《ふるさと納税》前回質問のアップデート

Moryouyouさん

いつもありがとうございますm(_ _)m

初チャレンジする前に以前、教えて下さった楽天詳細シュミレーションをやったら…何故か？10,446円になってしまいました…何が原因か分からなく困ってます。

お時間ある時に、ご教授頂けると助かりますm(_ _)m

※画像が重かったので文章で…入力した箇所
支払金額2,518,000
給与所得控除後の金額480,000
事業所得300,000(赤字と相殺後の額)
住宅借入金等特別控除額194,000
社会保険控除170,410
生命保険料控除40,000
地震保険料控除16,182

計算結果１０，４４６円(何故かこうなります^^;)

No.1 ベストアンサー 回答者： Moryouyou 回答日時： 2022/10/05 15:26

給与所得控除後の金額がおかしいです。

源泉徴収票で年末調整していないと空白になっているので
自分で計算が必要です。

後で説明します。

この回答へのお礼

お忙しい中、返信ありがとうございますm(_ _)m

無知過ぎてすみません^^;

宜しくお願い致します。

お礼日時：2022/10/05 15:42

No.3 回答者： Moryouyou 回答日時： 2022/10/06 10:31

蛇足となりますが、参考までに。

ふるさと納税から離れますが、
節税を最大限するのと
国保保険料を最低限にするのと
併用することはできるんですよ！

その方法は、
①確定申告では、譲渡所得や配当所得を
　申告する。
そして、
②住民税申告という申告を別にし、
　住民税申告では、譲渡所得、配当所得は
　『申告不要制度』を適用と申告する。

これによって、
①では、住宅ローン減税は最大限に
減税となり、譲渡所得の所得税から
全額還付を受けられ、
②では、申告不要制度を宣言したので
国民健康保険料の算定の非対象となる。
ということになります。

ただし、ふるさと納税の限度額は
譲渡所得を申告しない場合と同じ
となります。

この制度のポイントは、
確定申告と住民税の申告で、
源泉徴収有特定口座での
株の譲渡所得は、別々の申告が
できるという部分です。

私は毎年この制度を使って申告し、
配当所得から配当控除と税率低減を受け、
住民税では譲渡所得分でふるさと納税の
上限額を上げて、適用しています。

この回答へのお礼

こちらも、凄く参考になります！

『ただし、ふるさと納税の限度額は
譲渡所得を申告しない場合と同じ
となる』、ということは…自分の場合は給与が低すぎて控除で補えてしまう(住宅ローン減税がデカい)ので、ふるさと納税の恩恵が低すぎるから…どこかで社保(知人の会社保険⬅これは国保よりも額が抑えられるそうです)に入れてもらい
⬇
Moryouyouさんが※下記で教えて下さったやり方をするのが一番姑息に減税できるのかな？！と色々と模索したくなりました！
※①確定申告では、譲渡所得や配当所得を
　申告する。
そして、
②住民税申告という申告を別にし、
　住民税申告では、譲渡所得、配当所得は
　『申告不要制度』を適用と申告する。

グレーゾーンになりますが、国保に加入しているよりも、知合いの会社保険に入れてもらったほうが保険料も安くなるらしく、ふるさと納税額も10万前後まで恩恵が受けられるようになるのでは？と色々と考えております。

勿論、知人の会社には全額保険料は払います。(未定)でも聞いた話しだけなので…これが国保扱いと同じなら意味の無い話しで、、

最善の回答ありがとうございましたm(_ _)m

とりあえず、色々と勉強の続きをしたい考えております。

お礼日時：2022/10/06 18:31

No.2 回答者： Moryouyou 回答日時： 2022/10/06 10:08

税制上、給与収入には給与所得控除

という制度があり、
給与収入-給与所得控除=給与所得
となります。

給与収入から制度上、みなしの経費として、
給与所得控除を引くことができ、
引かれた金額が給与所得となります。
実際に引かれるわけではありません。

事業収入から必要経費をを引いて
事業所得となるのと同じような意味合いです。

給与所得控除額は収入金額に応じて
給与収入　　控除額(割合)
～162.4万　55万
～180万　　40%-10万
～360万　　30%+8万　　●
～660万　　20%+44万
～850万　　10%+110万
850万超　　195万
といった控除額があります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

給与収入251.8万なら、
上記　　　↓上記●が該当し、
251.8万×30%+8万=83.5万
の給与所得控除額となり、
給与所得控除後の金額は
251.8万-83.5万=168.3万
(誤差あり)となります。

楽天市場のシミュレーションを
この数字でやってみましたが、
かなり誤差が出ます。
正確な限度額は出ないので
ご留意ください。

ズレる点としては、
⑪生命保険料控除で住民税の控除額が
　考慮されていない。　同様に
※最高額は2.8万円

⑫地震保険料控除で住民税の控除額が
　考慮されていない。
※住民税では保険料×1/2
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/kojin_ju …

また、懸念していた
⑬住宅ローン減税でロスが出る。
　所得税はローン減税で0になる。
※給与所得から引かれている所得税は
　全部還元されます。
　さらに住民税の控除額が上限となり、
　ふるさと納税の控除がロスとなる。

この条件で、
例えば、3万のふるさと納税をすると
所得税のふるさと納税の還元はなく、
住民税の控除のみとなり、
3万ｰ2000ｰ1400(ロス分)
=約2.6万の軽減となります。

しかし、所得税0、
住民税も住宅ローン減税で
大幅に減るので、大きな損には
ならないのでよろしいのでは
ないでしょうか。

税制の面だけでみると、
株の譲渡所得を申告すると
大幅な減税が無駄なくできる
のですが、国保の保険料の
大幅アップは避けられない
ので、申告しないのが無難
だと思います。

この回答へのお礼

丁寧で分かりやすい説明ありがとうございますm(_ _)m

生命保険+地震保険が住民税では考慮されてない等…参考になります！

給与所得控除額…楽天シュミレーションでの計算をするも肝心な引くことをド忘れして打込んでおりました^^;

ド素人レベルにご教授ありがとうございます！

お礼日時：2022/10/06 17:33