こんにちは。
本日、簡易裁判所から書留が届きました。
不在で受け取れなかったので、はがきで郵便局からお知らせがきました。
しかし、そのはがきには間違った番地(地名と丁目は合ってる)と、間違った名前(苗字は合ってる)が宛名に書いてありました。
こういうことって、あるんでしょうか?
今流行の詐欺でこういう手口があることは聞いていたので、しかし封筒には「特別送達」と書いてあるらしくて。。。(ハンコではなく、手書き)
しかも配送元は簡易裁判所、刑事課らしいです。
受け取る前に郵便局に相談したら、「送り主に返還します」といわれ、中は見ていません。
すごく混乱してしまうんですが。。。
こういうことに詳しい方いらっしゃいましたらお話聞かせてください。
すごく困ってるので教えてください!!!

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A 回答 (5件)

過去に配達をアルバイトでしていたとき、存在しない住所と名前で裁判所からの通知が来たことがあります。


ベテラン局員に聞いても聞いたこと無い番地でした。
どうも未成年が警察に捕まった時でたらめを言ったのではないかというのが局員の意見でした。
なので、あり得ないわけでは無いが珍しいと言うことでしょうか?
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♯3です。

書き忘れです。
単なる誤配の可能性もありますので、不在通知書に記載の住所にその名前の人がいないかどうか集配局で確認することも忘れないでください。順番から言うとこっちの確認が先ですね^^;
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配達に関わったことがある者です。



特別送達は正当な理由がない場合は受取拒否ができません。仮に受取拒否をした場合、逮捕される可能性もあるほど重要なものなのです。配達する側も本人かその家族にしか配達することができません。配達した側も配達日・配達員氏名の記載及び捺印をすること求められ、それを上司が確認して、その後「送達報告書」を裁判所に送付しないといけないものなのです。

簡易裁判所から差し出されてるなら、例え手書きでも裁判所の執行官や廷吏が書いたなら正当な特別送達の可能性はある気がします。特別送達は、基本的に誰でも出せるものというわけではありません(裁判所・公証人・執行官・廷吏くらいかな)

最近裁判所から書類が送られてくるような心当たりがあるなら郵便局で現物を見て、不安があれば裁判所に問い合わせてみてはいかがでしょうか?念のために書留記載の裁判所の住所と実際の住所があってるかどうかの確認もお忘れなく(できれば電話番号も)
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#1さんの言う通りでしょう。



> はがきには間違った番地(地名と丁目は合ってる)と、間違った名前(苗字は合ってる)が

その住所にその氏名の方が住んでいるのでしょう。
単なる配送ミスじゃないですか?
そうだとしたら、あなたには何の実害も及びません。
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普通に考えて、名前と住所が違うものをあなたに配達しようとしている郵便局のミスではないでしょうか?


いくら詐欺でも、名前と住所が違うところに不正請求の書類を送ることは不可能じゃないでしょうか。
そもそもあなた宛の郵便物ではないようですから、あなた自身が心配されることはないと思います。
もし、裁判所が送付先を間違っていたのであれば、また送るでしょう。もしそれがあなたの所に送られてくるとしたら、郵便局員さんは未来を知っていたことになります。
郵便局での返還の場合、受取をしていないのだから、書類の効力はないと思われます。通常、郵送による意思表示は相手が受け取った時点で効力を発揮します。(民法)
なにもご自身で心配されることはないですよ。
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#3です。若干の補足をさせていただきます。
>簡易裁判所の司法委員とはなんですか?貸主側の事情として、司法委員に関与されたくない事情があるのでしょうか?
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簡易裁判所に司法委員を置くということは、要するに、裁判官の人手不足を補うために、細かな和解協議を裁判官の手から切り離して「有識者」に処理させようということです。もちろん、全部が全部ではないでしょうけれど、簡易裁判所の和解協議では、裁判所側として司法委員だけが臨席して、裁判官は出てこないのが普通です。
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訂正させていただきます。ご指摘いただきまして、ありがとうございました。

参考URL:http://www.courts.go.jp/saiban/zinbutu/sihoiin.html

#3です。若干の補足をさせていただきます。
>簡易裁判所の司法委員とはなんですか?貸主側の事情として、司法委員に関与されたくない事情があるのでしょうか?
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Q簡易裁判所について

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>Q 仮執行宣言つきの判決を裁判所に聞きに行った、その帰りに銀行で振り込めば、強制執行はされないのでしょうか?
A 振り込んだことだけでは裁判所はわかりませんから、それなりの手続きが必要です。

この方法は数々ありますが「・・・その帰りに」と云うことですから、強制執行に着手していない段階でお話ししますと、その判決に対して控訴します。その中で、振り込み(弁済)を証明し、棄却を求めます。
強制執行に着手しておれば、通知がありますから、執行停止の手続きが必要です。そのうえで「債務不存在確認訴訟」します。これら一連とした手続きは初めての場合は手間取ります。

>不動産と会社の給料の差し押さえのどちらが優先されるのでしょうか?

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>不動産は夫婦の共有財産なものなので、妻だけが支払えという判決だと夫婦共有の不動産は差し押さえられずに・・・

そんなことはありません。共有財産つまり共有持分だけ差押え競売することはできます。
なお「預託」と云っておられますが「弁済供託」のことだと思われます。
相手が受け取らない場合にできますが、今回の判決が、2人に対して「共同して支払え」と云うことであれば判決書に記載されている金額全額供託しなければなりません。「2人だから半分だけでいい」とはならないです。
送達場所の指定は、現在送達されている場所で、特に問題なければ変更はないと思います。

>Q 仮執行宣言つきの判決を裁判所に聞きに行った、その帰りに銀行で振り込めば、強制執行はされないのでしょうか?
A 振り込んだことだけでは裁判所はわかりませんから、それなりの手続きが必要です。

この方法は数々ありますが「・・・その帰りに」と云うことですから、強制執行に着手していない段階でお話ししますと、その判決に対して控訴します。その中で、振り込み(弁済)を証明し、棄却を求めます。
強制執行に着手しておれば、通知がありますから、執行停止の手続きが必要です。そのうえで「債務不...続きを読む

Q地方裁判所か簡易裁判所か

提訴を地方裁判所か簡易裁判所か、迷っています。

請負委託契約の中途解約を施主に一方的に行われ、出来高清算及び違約金の回収が目的です。金額は200万円になります。

弁護士さんに相談すると、まあ、地方裁判所で提訴すると、この金額ならば(200万円ならば)、労力と相手へのストレスがもったいないのではないかとのこと。前向きな生産性を、大人としてアドバイスしてくれたようです。

私としては、弁護士さんに依頼し、地方裁判所に提訴し、2年弱も、本件に関わるのは確かに、気が重いのは確かです。時間的にあまり関わりたくないのは本音です。

そこで、一部ですが、140万円で簡易裁判所への提訴(弁護士さんにはお願いしません)と思ってみたのですが、みなさんは、どう思われますか?簡易裁判所では、判決というよりは、和解に持ち込む流れが多いようですね。

アドバイスを聞かせてくださいますか。

Aベストアンサー

 簡裁にしようと,地裁にしようと,弁護士に依頼することをお勧めします。
 確かに,簡裁のほうが,あまり厳しい法律論を求められない傾向はありますが,地裁でも簡裁でも訴訟は訴訟です。相手方が争ってくれば,あなたの請求を根拠づける法律上の原因をしっかりと主張・立証しなければなりません。
 質問者さんの訴訟の内容は,請負契約の解除の有効性や,出来高の程度,違約金の額について争いが生じると思われますが,この種類の訴訟は一般的には難易度が高いと思います。どんな請負契約かわかりませんが,これが土木・建築関係ならなおさらだと思います。
 裁判所では,簡単な書類の不備は指摘してくれますが,訴訟の勝敗を決するようなことは一切答えてくれません。どちらかに有利になるようなことは言いません。あなたが負けそうでも誰も教えてくれません。
 また,2年弱という,訴訟の期間が示されていますが(とりあえずの目安で弁護士が話したと思います。),簡裁でも相手の争い方によってはこれくらいかかることもあります(ただし,その場合は,下記に書いてある移送になってると思いますが。)。
 加えて,簡裁で訴訟したとしても,争点が複雑であるから等の理由で,地裁で審理したほうがいいと裁判所が判断した場合は,職権で地裁に移送されることもあります(民事訴訟法18条)。
 以上から,専門家である弁護士に依頼することをお勧めします。

 なお,地裁でも簡裁でも刑事事件を扱っています。民事と刑事は全く別だと考えてください。
 それから「調停制度を適用するため」に簡裁に訴訟を提起するという回答もありますが,意味がわかりません。
 裁判所では訴訟以外に「調停」という制度もありますが,訴訟とは別の制度です。
 ただし,確かに,訴訟の中で調停に手続きを移行されることはあります(民事調停法20条)。が,これは簡裁でも地裁でもあり得ます。
 

 簡裁にしようと,地裁にしようと,弁護士に依頼することをお勧めします。
 確かに,簡裁のほうが,あまり厳しい法律論を求められない傾向はありますが,地裁でも簡裁でも訴訟は訴訟です。相手方が争ってくれば,あなたの請求を根拠づける法律上の原因をしっかりと主張・立証しなければなりません。
 質問者さんの訴訟の内容は,請負契約の解除の有効性や,出来高の程度,違約金の額について争いが生じると思われますが,この種類の訴訟は一般的には難易度が高いと思います。どんな請負契約かわかりませんが...続きを読む

Q上申書の書き方について

上申書の書き方について

上申書の作成について教えてください。
要点は以下2点です。

・今月中に調停期日を入れてもらいたい
・年金分割のための情報通知書は相手方が提出の予定

初めて上申書を作成するので、どのように書いたらよいかわかりません。
どなたかアドバイスお願いします。

Aベストアンサー

        平成22年10月12日
平成22年(家イ)第○○○号
○○家庭裁判所調停委員会御中
上申書
申立人 ○ ○ ○ ○
頭書夫婦関係調整調停事件について、期日を○○月末日までに指定されたく、上申いたします。
併せて、年金分割のための・・・予定であることも上申いたします。
以上

Q簡易裁判所か家庭裁判所か

親戚と土地の買取りと、共有物分割請求で話し合いがつかず
弁護士さんに相談したところ調停で第三者をまじえて話
したらといわれたのですが、簡易裁判所なのか家庭裁判所なのかよくわかりません。
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がいいだろうというのですが、他の弁護士さんはどちらでもよいようなことをおっしゃるのですが、何か大きな違いがあるのでしょうか?
この親戚とは特につきあいもなくまた今度のことで今後も
決裂するしかないのですが。

Aベストアンサー

通常の土地建物の争いごとは、民事調停法に基づく民事調停の対象となり、簡易裁判所または地方裁判所が所轄となります。

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ちなみに、民事調停法第4条で、管轄違いの事件であっても職権で管轄の裁判所や家庭裁判所に移送しなければならないと定められているので、仮に間違えて調停申し立てを行っても安心です。


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