プロが教えるわが家の防犯対策術!

30年前までは時価総額ランキングが殆ど日本の会社だったのに今ではひとつも入らない。株価も上がらない。給料も日本だけ上がらない。出生率も大幅に減り、日本が少子高齢化大国に。ここまで没落した原因は何なのでしょうか。詳しくお願いします

A 回答 (16件中1~10件)

株価は、安倍自公政権がさも景気・経済が良くなったように見せかけるために公的資金を使って意図的に株高演出を行ってきましたな。



極悪犯罪反日売国テロ統一創価ダブル朝鮮カルト自公政権の悪政・悪行・犯罪・売国・捏造・改ざん・隠蔽・噓八百・悪い方向に誘導先導洗脳等のせいですな。

もちろん、自公系企業等の企業経営陣らにも責任がありますがね。
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今年に入ってから円安が止まらず、とうとう日銀が為替介入しましたよね


日本円の価値が暴落しているんです。
円安になった理由からも、日本が没落した理由を読み取れます。

中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事していた経済評論家の加谷 珪一氏のコラムに、日本が没落した理由が書いてあります。

日刊ゲンダイ 2022.03.30
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93848?imp=0
1ドル=125円超え…日本人の生活を直撃する「円安」がここまできた「4つの理由」

2022年3月28日の東京外国為替市場において、一時的に1ドル=125円台を突破するなど、想定以上のペースで円安が進んでいる。全世界的なインフレで輸入物価が上昇しており、ウクライナ問題でさらに物価高に拍車かかる可能性が高まってきた。こうしたタイミングで円安になってしまうと、日本経済にはダブルパンチとなってしまう。今、進んでいる円安の原因について整理してみた。

(1)日米金利差の拡大

現時点で、ドルを買って、円を売っている投資家の多くは短期的な取引と考えられる。ドル買いのもっとも大きな要因となっているのは日米金利策の拡大である。米国の中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)は、金融正常化を目的に2022年3月から利上げをスタートした。
当初はあくまでも量的緩和策からの脱却が目的だったが、ほぼ同時並行で全世界的なインフレが発生し、金利の引き上げはインフレ抑制策としてのニュアンスも強くなっている。

(2)実需買いの減少

日本企業の競争力が低下し、輸出が低調になっている。加えて、コスト対策から製造拠点の海外シフトを進めたことで、輸出の比率が低下した。海外の現地法人が販売して得たドルの多くは日本国内には送金されず、現地法人が保有するので、以前のようなドル売り需要は発生しない。

また、輸入を専門に行う企業の場合、常にドルを買って円を売るという取引が必要となる。日本経済は輸出主導型から消費主導型へのシフトが進んでおり、多くの消費財を輸入で賄っている。実需の取引という点ではむしろドル買い需要が高まっている状況だ。

(3)有事の円買いが消滅

何らかの理由で米ドルに信用不安が発生した際には、一時的にドルが売られ、代わりの通貨を購入するという動きが見られる。かつての日本円に対する信頼は高く、ドルが売られる時には、真っ先に日本円が買われていた。

しかしながら、日本経済の地位低下に伴い、徐々に日本円は安全資産としてみなされなくなっている。米ドルに次ぐ通貨はユーロであり、日本は中国にも経済規模で抜かされており、人民元との順位が逆転する可能性も示唆される状況だ。

今回のウクライナ侵攻で円がまったく見向きもされなかったのは、こうした環境の変化が大きく関係している。日本円の地位が本当に低下したのかはともかく、かつてのように、ドル不安=円買いという図式にはなっていないことだけは確かであり、これは確実に円安をもたらす。

(4)日本の株式市場からの資金逃避

かつて日本の株式市場は世界の主要市場のひとつと見なされており、各国から投資資金が集まっていた。優良な企業が多ければ、長期的な資産形成を目的にした資金が集まってくるので、基本的に資金の流入超過が続く。つまり継続的にドルを売って円を買う流れが続くということであり、円を買い支える要因となっていた。

だが日本企業の業績低迷が著しく、海外投資家は日本株に見向きもしなくなっている。過去20年で諸外国の企業は業績を大幅に拡大させたが、日本企業の売上高は横ばいに近い状況が続いている。日本の上場企業(東証1部と2部)の1社あたりの時価総額はニューヨーク証券取引所の5分の1程度の水準しかなく、国内で大手企業といってもグローバルで見れば中堅企業に過ぎないところがほとんどである。

加えて日本企業はガバナンスの不備が目立ち、透明性が極めて低い。主要国の市場でここまで不正会計が放置されているのは日本くらいなものである。グローバルに資金を運用する投資ファンドにとっては、日本企業の多くはもはや投資不適格であり、投資対象から外す動きがここ数年、顕著となっている。

円安は長期化の可能性

上記のように円安が進みやすくなっている要因について列挙したが、いずれも短期的なものではなく、長期的かつ構造的なものであることが分かる。

日米金利差の拡大は、量的緩和策が効果を発揮した米国と、ほとんど効果を発揮しなかった日本との違いに起因するものであり、経済構造そのものの違いである。また政府債務の水準も日本と米国とでは大きな差があり、金利上昇に対する経済の耐性がまったく異なっている。この違いを縮小するのは、日本経済の仕組みそのものを変革する必要があり、一朝一夕にできることではない。

実需の円買い減少も、日本経済そのものと密接に関わっている。日本の慢性的な低成長は、企業の競争力低下が根本的な原因であり、金融政策や財政政策が小規模だったからではない。日本社会には、ミクロな改革を軽視し、壮大なマクロ政策にばかりに注目が集まるという悪しき習慣があり、個別で地道な改革がおざなりにされている。

企業のガバナンス改革や人材投資、IT化の推進や賃金格差、雇用制度、年金制度、あるいは貧困対策など、長年、指摘されている問題に目をつぶってきたことが景気低迷の原因であり、その結果としてマクロ経済政策がうまく機能していない。

こうした状況では輸出競争力が復活する可能性は低く、当分の間、実需の円買いは発生しないと考えられる。これは日本の国力低下そのものであり、当然のことながら国力が低下した国の通貨は安全資産と見なされるわけがない。市場は一連の状況をすべて見透かしており、短期的な投資家も長期的な投資家も日本を敬遠している。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93848?imp=0

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日本経済がうまく回るようコントロールしているはずの自公政権がしていることといえば・・

① 安倍政権は、原発利権、裏金、賄賂、癒着のために、50兆円を無駄な建設事業に投入し、60兆円以上を海外にばらまきました。

日刊ゲンダイ
増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

海外に金をばらまくと、自公政権と癒着している企業が、現地で様々な事業を独占的に興すことができるのです。
海外で数兆円規模の利益を出した企業は、自公政権に数百億円の謝礼金を渡す。
自公政権のいう、海外への「経済支援」や「災害支援」とは、裏金や賄賂を目的としたものだと思ってください。

外交上、海外支援は必須ですが、60兆円という額は、常識的な額よりも2桁(100倍)多いです。


② 政教分離を破壊し、国民に貧困を強いる自公政権

自民党・公明党は、自公政権に投票してくれる大きなカルト団体(創価学会・統一教会・日本会議など)に媚びて特権を与えるなどしてきました。
安倍内閣の全員が上記カルト団体と親交があるという世界が驚くべき状態となっていたのでした。
カルト内閣が、自分たちに票を投じてくれるカルト集団=お客様に対して、課税や規制をしないため、カルト教団にお金が集まっているという。

サイゾーpremiumでは、国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人(総資産数兆円)にも課税すべきだ」という議論が起きているという。
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html

宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
4兆円とは、実に消費税の約2%に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8%から10%への消費増税など、まるごと不要になるわけです。」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …

*********

結論は出たので、子供でもわかるように説明しますね。

企業改革、人材投資、IT化の推進や賃金格差、雇用制度、年金制度、あるいは貧困対策など、長年、指摘されている問題に目をつぶってきたことが景気低迷の原因であり、企業や国家の不透明性も相まって、日本の円が「安全な通貨」としてみられなくなってきたため、ウクライナ有事の際も日本円は見向きもされなかった。

マーケットは一連の状況をすべて見透かしており、短期的な投資家も長期的な投資家も日本を敬遠している。

与党と与党の支持母体である反社会的カルト組織「創価学会」は、国家転覆、テロ犯罪、犯罪の教唆扇動、敵対者の弾圧・殺傷、密告者の粛清をしています。
こういったジェノサイド、ホロコースト、国家による暴虐、戦争犯罪は、日本人は良い行いだと思っていても、海外諸国はそうは思っていません。野蛮人による野蛮な戦争犯罪であると批判し、非文化的な国家であることを象徴しています。

世界の投資家と銀行の本音
「不透明で不安定で、回復の兆しのない没落した国の通貨なんか買わねぇよ」

日本は世界からハブられるようになったため、円の価値が暴落しているのです。

円安による物価高(石油、ガス、小麦、大豆などの仕入れ値の上昇)は上がり続けます。
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自公政権の経済政策失敗と悪政が一番の原因です。



経済政策は失敗したにも関わらず、不都合なことを報道しないようマスコミ各社に圧力をかけ、
日本を立て直すための大事な税金 数百兆円という信じられない額を海外にばらまいたり、無駄な建設事業に投入しました。

民主主義国家であれば、ぼろ儲けしているカルト教団に課税するのですが、日本という国ではカルト教団や反社ゴロは自民党や公明党の支持団体になっていますから、とりべきところから税金が徴収できていません。

また、政府の怠慢や、変化を嫌う古い体質の企業、慢心して成長をやめた国民の愚かさも原因といえるかもしれません。


自民党・公明党 連立政権が始まる前と比べると、日本はとても貧しくなり、一人当たりGDPは韓国に抜かされ、大企業役員の報酬はタイやマレーシア以下になりました。
経済成長率や一人当たりのGDPでは、韓国にまで抜かされてしまいました。
技術レベルも大きく落ち、ノーベル賞などの授賞者は激減。
アジアの中心といえば、日本から中国に移ったことは世界の常識ですが、そう思っていないのは日本だけ。

20年以上にわたって経済成長、技術革新、国力が停滞していたため「失われた30年」と呼ばれています。
元は先進国でしたが、今は落ちぶれてしまい後進国と呼ばれてます。


米CNNは「日本の経済成長は、消費税増税ショックで崩壊」「アベノミクスに試練・GDP失速で」と伝えた。
しかし、日本経済新聞は「景気は穏やかな回復が続く」と伝えた。
御用報道もここまでくると、ただのバカでしかない。
2015年、GDPはマイナス7.1%に下方修正され、実質成長率はマイナス17.1%となった。

2015年以降、日本は後退局面に入り、2022年現在、日本は後進国の仲間入りを果たしたと世界は報じている。

日本は経済破綻寸前の状態にあることを理解してください。

2022年4月度 世界の経済成長率ランキング
日本 157位 /192か国中
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdp_rpch.html
参考値:2020年度は112位。

自民党・公明党の悪政+日本に寄生する巨大カルト「創価学会」などの悪影響+政府の怠慢により日本は後進国入りしたのです。

週間ダイヤモンド2021.8.26号
一橋大学名誉教授によると、2019年にGDP生産性で韓国に抜かれた日本は、
G7メンバーから脱退させられ、日本から韓国に代わる日が来ると予測。
https://diamond.jp/articles/-/280351

週間ダイヤモンド 2020.4.3号
日本の経済成長率が「世界最低」である、バカバカしいほどシンプルな理由戦後、世界で唯一デフレに陥った日本
https://diamond.jp/articles/-/230841?page=2

東洋経済 2020/02/02号
日本がこの先もずっと低成長しか望めない理由 実質成長率はせいぜい0.6%
https://toyokeizai.net/articles/-/327177

プレジデントオンライン 2021/09/16号
「日本人はすでに絶滅危惧種になっている」
若さを失った日本では社会保障ができなくなり、勤労世代の減少で地方経済縮小、黒字企業の休廃業、食糧難まで起きる
https://president.jp/articles/-/49556

プレジデントオンライン 2020/05/16号
東京オリンピック強行が「2040年の日本終了」をさらに早める理由
https://president.jp/articles/-/35318

日刊ゲンダイ 2017.6.4
内閣府が算出した「最悪のシナリオ」これが33年後の現実だ!日本はあと30年でスラム化する
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/51836?page=3

中日新聞 2019年7月12日
日本は50年後に消滅する!?もはや先進国ではない・・中国で見た現実
https://plus.chunichi.co.jp/blog/odachuu/article …


週間ダイヤモンド 2021.8.2号

「安い国」に成り果てた日本のリアル、給料は先進国最低レベルで企業は外資に大安売り
https://diamond.jp/articles/-/278125

日本人は韓国人より給料が38万円も安い!低賃金から抜け出せない残念な理由
https://diamond.jp/articles/-/278127

「安売り」されている会社ランキング【80社】DeNA、ソフトバンクG…意外な企業続出
https://diamond.jp/articles/-/278129

伊藤忠、ソフトバンク…コロナ前後に外資が爆買いした日本企業ランキング40社【米国編】
https://diamond.jp/articles/-/278129

まじめに働いても貧しい日本が「ギリシャになる」理由【河野龍太郎×めいろま対談】
https://diamond.jp/articles/-/278132

伊豆、箱根の旅館を「海外マネー」が手当たり次第買い漁る!温泉クライシス勃発の理由
https://diamond.jp/articles/-/278138

ミスター円・榊原英資氏が「1ドル90円台は二度と来ない」と“円安恒久化”を唱える理由
https://diamond.jp/articles/-/278140

日本企業の経営幹部の給料が「タイ・フィリピン以下」の衝撃、日本は出世するだけ損?
https://diamond.jp/articles/-/278144

*****

いうまでもなく、度重なる消費税増税によって財布の中身を減らし、財布の紐を固くしたことが原因であることは明らかである。

日本を再起不能にした犯人は誰か。
第二次安倍改造内閣では、安倍首相が人事権を掌握し、内閣支持率の引き上げと長期政権実現化のために、日本経済をなおざりにした政治運営をしてきたことは火を見るよりも明らか。
経済評論は専門誌に任せるとして、以外と知られていないのが以下の点である。

自公政権は、経済支援や災害支援と称して海外に60兆円以上をばらまきました。

日刊ゲンダイ
増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

海外に金をばらまくと、自公政権と癒着している企業が、現地で様々な事業を独占的に興すことができるのです。
海外で数兆円規模の利益を出した企業は、自公政権に数百億円の謝礼金を渡す。
自公政権の議員の私腹を肥やすために、60兆円以上の税金が使われていたのでした。
自公政権のいう、海外への「経済支援」や「災害支援」とは、裏金や賄賂を目的としたものだと思ってください。

経済支援や難民支援をするにしても、常識的に考えられる額よりも数百倍は額が多いと思う。


自民党・公明党は、自公政権に投票してくれる大きなカルト団体(創価学会・統一教会・日本会議など)に媚びて特権を与えるなどしてきました。
安倍内閣の全員が上記カルト団体と親交があるという世界が驚くべき状態となっていたのでした。
カルト内閣が、自分たちに票を投じてくれるカルト集団=お客様に対して、課税や規制をしないため、カルト教団にお金が集まっているという。

サイゾーpremiumでは、国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人(総資産数兆円)にも課税すべきだ」という議論が起きているという。
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html

宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
4兆円とは、実に消費税の約2%に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8%から10%への消費増税など、まるごと不要になるわけです。」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …

日刊ゲンダイ
【安倍政権】安倍内閣はまるで"カルト内閣"
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …
安倍内閣には、霊感商法問題で知られる宗教団体「 統一教会 」がらみの大臣と党4役も計12人いる。 他、創価学会を支援するカルト支持者も。
安倍晋三 首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。

ビジネスジャーナル
安倍氏、統一教会の総裁に「敬意を表します」。弁護士「統一教会は反社会的なカルト的団体」
https://biz-journal.jp/2022/07/post_306604.html

MAG2ニュース 2021.09.13号
安倍晋三、統一教会との蜜月を笑顔でカミングアウト。イベント登壇&韓鶴子総裁を称賛で本性あらわ、「票とカネ」目的の歪な関係
https://www.mag2.com/p/news/511216


自公政権の失策、100兆円を超える税金のばらまき、カルト教団への非課税、賄賂、裏金などによって、悪党が私腹を肥やし、国民は貧しくなり、日本は貧困国家へと向かっている。
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没落ってより


今の状態が日本の本来の状態なんじゃないかな?

経済や産業で成功してた時代ってなのも、日本の経済や産業を野放しにしないように

他の諸外国は対応や対策してきますもんね

永遠に発展する国なんてなのを成功だととらえてると

妄想とか妄言に騙されてるとは思いますよ

発展したり、衰退したりを繰り返すのが経済や産業であって

それだけの事を、没落と叫ぶ人達に洗脳されてるとはおもいますよ
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野党が真剣に日本を、心の底から守る気概と覚悟なく、国会で前向きに、議論しないからです!

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戦後の焼け野原からの経済成長など


どこの政党が政権を握っても成長します

戦後から30年で人口は2倍に増え
経済も伸び続けました

税収入もうなぎのぼりで、新幹線や高速道路、ダムや橋梁など
何に使っても問題はなかった
しかし、人口減少が始まり税収の伸び悩みがあるにもかかわらず
危機感を持たず、税収が足りない部分は赤字国債を発行し
同じことをやっていた

自民党議員は、2世、3世、4世と世襲を繰り返し
現在の閣僚の大半が世襲議員です
無能な国会議員を誕生させていたことが問題です

能力を優先に国会議員を選べば、日本も復活する
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こういうのは、歴史を見れば理解


出来ると思います。

日本が強すぎる、ということで、米国の
プラザホテルで、日欧米が集まり
円高にすることになりました。
プラザ合意です。

何しろ、一ドル230円だったのが
120円まで上がります。

それで日本政府は大規模な経済対策を
やり、バブルになりました。

バブルになったので、今度は経済を沈静化
しようと総量規制をやります。

問題は、これとダブって、公定歩合も引き上げて
しまったことです。

そのため、一気にバブルが弾け
ハードランデングしてしまいました。

その後、日銀は、少し景気が上向くや、利率を上げては
その芽を摘む、ということを繰り返します。

財務省も、財政赤字を理由にして、増税したり
社会保険料を引き上げたりして
景気回復を妨害してきました。

かくて、失われた30年になった訳です。


どうして総量規制と公定歩合引き上げが
重なったか、といえば米国の圧力があったからだ
と言われています。

事実、ドイツもバブルでしたが、米国の圧力を
跳ね返し、ソフトランディングに成功しています。

アベノミクスで、失われた30年脱出の
糸口が見えたのですが、コロナ襲来で邪魔されました。

かくて、日本が没落してしまったのです。


このように、政府、日銀の失策が原因です。

石原慎太郎元都知事に言わせると、米国の
工作だ、といいます。
日本が強くなりすぎたので、頭を抑えた
というのです。

米国は、今は中国相手に色々やって
いますが
それと同じ、という訳です。

敵ながら見事、と言っていましたね。
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自民党が気持の悪い親中の公明党に党利の為だと魂を売ってしまい



知的財産が流出しても知らないふりをし

公明党に気を使いスパイ防止法も作らず

経済安保法を公明党が罰則無しの骨抜きにし

機密保護法、外国資本による土地買収や水源まで

今度は、非核三原則を堅持し核を持ち込ませないと意気込ませ

そら衰退しますよ。。
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日本は投資資金が金余り状態になってもう30年。

ずっとお金がダブついている。
日本政府は投資資金が余っているのに「貯蓄から投資へ」などというスローガンと共に失政経済政策を繰り返している状態です。
なぜ投資資金が余剰状態になっているのかと言えば、政府が需要を縮小させる経済政策である緊縮財政と構造改革を行い続けているからです。

このように日本政府はやるべきことをしないで、全くの思いつきのあべこべ政策を繰り返しているのです。

マクロで見たとき需要とは常に「個人需要」と「公的需要(政府需要)」の2つだけです。企業はこの2つのどちらかの需要に応えるとお金が稼げます。
企業が何を生産するのかは常に需要によって決まるもの。その需要のために投資を拡大したり、人手を増やしたり、設備を整えたりする。
でも日本政府は緊縮財政で公的需要を縮小させる政策ばかりを行って、更に日本政府は構造改革で企業の人件費削減を行うためにと国民の所得を縮小させる構造改革ばかりを行って来ました。
日本政府は「個人需要」と「公的需要(政府需要)」の両方を縮小させる経済政策に熱心に取り組み続けて20年という惨事です。

このように日本政府が長期に渡り需要を縮小させる経済政策ばかりを行い続けていますので、市場では深刻な投資先不足が起こり、中央銀行は0金利を続けざるをえないし、企業は内部留保を拡大し続けて今ではその額は500兆円を超えている始末。

日本政府が需要を縮小させているのですから、日本で投資拡大の優遇政策なんてやっても意味なしです。実際、全く意味がない事態になって20年以上。
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経済的に没落したのは、すごく簡単に言うと、リスクを取らず変化が遅すぎるからです。



インターネットの普及以降、情報の流通コストがほとんどゼロになったおかげで、物事の進みが極端に速くなって世界は小さくなりました。

1990年代の半ばに、企業の買収再編が進み世界規模の超大企業が誕生するという記事を読んだことがあります。そして実際そうなりました。

しかし日本の大企業は、たとえば電機メーカーだと東芝三菱日立など、30年前とそう変わらずに残っています。いや企業が残ってること自体はいいのですが、それらが総花的に洗濯機だの鉄道車両だのあらゆるものを造ってる。選択と集中ができていないのです。いや最近になってようやく事業を整理する動きが盛んになってきてると聞きますが、海外だとたとえばIBMは2000年代初めに知名度高かったパソコン事業をさっさと売り払い、ITサービスやコンサルティングの企業に脱皮しました。



他の回答について、例によってジミンガーな人が湧いていますが、30年前以降、日本は2回政権交代しています。日本新党の細川政権、そして民主党政権。有権者の鬱憤がたまれば政権交代は普通に起きます。

真の問題は、そうやってできた非自民政権があまりに何もできなくてすぐに空中分解してしまうことです。

イギリスは野党が「影の内閣」を組織します。日本の野党もそれこそ30年前にこれをこれを真似て導入したのですが、そもそも設置したりしなかったり。設置はしても、影の○○大臣が本物の大臣に対峙して批判する代案提出するという、本来の仕事をしているようには見えません。

普段の練習さぼってる補欠選手みたいなもので、せっかく出番が来てもパフォーマンス散々だからすぐ引っ込められてしまうのです。



少子化については、これは経済の没落とは別枠で考える必要があります。第一に、先進国の出生率はどこも低い。また、隣の韓国は大いに経済成長して日本を超えたなんて言われていますが出生率はきわめて悲惨なことになっている。

韓国は1997年に経済危機に陥ってIMF(国際通貨基金)の救済を受けたのですが、その際、救済の条件として保護主義的な規制の撤廃と投資の自由化などといった改革を飲まされました。

それで風通しが良くなったことが経済成長につながっているのですが、一方で競争が激しい、負け組には夢も希望もない社会になったようです。出生率は世界最低だし、自殺率は日本の2倍以上で世界最悪レベルです。
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