左うちわで、不労所得を得ている人々を優遇していれば、あくせく働くのが馬鹿馬鹿しくなると思います。

No.16 回答者： aandd 回答日時： 2022/08/04 16:52

給料増やしてもいい商品が開発されたりするわけじゃないから。

労働者5000万人の時給を100円上げるというのは、毎時間50億円を世の中の会社が人材にあげるって事なんですよ。8時間で400億円です。売上はその3倍はないといけません。その価値があるのか。

優秀な人間の給料は増やすのは賛成だけど、最低賃金をうろつくレベルの人間の給料が上がっても、職業難の無能外国人を呼び寄せるだけ。

どちらかというと無能は餓死させて有能だけで国を独占したいんじゃないかな。

No.15 回答者： わしやけど。。。。。 回答日時： 2022/08/02 17:27

逆に考えてみると

日本は賃金が上がらないでも、なんとかやっていけてる証拠なんじゃないのかなぁ～？

終わってるてより

なんも始まらないから、永遠に終わる事もない日本だよ

No.14 回答者： wellow 回答日時： 2022/08/02 10:49

＞なぜ日本は物価が上がっても給料増えないのですか？

スタグフレーションだから。

No.13 回答者： 玉ノ丞 回答日時： 2022/08/02 05:29

韓国は借金がOECD加盟国で１位です。

それに若者の失業率が30%です。
一部の人だけ働ける環境ですね。

No.12 回答者： wandermountain 回答日時： 2022/08/01 19:05

・若者がいつまでも昔ながらの仕事しかしないから。

・安倍自民党が変わろうとした会社をつぶしたから。
・その間に、韓国は日本より上になりました。

No.11 回答者： fdsa2021 回答日時： 2022/08/01 16:39

日本が経済成長できないのは、日本政府が需要を縮小させる経済政策を行い続けて来た結果です。

基本的に需要が拡大しないと経済は成長できません。
そして需要とはマクロでみると「個人需要」と「政府需要（公共需要）」の２つだけです。この2つのどちらか、あるいは両方に対して潤沢な資金供給策を行い続けない限り需要は拡大しないのです。

企業が「何を生産するのかは常に”需要によって決まる”」ものです。企業はその需要に応えるために 投資を拡大し、事業を拡大し、人手を増やし、生産を拡大するものです。
需要が拡大しないことには当然企業の生産は拡大しません。そして景気がよくなり企業間競争が活発化しないと生産性は向上しません。現状の生産能力を超える生産を行おうとした時、企業は必要に迫られて生産性の向上に務めるものだからです。

この20年日本政府は、市場が「需要 < 供給」状態になっているにもかかわらず、緊縮財政で公的需要（政府需要）を縮小させ、構造改革で個人需要を縮小させるということを繰り返しました。これでは「需要 < 供給」の状態は更に悪化するのは当然の結果です。

需要が拡大しないことには当然企業の生産は拡大しません。そして景気がよくなり企業間競争が活発化しないと生産性は向上しません。「現状の生産能力を超える生産を行おうとした時、企業は必要に迫られて生産性の向上に務めるもの」だからです。
しかしデフレ・低インフレの経済情勢では企業が生産性向上に務めることにインセンティブが無くなり、生産性の高い設備を導入するより、古い機器を長く使い続けたり、中古機器で対応しようとする企業が増えます。日本でFAXが長く長く使用され続けていたりするのもこのためです。

市場は緩やかな「需要 ＞ 供給」状態であることが理想であり（緩やかなインフレが理想であり）、政府や中央銀行はそのための経済政策に総力を注ぐ必要があるのです。

No.10 回答者： kakibesuto 回答日時： 2022/08/01 16:20

じゃあ物価が下がれば給料も下がると言う事で良いのですね？

都合のいいとこだけ見習うのですか？


企業努力せず値上げをするからです。

そんな企業に対し不買運動するのが効果的。

No.9 回答者： mojitto 回答日時： 2022/08/01 15:29

日本国民が人件費上乗せによる値上げを容認しないからです。

だから人件費上乗せしていない商品が買われる。