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日本は30年間の間、サラリーマンの実質賃金が上がらないために低成長しかできずに先進国の経済成長の足を大きく引っ張っていますが、その最大の原因は90年代中盤にあったと言えないでしょうか?
日本はバブル経済が91年に崩壊して以降、低成長を記録して一次はマイナス成長を記録したこともありましたが、95年頃にようやく政府の景気対策の効果が出てきてアメリカに次ぐ高成長を記録し、96年は消費拡大による輸入が多くなリ、それが経済成長を下げる要因とまで言われていました。
しかし、村山、橋本内閣で大蔵省が強く主張した財政再建に舵を切ったために、経済成長が不十分な状態で大増税を行った結果、景気後退とデフレ経済を招き、さらにはそれまで曖昧にしていた金融機関の不良債権問題に火をつけてしまい、日本は失われた30年へ突入してしまいました。
私が思う最大の原因は、橋本内閣が97年に強行した官製大増税であり、その頃の政府や自民党は危機感が全く欠如していたからこそ、取り返しが付かない事態を招いたと切に思います。

A 回答 (9件)

自民独裁が原因

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マタイによる福音書: 5:9 平和をつくり出す人たちは、さいわいである、


彼らは神の子と呼ばれるであろう。

マタイによる福音書 22章:17節 それで、あなたはどう思われますか、答えてください。カイザルに税金を納めてよいでしょうか、いけないでしょうか」。 18イエスは彼らの悪意を知って言われた、「偽善者たちよ、なぜわたしをためそうとするのか。 19税に納める貨幣を見せなさい」。彼らはデナリ一つを持ってきた。 20そこでイエスは言われた、「これは、だれの肖像、だれの記号か」。 21彼らは「カイザルのです」と答えた。するとイエスは言われた、「それでは、カイザルのものはカイザルに、神のものは神に返しなさい」。 22彼らはこれを聞いて驚嘆し、イエスを残して立ち去った。

レビ記 25章:23 地は永代には売ってはならない。地はわたしのものだからである。あなたがたはわたしと共にいる寄留者、また旅びとである。
  http://words.kirisuto.info/
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 世界を席巻してきた事象は、西洋史、そんな気もしないではないですが、“戊辰” の 件、ややもすると新撰とか維新とか、騒いでいる。 戊辰研究の学者さんも、以前tvでみたような気がする。

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1986年 チェルノブイリ、ベルリンの壁崩壊からの一連
https://ja.wikipedia.org/wiki/1986%E5%B9%B4

1988年
https://ja.wikipedia.org/wiki/1988%E5%B9%B4#%E4% …
1989年
https://ja.wikipedia.org/wiki/1989%E5%B9%B4

前回、国際連盟とか、世界恐慌とか。
https://ja.wikipedia.org/wiki/1928%E5%B9%B4
前々回、慶応3年末~明治元年
https://ja.wikipedia.org/wiki/1868%E5%B9%B4
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 失われた30年とか、昨今コピーされていたりしますが、たしかに、何か、失われている。

 EUが拡大し、モスクワ隣接ポーランドでNATOが写っていたりする。時も急速に移っているのかもしれない。

 経済収支、経理収支のはなしなのでしょうが、黒字群が計上されれば、一方反面に同額の赤字群がある。それは、一枚残さずスクラップファイルされあることは、ソロバンと紙、ペンシルと電卓では、ないでしょうか。それだけの基本、ハ、ハッ、ハクション、それだけの日銀神話がある。 その神話・紙幣崇拝が続けられると描いた紙ッ切れだけ黒字=赤字が国民総生産される。関係諸国も、そうなる。それだけと、みえる。 時代劇の返済不能とヤクザもの登場のように、きな臭い・無粋な輩は、江戸の華とでもいう、毎回、霧、煙に巻かれる、そんな官僚絵巻でしょうか。

 東西冷戦というと軍事境界線の塹壕・バラ線、飛翔物、そんな気もしますが、経済金子でも東西、銭金パイプライン、存在して国交とか渡航禁止、そんな概要でしょうか。
 所詮、経済成長 なる 美しげなプロパガンダ放送は、どこぞの債権発行総額に過ぎない、そんな汗水、読み人知らずでしょうか。 債権は、真新しい紙で発行され、ハンコ要求されるのでしょうが。 いかれた紙っ切れ、ぱ、ぱ、ぱーそなるが、まかり通っている。


 戦前には、万歳爆弾委員会、戦後には、万歳金権委員会が、踊っている様な。





  https://www.youtube.com/watch?v=V7pk8v_Io64

 何かしら、世界的動き、成り金、生も無いクラスター

  https://www.youtube.com/watch?v=Chx21c8wOqU
  https://www.youtube.com/watch?v=S0iF2Y6fMbQ


 たとえて9月10日を以って、「日銀廃止」もしくは「日銀真っ二つ分割」、それにより昨今台頭の'無差別一律交付金’もどき、それが永続制度化されるならば、革命的大事件として、大歴史年表の新段輝く金字塔レインボーカラーの如く残り、語り継がれるにちがいない。


 土地生産性効率化、そして社会人道正義に、チャランポラン薄っぺら、そして騒動に火が付く、歴史群に満ちている、そんなところでしょうか。 ちゃんと計算して、結果が出ることは、人類の理想と悲願でしょうか。 金権議員には、表立って、火の粉、煙幕が、付き纏う、そんなところでしょうか。 金権腐敗無しに、太陽定数からでも、合理化環境循環、平和、世界秩序、目指すのでしょうか。 所詮、紙っ切れからの上っ面騒動政治とみえる。 大地も、海洋も、汚染し揺らすゴキブリ政治、そんな、紙っ切れ詰め所通いの鳥の巣バタバタ、そんなのかもしれないですね。


ブリキノダンス
  https://www.youtube.com/watch?v=GqNUlrMXcc8
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経済的要因は分析したこと無いので分かりませんが


感覚的にはバブル中は皆 周囲の人のやる気凄かつた
残業しても申請しなかつたし 開発も命令なくてもドンドン
やつた
バブル後なんか経営のセンスかわつた 開発やつている
つまんない事やるな と怒られた
このころから各社新製品でなくなつた
経済停滞してきた 実感です
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全くですね。



財政再建などやるから、このざま
です。

その後、日銀の失政や、消費税増税、
社会保険料の値上げなどが続き
失われた30年になった訳です。

その根底には、財政再建に固執する財務省(大蔵省)が
いたわけですが、
政治家の責任も大きいです。

日銀は黒田総裁になって改善されましたが
財務省は相変わらず財政再建に固執しています。

どうにか、なりませんかね、あれ。
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今にして考えれば、90年代中盤までの「見通しが甘過ぎた」ことが原因でしょうね。


何せ、バブル経済が凄まじかったので・・。
バブル崩壊後も、そのままズルズル行くなどとは誰も予想せず、その後も2~3年は、「遠からず持ち直す」と考えてましたから。

まず、物価上昇を抑えるために、91年に手の平返しで金融引締めに政策転換したことが、バブル崩壊の原因とされてますけど。
結果からすれば、金融引締めするにしても、段階的にやれば良かったとか。

バブル期には当然、税収もかなり高水準だったのに。
省庁も調子に乗って予算を使いまくったせいで、不要なハコモノなど多くの負の遺産と、赤字財政化を残しただけ。

トドメが阪神大震災かなぁ。
震災も、得失の合計を累積すれば、国家予算を上回るでしょう。

ようやく90年代後半になって、持ち直すどころか、「本格的にヤバい!」と気付いた時には、時すでに遅し。

2000年代に入り、中国バブルで少しは持ち直したものの。
これも今から考えたら、中国の経済成長を手助けしただけで、その後の日本経済にとっては、自分の首を絞めただけ。

こちらもトドメは、東日本大震災です。
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保護法の整備をすることなく労働者派遣法を作ったから。


安く働かせて要らなくなったら首切り。
官庁や大学は酷いね派遣の方が正規公務員よりよく働いてる。
労働組合は大企業しか無くなり連合は自民党にすり寄っていく。
金持ちはより金持ちに貧乏人はより貧乏に。
労働組合は共産党で悪と吹き込まれた平民になすすべはない。
元の原因は小泉政権でしょう。
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富の分配を間違えたのです。



企業が儲かる。
労働者の給料も上がる。
議員の懐にも金が入る。

高度成長期のように、これなら何の問題もなかったのです。

ところが、自民党が「議員の懐にも金が入る」を最優先にしたため、目先の金のことしか見なくなったのです。

この典型がアベノミクスです。
大企業は空前絶後の内部留保を溜め込み、下には流れてきません。
企業は儲かるので、議員の懐にも金が入ります。

ところが、労働者の給料は上がらず、実質的にはマイナスです。

結局、日本は全体として豊かな国にはなっていないのです。

終身雇用の頃は、安心して働けました。
能力主義に変わって、安心して働けません。
非正規労働も増えて収入は抑えられ、様々な弊害が顕著になっています。

しかも、少子化対策は何もしていませんから、労働力は減少の一途です。

青天井で赤字国債を発行し続けて、返済はすべて後の世代に先送りです。

統一教会に汚染された自民党では、日本の未来図を描けません。

一度下野して日本の未来図を示すべきですね。
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公明党が自民党の邪魔をするからです。



円安で恩恵を受け、海外で儲けた大企業は

国内に戻り、IT・デジタル、脱炭素を進めるべきで

大企業は、国内の研究開発、設備投資、サービスの提供を強化しつつ

人材への再教育など行い、国内の賃金引き上げに投資しなければいけません。

それを支えるのが政府ですが公明党がいつも邪魔をするので

利益が全て海外に漏れていますよね・・

政府は、再生可能エネルギーなど国内でも普及を急ぎ

パート・バイトの最低賃金ではなく

サラリーマンの賃金を上げ、黒田さんを支える必要があります。
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やはり一番の原因は、労働者派遣法の改悪だと思います。

学歴社会の見直しや教育の見直しが先であるべきでした。
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