結局、公明党の政教分離は議論にもならないのでしょうか？

結局、公明党の政教分離は議論にもならないのでしょうか？

No.6 ベストアンサー 回答者： Patriot2 回答日時： 2022/09/26 05:18

公明党が創価学会への投票依頼をどのようにして実施しているかによって、統一教会と同じような問題が生じますね。

脅迫、恫喝、洗脳など人権を棄損した強権で方法でやっていたら公明党は存在が違反になります。

この回答へのお礼

おっしゃる通りです。

国会議員には、収支報告書の提出が義務付けられていますが・・

宗教も同じで・・・政治資金収支報告書で監視するなら

「宗教応援報告書」など

どこの宗教が応援しているのかも国民に報告しないと！！

お礼日時：2022/09/26 13:04

No.7 回答者： hanzo2000 回答日時： 2022/09/26 14:14

＞これは、利害誘導罪でもあり

宗教団体が特定の政党を支援することは利害誘導罪に該当しません。
まったく、1ミクロンも該当しません。
特定の政党を支援したらどこが利害誘導罪になるのか教えてください。
もう少し条文読んでから書いたらいかがでしょうか。


＞宗教団体が選挙時から既に政治に介入している事がいえる

政治介入した事例を教えてください。
介入した事例も知らないクセに、さもそれがあった風なこと書かないでいただけませんか。
それとも特定の政党を支援したら政治介入だというのですか。
笑止千万にもほどがあります。
議論の価値すらありません。

勉強もせず実態も知らず、ただフワフワした印象だけで書くから無知を露呈しちゃうのです。

No.5 回答者： sandaba 回答日時： 2022/09/25 16:42

憲法の条文見れば分かる話。

それ以上必要ない。

この回答へのお礼

２０条ですか

お礼日時：2022/09/26 12:59

No.4 回答者： hanzo2000 回答日時： 2022/09/25 13:06

＞どういう意味で政教分離に反していないかを議論し合い

どういう意味も何も、あらゆる意味で政教分離に反していません。

あなたが言ってるのは「どこが政教分離に反してるかわからんけど、どうせ政教分離の原則に反してるだろうから、どこが反してるかみんなで考えてください」ということですよね。

少なくともそんな無駄な議論に税金を使う意味はありません。

そんな無駄な議論をしたいなら、あなたのお友達同士で仲良く議論してください。

そして、ここで質問したいなら、どこが政教分離に反しているのか指摘しましょう。

この回答へのお礼

選挙前になると

決まって公明党の最大支持母体である宗教法人の信者が

「公明党に投票して下さい！公明党に投票したら必ず連絡ください」

これは、利害誘導罪でもあり

宗教団体が選挙時から既に政治に介入している事がいえるが　

また

その党が与党になり政府を司るなら国家とし

国家が宗教団体や個人の信仰に干渉しているとも云えるだろう。

お礼日時：2022/09/26 12:58

No.3 回答者： fyr4wt5bf 回答日時： 2022/09/25 11:36

取り敢えず　統一教会解散命令

この回答へのお礼

たしかに

お礼日時：2022/09/26 12:58

No.2 回答者： hanzo2000 回答日時： 2022/09/25 10:54

＞政教分離の原則に反していない事すら議論もせず

反していないものすべてを議論していたら、時間がいくらあっても足りません。

そもそも反していないことの証明は不在の証明であり、証明不能なのです。

たとえば、あなたがいま現在何の法律にも反していないことを証明できますか？　できませんよね。

これが不在の証明です。

よって、まずは反していることの指摘が先でしょう。

反していることの指摘ができないなら、それを人は「議論の対象ではない」と判断するのです。

この回答へのお礼

曖昧ではなく

公明党が、どういう意味で政教分離に反していないかを議論し合い
国民が疑問に思う政教分離の原則に反していない事から議論を始め
超党派を超えて、また連立の枠組みを超えて各党の役目で行い
予算委員会ではなく特別委員会で構いませんので
透明性を持って国民に広く分かりやすく行うべきです。

曖昧ではなく・・

お礼日時：2022/09/25 11:27

No.1 回答者： hanzo2000 回答日時： 2022/09/25 10:26

政教分離の原則に反していないので議論する意味がありません。

議論が広がってほしいなら、どういう意味で政教分離していないかを指摘することが先決でしょう。

この回答へのお礼

どういう意味で政教分離していないかを指摘するどころか・・

政教分離の原則に反していない事すら議論もせず

「国及びその機関」の範囲に対して裁判所の判例はまだないと

信教の自由と政教分離原則について規定している。

お礼日時：2022/09/25 10:45