個人情報保護法を使って就職活動で使用した履歴書の返還はもとめれるのでしょうか?一応履歴書の返還には応じることができませんといつも書いてありますが。もしできるのであれば個人情報保護法のどの文言が根拠でどのようにしたらいいでしょうか?

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A 回答 (4件)

個人情報保護法は明示された目的(今回は採用に当たっての資料)以外に使用された場合には「削除」を求めることが出来ますが、それ以外には削除ましてやデータの返却規定は存在していません。


たとえば履歴書内容でDM(その会社からの就職関係を除く)が来たりしたら削除対象ですが、就職できないからの履歴書返却を求めることは無理です。
又、データの返却義務はありません。あくまで削除です。
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個人情報保護法と、あなたの履歴書にあるあなたの個人情報との関係は、



1.採用という目的外に使用しない。(だから、その会社の営業活動であるDMなどに使ってはダメ)
2.第3者に示したり、漏らしたりしてはならない(名簿屋さんに売却したりしてはダメ)

ということです。
あなたの個人情報を返せとか、消せという要求は、個人情報保護法では認められていません。
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 仮に面接先の起業が全国に多くの支店を有し、従業員の採用を個々の支店で行っているとします。

そのような場合に「A店で不採用になった者がB店に面接に行く」ことも十分ありえます。不採用の理由が「あまりにも住所が遠方である」などの理由ならいいのですが、「経歴を詐称した為」等、何か後ろめたい理由での不採用であった場合などは、起業側に情報が残っていないと思わぬ不利益を被ることもあります。
 以上のような理由から、起業としても人材募集を円滑に行うために「履歴書」に記載された情報は大変必要なものなのです。ですので個人情報保護法の立法に際してもその点は考慮され、「目的内の利用」に関する限り、当該個人からの「履歴書の返還及び処分」に応じる旨の法的根拠は与えられませんでした。

 ただし企業側が自主的に「不採用の場合は適切に処分いたします」などの規定を設けている場合は多いかと思います。・・・もちろん本当に処分されたかどうか確かめる術はありませんが。
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個人情報保護法には、収集された個人情報の削除や返還を求めることができる規定はありません。

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それともきちんと項目ごとに記入欄がある履歴書の方が確実でしょうか?


回答お願いします。

Aベストアンサー

志望動機は、あれば良いです。

採用する側も同じ程度の人が沢山履歴書の郵送が有るものと思われます。
沢山来ている履歴書の中で 餞別するのですから 人と同じ事をしていても始まりません

話は、多少違いますが 懸賞ハガキを応募する時は どうします? 何百枚も来るのです
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Aベストアンサー

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 以上の原則を守った上で、履歴書には事実のみを簡単に書き、PR文には多少、背景や経験を含めた裏話的な事を書くことをお勧めします。

 例えば、サイクリングが趣味で自転車メーカーに就職希望ならば、

 履歴書:「サイクリングの楽しさ、しいては自転車の素晴らしさを自ら改良できる仕事を希望して、御社に応募しました」

 PR文:「私は、小学校1年の時に、初めて自転車を買ってもらったとき以来、その魅力に引かれ...高校時代は青森から下関までを....やがて、自転車のメカニズムそのものに興味を持ち....」

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Q退職社員からの履歴書類廃棄依頼(個人情報保護法)

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そこで質問なのですが、

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ちなみに当社の履歴書類(紙ベース)保存期間は以下になります。
 退職者…永年保存
 中途不採用者…3か月
 新卒不採用者…1年

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「個人情報の保護に関する法律」(以下、個人情報保護法)に従い個人情報を管理している通常の企業では、まったく廃棄の義務はありませんし、廃棄する企業はありません。個人情報保護法上、本人が個人情報取扱事業者に対して個人情報の削除を要求できる権利は認められていません。27条には「利用停止」請求権が認められていますが、これもあくまで使わないことを要求できるのみです。また無条件に請求できるわけではなく、利用目的違反や、取得の際に違法行為があった場合のみです。なお、「公開された個人情報が事実と異なる場合」には、その部分の訂正や削除義務はあります。

余談ですが、御社では、不採用者情報の保管が3ヶ月または1年間となっていますが、もし不当な採用拒否問題(男女差別・人権問題など)が起きた時はどうするのですか?訴訟の提訴がされる恐れがある可能性は、民法上消滅時効で3年間はあります。したがって通常は3年間は保存した方が良いと考えます。顧問弁護士からそのようなアドバイスはなかったでしょうか?
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退職者情報も永久保存でかまいませんし、利用目的外の取り扱いや漏洩が起こらないように個人情報の取り扱いを行えば法的には問題はありません。
そもそも個人情報保護法では、情報主体(個人情報を提供する本人)のさまざまな権利と個人情報取扱事業者の義務を決めています。その中では、「自己の個人情報の使われ方を知る」という権利が一番重要で大きなテーマとなっています。まずは、現在保有している個人情報の利用目的を特定してください。保有している情報は意外と利用目的ははっきりしているものです。利用目的の分からない(特定できない)個人情報はリスク回避のために迷わず捨てることです。
個人情報保護法施行前に収集した個人情報は、収集時の通知義務(第十八条)は適用されませんが、第二十四条第1項は適用されます。つまり、保有個人データに関し第二十四条第1項に掲げる事項について、本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)に置かなければなりません。
 経済産業省のガイドラインでは、「本人の知り得る状態」について、ウェブ画面への掲載、パンフレットの配布、本人の求めに応じて遅滞なく回答を行うこと等、本人が知ろうとすれば、知ることができる状態に置くことをいい、常にその時点での正確な内容を本人の知り得る状態に置かなければならない。必ずしもウェブ画面への掲載、又は事務所等の窓口等へ掲示すること等が継続的に行われることまでを必要とするものではないが、事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、内容が本人に認識される合理的かつ適切な方法によらなければならない。としています。

第十八条(取得に際しての利用目的の通知等)でも公表すれば保有したままで問題はありません。「公表」とは、広く一般に自己の意思を知らせること(国民一般その他不特定多数の人々が知ることができるように発表すること)をいう。ただし、公表に当たっては、事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、合理的かつ適切な方法によらなければならない。とされ代表的な事例は、自社のウェブ画面中のトップページから1回程度の操作で到達できる場所への掲載、自社の店舗・事務所内におけるポスター等の掲示、パンフレット等の備置き・配布等となっております。
法律の対象となる企業の義務は、
「目的外利用の制限」
 ・個人情報を収集する際には利用目的を明確にすること。
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「第三者への提供のルール化」
 ・同意を得ずに第三者に情報を提供しないこと。(同意が必要ない例外は、・公共の利益の必要がある場合。・第三者への提供ではない場合。)
「流出の防止」
 ・情報が漏洩しないよう対策を講じる。
 ・情報遺漏防止のために従業員や委託業者を監督する。
「その他」
 ・本人からの求めがあれば情報を開示する。
 ・公開された個人情報が事実と異なる場合、訂正や削除に応じる。
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であり、「公開された個人情報が事実と異なる場合」以外に削除義務はありません。

一番問題がなく軽易な方法は、このような個人情報を保有している旨とその利用目的を通知または公表(Web公表を含む)すればよいのです。大手企業のホームページをいればわかるように公表しています。したがって、御社も通知または公表すれば保有したままでかまいません。当然ですが利用目的外の利用や漏洩はあってはなりません。

「個人情報の保護に関する法律」(以下、個人情報保護法)に従い個人情報を管理している通常の企業では、まったく廃棄の義務はありませんし、廃棄する企業はありません。個人情報保護法上、本人が個人情報取扱事業者に対して個人情報の削除を要求できる権利は認められていません。27条には「利用停止」請求権が認められていますが、これもあくまで使わないことを要求できるのみです。また無条件に請求できるわけではなく、利用目的違反や、取得の際に違法行為があった場合のみです。なお、「公開された個人情報...続きを読む

Q志望動機を履歴書に記入しないで、職務経歴書に記入したい

履歴書の『志望動機』欄のスペースが小さくて書ききれないので、十分なスペースのある職務経歴書の『特記する事項』の欄に志望動機を記入しようと思ってます。

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それで、履歴書の『志望動機』欄には「別紙添付」とでも書こうと思っていますが、どうするのがベストなんでしょうか。

Aベストアンサー

僕も現在就職活動中です。
志望動機を空欄にするのはまずいと思います。正式な書類ですので記入漏れと思われるかもしれません。
僕なら履歴書には簡単な志望動機を記入しておき、詳細は職務経歴書に記入します。内容がかぶっても問題ないと思いますよ。
別紙添付は聞いたことありませんねぇ。悪くは無いと思いますが受け手しだいでしょうか・・・。

Q個人情報取扱事業者(個人情報保護法)について

どうぞよろしくお願いします。

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とありますが例えば従業員50人の企業で一人あたり100人の名刺を持っていた場合、普通その企業は個人情報取扱事業者となると思いますが、
全ての従業員がもっている名刺100枚とも同じもの持っている場合でも同じことが言いえるのでしょうか?

Aベストアンサー

>個人情報保護法の第何条に当たるのでしょうか?

政令507号 第2条
「過去6月以内のいずれの日においても5000を超えない者とする」の主語が「個人情報によって識別される特定個人の数の合計が」だからです。同一人物を別人として識別はできませんよね。

因みに、あなたが書かれた「個人情報取扱事業者」の定義は、この政令に照らすと少しズレがあります。
政令によれば「特定の個人の数の合計が過去6月以内のいずれの日においても5千を超えない者」が除外される訳ですから6ヶ月以内のある時点で5000を超えれば対象となります。法2条が「いずれの日においても5000を超える事業者」としており、この「いずれの日」の解釈が混乱の元となっているようです。しかし、政令の表現は明確に解釈できますよね。
但し、この5000超も一過性で削除すれば問題ないとする人もいます。それぞれまだ解釈が分かれている部分も多いのです。ですので実際はコンサルタントや弁護士と相談の上、社の方針を決定する必要があります。

↓urlはNECネクサスソリューションズのサイトです。私の回答の前半は同じ解釈、後半は違う解釈です。ご参考にして下さいませ。

参考URL:http://www.nec-nexs.com/privacy/column/faq/index.html

>個人情報保護法の第何条に当たるのでしょうか?

政令507号 第2条
「過去6月以内のいずれの日においても5000を超えない者とする」の主語が「個人情報によって識別される特定個人の数の合計が」だからです。同一人物を別人として識別はできませんよね。

因みに、あなたが書かれた「個人情報取扱事業者」の定義は、この政令に照らすと少しズレがあります。
政令によれば「特定の個人の数の合計が過去6月以内のいずれの日においても5千を超えない者」が除外される訳ですから6ヶ月以内のある時点で5000を超...続きを読む

Q履歴書の志望動機欄だけでなく、『面接官も志望動機を聞く』理由とは?

「ほんのアルバイト」でも会社によって面接で、「志望動機が聞かれる」場合があるそうですが、
例えばアルバイト情報誌の「面接攻略法」コーナーに、高確率で
『面接官に「あなたがこの会社を運んだ理由(志望動機)は何?」と聞かれるので注意』と
記されていますね。この記述に私は理解に苦しんでいます。

何故なら大抵、アルバイトに採用してもらうには合格点の面接+履歴書が必要ですが、
履歴書に志望動機欄が設けられているではないですか?それを読めば良いではないですか。
なぜ面接の時に又聞くのでしょう?それとも、志望動機は
履歴書・志望動機欄用と面接で聞かれる時用と、2つの動機が必要という事なのでしょうか。

面接の時、志望動機が聞かれたらどう答えれば良いのでしょう?例えば
『履歴書の志望動機欄に書かれてある事が全てですので、それ以上は答えようがありません。』とかですか?

Aベストアンサー

#1さんの言うとおり履歴書に書ききれない部分を聞くためにあえて聞いてくるのです

試しに自分を全く知らない人が読んでも完璧にわかるように志望理由を書いてみてください。具体例、実際の体験、その会社でなければならない理由などを書くと結構な量になります

その辺をうまくまとめて書いておき、面接で補足しながら答えればいいと思います
また、履歴書という配布資料を使って自分を売り込むというプレゼンテーション能力もテストしているのかもしれませんね

Q個人情報データベースの親会社管理について(個人情報保護法)

現在当社グループ各社では、統一システムの導入を検討しています。
このシステムは施主情報・受注・売上・発注・入金・支払・会計等の業務全般に利用するシステムで、施主の氏名・住所・TEL・家族構成・受注履歴等の個人情報が含まれます。グループ各社で入力したデータは、特定のサーバコンピュータに記録されます。このサーバコンピュータはグループトップの親会社が管理を行い、それ以外のグループ各社は統一システムを通じて、各種業務・帳票出力を行うことが出来ますが、データベースを直接閲覧・修正する権限は与えられていません。グループトップの親会社ではこのデータベースを利用しグループ各社の受注・売上・損益・貸借等の集計・分析・把握を行います。

このようなシステムになっているため、グループ各社の登録した施主情報はグループトップの親会社では自由に閲覧が可能です。

このようなシステム構築は個人情報保護法上、問題ないでしょうか。

1、個人情報の利用目的として「グループ会社間でデータ共有を行う」旨の施主の同意を得れば問題ない。
2、’1’のような漠然とした利用目的は許されず、施主の同意を得ても問題がある。
3、個人情報データベースを社外委託会社のサーバに置いている会社もあるのだから、施主の同意を得る必要はなく、個人情報を社外委託する場合と同様の注意を払えば良い。
等の考え方があると思うのですが、よく分かりません。

おわかりの方がいらっしゃいましたら、ご教授のほどよろしくお願いいたします。

現在当社グループ各社では、統一システムの導入を検討しています。
このシステムは施主情報・受注・売上・発注・入金・支払・会計等の業務全般に利用するシステムで、施主の氏名・住所・TEL・家族構成・受注履歴等の個人情報が含まれます。グループ各社で入力したデータは、特定のサーバコンピュータに記録されます。このサーバコンピュータはグループトップの親会社が管理を行い、それ以外のグループ各社は統一システムを通じて、各種業務・帳票出力を行うことが出来ますが、データベースを直接閲覧・修正する権...続きを読む

Aベストアンサー

システムとして個人情報保護法に関しての問題はありません
(概略 1 です )
運用上
その情報の入手にあたり 使用目的・方法・提供の範囲等をできるだけ詳しく個人情報保有者に説明することが必要です(目的の追加をする場合承認を要する)
そして、その情報についての問合せ先、訂正や削除についての連絡先を説明するか明示することが必要です

これらのことは、個人情報保護法ののガイドラインに詳細に示されています
お読みになるのがよろしいでしょう
なお家族の情報等について忌避しなければならない情報がありますから、充分ご留意ください

Q履歴書記載と面接時の志望動機について

履歴書を記入するにあたって、毎度の事のように考えてしまうのですが、
履歴書に記載した志望動機と、面接時に質問されて述べる志望動機は
同じでは無い方がいいのでしょうか?
面接官の手元には、履歴書が広げられており志望動機の欄も当然
目を通していらっしゃると思うのです。
改めて問う、と言う事は「志望動機について欄内に書き切れなかった事、
熱意をそれにプラス」した方が、ただ記入した事を暗記するよりも
意欲が感じられますか?履歴書の志望動機は簡潔に記入し、面接時に
熱意を知ってもらう為、更に付け加えるという形はどう評価されますでしょうか?
書類審査が先にある場合は書類であらかた判断されると思いますので、
簡潔に記入するのはマイナスポイントになるのでは?と心配です。
みなさんは、どうされてますか?
教えていただけると嬉しいです。

Aベストアンサー

同じような質問がありましたので、そちらを見られていたら重複しますが。

実際問題として、履歴書の志望動機欄に書ける事はそんなに多くの事を書けるわけではありませんので、ありきたりの事になってしまうのは仕方ない事と思います。
面接官も、あまりじっくりと読みません。目を通す程度です。
それで面接の時に志望動機を、再度聞くのは、確認しています。その中で、書いてある事と違っていれば、??で、論外。

>「志望動機について欄内に書き切れなかった事、熱意をそれにプラス」した方
>が、ただ記入した事を暗記するよりも、意欲が感じられますか?

そう感じます。「多くの中の1社として応募されているな。」という人と、「事前に当社の事を調べているな。その上で応募されたかな?」という人に分けています。
(意欲・熱意は、会社をある程度調べないとわいてこない)

>履歴書の志望動機は簡潔に記入し、面接時に熱意を知ってもらう為、
>更に付け加えるという形はどう評価されますでしょうか?
それでいいと思います。

>書類審査が先にある場合は書類であらかた判断されると思いますので、
>簡潔に記入するのはマイナスポイントになるのでは?と心配です。
当社は、中小企業ですから、書類選考で、不採用にする事は、希ですが、大きな会社では、そういう事のあるかもしれません。でも、冒頭に書きました通り、履歴書の志望動機欄は、熱意を伝えるには小さすぎます。熱意を伝えるなら、職務経歴書や、自己PRを同封する方が効果的です。

いずれにせよ、志望動機欄は、あまりこだわらなくても良いのではないでしょうか。面接時または、職務経歴書などの応募書類に一工夫して、「熱意」「応募会社に対する思い入れ」「自己PR」すれば、良いとおもいます。

中小企業で、当社の場合。。という事ですので、一般人・自信なしに、しておきます。
いい企業に就職できます事を祈念いたします。

同じような質問がありましたので、そちらを見られていたら重複しますが。

実際問題として、履歴書の志望動機欄に書ける事はそんなに多くの事を書けるわけではありませんので、ありきたりの事になってしまうのは仕方ない事と思います。
面接官も、あまりじっくりと読みません。目を通す程度です。
それで面接の時に志望動機を、再度聞くのは、確認しています。その中で、書いてある事と違っていれば、??で、論外。

>「志望動機について欄内に書き切れなかった事、熱意をそれにプラス」した方
>が、...続きを読む

Q個人情報保護法に言う「個人情報取扱事業者」

マラソン大会参加者1万人の名簿の編纂を請け負った印刷業者は、個人情報保護法に言う「個人情報取扱事業者」にあたるのでしょうか。

この印刷業者が「個人情報取扱事業者」の定義に言う「個人情報データベース等を事業の用に供している」ことになるのかどうかが分かりません。ただ編纂しているだけなので、つまりその名簿を用いて何か事業をしているわけではないので、「個人情報取扱事業者」にはあたらないような気もしますが...。

Aベストアンサー

「マラソン大会参加者1万人の名簿」だけで、印刷業者が「個人情報取扱事業者」か否かは判断できないと思います。
その印刷業者が「マラソン大会参加者1万人の名簿」以外に、自社で5000人を超える個人情報データベース等を事業の用に供していたら「個人情報取扱事業者」になります。

また、「マラソン大会参加者1万人の名簿」については、経済産業省のガイドラインに載っている個人の数(5000人に算入するか否か)について、編纂の工程次第で判断は分かれると思います。

※「特定の個人の数」について
個人情報データベース等が、以下の要件のすべてに該当する場合は、その個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数は、上記の「特定の個人の数」には算入しない。
(1)個人情報データベース等の全部又は一部が他人の作成によるものである。
(2)その個人情報データベース等を構成する個人情報として氏名、住所(居所を含み、地図上又はコンピュータの映像面上において住所又は居所の所在場所を示す表示を含む。)又は電話番号のみを含んでいる。
(3)その個人情報データベース等を事業の用に供するに当たり、新たに個人情報を加え、識別される特定の個人を増やしたり、他の個人情報を付加したりして、個人情報データベース等そのものを変更するようなことをしていない。

(1)は他人が作成したのでOK、(2)氏名、住所、電話番号のみですか?(3)委託元からの依頼で訂正などをすることはありませんか?

「個人情報取扱事業者」か否かを自分で判断するのは、難しいのが現状です。
一般的には、個人商店(事業主)以外は「個人情報取扱事業者」と思ったほうが良いとされています。
尚、個人情報漏えい等の事故を発生させた場合の罰則をご心配しているのであれば、「個人情報取扱事業者」で無くても事故を起こせば社会的責任等を免れることはできませんので注意が必要です。

「マラソン大会参加者1万人の名簿」だけで、印刷業者が「個人情報取扱事業者」か否かは判断できないと思います。
その印刷業者が「マラソン大会参加者1万人の名簿」以外に、自社で5000人を超える個人情報データベース等を事業の用に供していたら「個人情報取扱事業者」になります。

また、「マラソン大会参加者1万人の名簿」については、経済産業省のガイドラインに載っている個人の数(5000人に算入するか否か)について、編纂の工程次第で判断は分かれると思います。

※「特定の個人の数」について
個人情...続きを読む


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