社長個人の車(平成9年式)をその社長の会社へ売却しました。この場合会社の事務ではどのような処理(仕訳)をしたら良いのでしょうか。
また、社長個人の確定申告は必要になるのでしょうか?よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

所得税はとても複雑な税金です。


形式だけで単純に処理すると誤ることがあります。
貴社の事例の場合でも、社長がその車を日々の通勤用にしようしていた場合、生活に通常必要な動産の売却として非課税になる可能性もあります。また、逆に8年落ちの車に50万円が過大であると判断されれば、役員賞与として給与課税、法人では損金不算入という取り扱いがされる危険性もあります。単純な譲渡所得とされる場合でも、減価償却は耐用年数1.5倍など特例的計算が適用されますので、多少複雑になります。こうした掲示板で一般論として質問をして、その回答にしたがって処理すると失敗するかもしれませんよ。
会社であれば、通常顧問税理士がいるでしょうから、その税理士に相談すべきです。顧問税理士がいないのであれば、税務署に事前問い合わせするとか、役所などの税務相談会を訪れるとよいでしょう。また、顧問税理士でなくても、税理士事務所に飛び込めば、この件についてのみの税務相談も1~2万円で応じてもらえますよ。
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仕訳は下記のとおりです。



車輌運搬具 525000 / 現金又は預金 525000

中古固定資産の耐用年数は、その事業の用に供した時以後の使用可能期間の年数によることができることとされています。  

見積もりが不可能な場合は、簡便法が有り、下記のとおりです。
(1)法定耐用年数の全部を経過したもの    
  法定耐用年数×20/100

(2) 法定耐用年数の一部を経過したもの   
  (法定耐用年数―経過年数)+経過年数×20/100 1年未満の端数は切り捨て、上記の計算による耐用年数が2年未満のときは2年とします。

平成9年の取得であれば、法定耐用年数を経過していますから2年になります。

社長個人としては、利益が出ていれば譲渡所得となります。
給与所得者の場合、給与以外の所得が年間20万円以下であれば申告の必要が有りませんが、医療費控除などを受けるために確定申告をする場合は、20万円以下の所得も含めて、全ての所得を申告をする必要が有ります。

又、この制度は所得税に限られますから、住民税については、20万円以下の所得も全て申告する必要が有ります。

参考URL:http://www.lotus21.co.jp/data/column/konna/konna …

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
この場合の個人の譲渡所得から差引かれるものについては減価償却後の車両の金額と売却にかかった見積もり等の手数料の金額でよろしいのでしょうか?

補足日時:2005/04/10 16:35
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価格及び会社の規模にもよりますが・・・



(1)30万円未満で、中小企業であれば

   備品費/現金

http://www.office-mizuno.com/H15_kaisei/syougaku …

(2)10万円以上で中小企業でない場合

   車輌運搬具/現金

(3)10万円未満で中小企業でなければ

   備品費/現金

社長個人の確定申告は、車の販売をしたからといって特に変わることはありません。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
中小企業です。売却価格は525000円です。耐用年数について補足をお願いしたいのですが、この場合中古資産として法定耐用年数6年の20%(1年未満の端数切捨て。最短2年。)という事で、この車の耐用年数は2年という事でいいのでしょうか?

補足日時:2005/04/08 21:32
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Q自家用車を会社に売却する場合の価格について

自家用車を会社に売却する場合の価格について、教えてください。会社を設立し(自分が社長で、100%株式保有)、自分の自家用車をその会社に売却しようと思います。その場合、税務上、問題のない売却価格はどのように算定すべきなのでしょうか?

(1)減価償却(定額法)を用いた簿価相当額?
(2)同年式の車の中古市場価格?

教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 前回の回答につき、補足を加えたいと思います。
 減価償却による方法を薦めたのは、
第一に自分で簡便に計算できること。
第二に仮に(1)の方法を採用した結果、
税務署がそれを「高額である」「低額である」と否認しようとするにせよ、「これがこの車の適正な時価である」ということを税務署が証明しなければ否認できない。という二点からです。
 査定や市場価格というのは、査定先や市場の選定に恣意性が入り、また個体差の評価(傷や車の人気度)が難しく、税務署が意地の悪いことを言えば、いくらでも突っ込む余地があることになります。
 寡聞ながら、税務署が土地の売買や相続の評価についての時価ならともかく(彼らは路線価を使いたがりますが)自家用車の売買において、取得価額から償却相当額をもってその時の取得価額としたものを否認し、その車を値踏み(時価評価)をしたという事例は聞いたことがありません。いや逆にそういった事例があるなら後学のために是非知りたいところです。
 そういった考えから、税務署を納得させ、かつ余計な手間もかからないということから、(その車がいくらで売れるかは別として)
(1)の方法をお勧めしました。以上補足でございます。

 前回の回答につき、補足を加えたいと思います。
 減価償却による方法を薦めたのは、
第一に自分で簡便に計算できること。
第二に仮に(1)の方法を採用した結果、
税務署がそれを「高額である」「低額である」と否認しようとするにせよ、「これがこの車の適正な時価である」ということを税務署が証明しなければ否認できない。という二点からです。
 査定や市場価格というのは、査定先や市場の選定に恣意性が入り、また個体差の評価(傷や車の人気度)が難しく、税務署が意地の悪いことを言えば、いくら...続きを読む

Q自動車の名義変更(個人→法人)は必要ですか?

この度会社を設立し、私(個人)が所有している車を法人へ売却し、車に係る費用(税金、保険料等)を法人で負担したいと考えていますが、名義変更をしなければ経費として認めてもらえないのでしょうか?

Aベストアンサー

車両を売却する場合の金額は、中古販売店などに査定をして貰うのが、一番時価に近いと思います。

でも、それが面倒だとか言う場合、個人事業時代の残存価格を利用して、個人に譲渡所得(総合譲渡)が出ないようにする、なんてのも有りますけど、あまりに、時価と反比例するような額で売ったりすると、個人への低額譲渡とか言われたりしますので、要注意です。

売買金額の算定基準を、ハッキリされた方が、後々良いでしょう。


法人へ売買後は、法人では中古資産での耐用年数になりますので、そちらを計算して適用して、償却を行って下さい。


それと、名義変更をしなくても、売買契約書や、法人の申告書への記載で、認められます。

但し、質問にあるような租税及び保険料を、個人分を払ったような形で、経理処理すると、認められません。

○例:自動車税を払った

代表者勘定 ×× /  現金預金 ××

あくまで、実質的に法人の持ち物として管理している事で、法人所有が認められますから。



リースという方法も有りますが、結構使われてる場合、早い時期に買い替えが来ると考えられますので、その際、下取りに出すと、固定資産売却損扱いは出来ません。(個人所有の為)
それと、リース料を個人が貰う場合、一定の金額を超えると「確定申告」の必要が出てきますので、洩れが無いようにして下さい。
下取り金額は、全て会社への貸付という扱いになります。



償却については、毎年任意で、<するしない>を選択出来ます。(法人に限り)

商法では、毎年償却が原則ですので、償却しない事によって、利益を出し、配当を行うなんてのが、ダメです。
ただ、税法上とは規定が違うので、毎年償却されていない中小企業がほとんです。


法人の場合、「償却可能額」は、償却限度額と法人が経費処理した金額のどちらか少ない方と規定されていますので、償却額は、任意で設定が出来ます。

車両を売却する場合の金額は、中古販売店などに査定をして貰うのが、一番時価に近いと思います。

でも、それが面倒だとか言う場合、個人事業時代の残存価格を利用して、個人に譲渡所得(総合譲渡)が出ないようにする、なんてのも有りますけど、あまりに、時価と反比例するような額で売ったりすると、個人への低額譲渡とか言われたりしますので、要注意です。

売買金額の算定基準を、ハッキリされた方が、後々良いでしょう。


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Q会社と個人との間で車輌賃貸契約

 保険料などが割安なため、個人(社長)名義で車を購入し、会社で業務に使用したいと考えております。
 会社はとても小さな会社です。(SOHOに近い有限会社)

 会社と社長の間で「車輌賃貸契約」を結び、会社から社長に対して賃貸料を払う形式にする必要があることは調べました。
 社長としても自動車を会社に貸して儲けるつもりはなく、車の購入費用(車両+諸費用)から個人で使用する分(7分の2)を除外して、法廷償却年数に準じた年数(6年)で割った金額を賃貸料にしたいと考えています。(7年目以降は賃貸料をゼロにする)

 この賃貸料は社長にとっては収入かもしれませんが、車の購入資金を手持ち資金から支払っており、賃貸料に「儲け」が含まれていないと感じます。

 このように事実上の儲けがない場合でも、所得として申告・納税する必要が生じてしまうのでしょうか。
 また、車検や自動車税など所有者に発生する費用については、どのように処理すべきでしょうか。


※平日(7分の5)は、車を業務外で使用することはありません。社長の奥さんなど家族が使うこともありません。

 保険料などが割安なため、個人(社長)名義で車を購入し、会社で業務に使用したいと考えております。
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 会社と社長の間で「車輌賃貸契約」を結び、会社から社長に対して賃貸料を払う形式にする必要があることは調べました。
 社長としても自動車を会社に貸して儲けるつもりはなく、車の購入費用(車両+諸費用)から個人で使用する分(7分の2)を除外して、法廷償却年数に準じた年数(6年)で割った金額を賃貸料にしたいと考えています。(7...続きを読む

Aベストアンサー

『昨夜まで考えていた方法』でよろしいかと思います。
そこまですると窮屈な気もしますが…。
少々私見を言いますと、
借入や資産購入でよくある諸事情に、法人では信用不足のため個人の名義を利用する、というケース。事業としての利用が明確であれば、否認されないはずです。
では、車の場合
1.その車を必要とする業務内容か否か
  →1台目の場合は問題にはなりにくい
2.通常より高額なものかどうか
  →自社や得意先の地位、業務内容によってはロールスロイスも可
3.個人的な使用目的かどうか
  →自宅の車庫に置いたままでは苦しい

などが通常ポイントになるでしょう。
5/7という考え方は誠実で良いのですが、過去の経験には「じゃあ、これも按分しないといけない!」などと指摘を受けて、やぶへびだったことも(苦笑)
理論値的な結果として、説得力はありますが、表面に出すことは避けたいところです。150万円の譲渡金額でも良いのですが、私なら次のように説明します。
「保険料を安くするため(またはローンが会社では通らないため)、個人で買って会社に転売した。分割で払うので弁済期間中は名義をそのままにしている。金利を取らないのは、たまに私的にも利用するから。しかし諸経費等も会社に負担させているので、分割返済が月3万円のところ、使用料として5千円を差し引いた額を返してもらっている。」
で、譲渡証書は210万円。5千円に関しての賃貸契約書などは作りません。
最初の3つのポイントをクリアしていれば、「ダメという法的根拠を言ってくれ!」とすごむでしょう。(笑)

『昨夜まで考えていた方法』でよろしいかと思います。
そこまですると窮屈な気もしますが…。
少々私見を言いますと、
借入や資産購入でよくある諸事情に、法人では信用不足のため個人の名義を利用する、というケース。事業としての利用が明確であれば、否認されないはずです。
では、車の場合
1.その車を必要とする業務内容か否か
  →1台目の場合は問題にはなりにくい
2.通常より高額なものかどうか
  →自社や得意先の地位、業務内容によってはロールスロイスも可
3.個人的な使用目的かどうか...続きを読む

Q個人-法人での自動車売買の際の消費税について

この度、ある個人から弊社社用車として車を購入しました。その際、個人に支払う金額に消費税は含める必要があるのでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

消費税に個人か法人かの区別はありません。消費税の課税対象は、

★国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等及び外国貨物の輸入★

であれば、法人であろうと個人であろうと問いません。もちろん、支払先が事業を営んでいるのでなければ、その消費税は国には納められません。この場合、受け取った消費税は所得として、所得税の課税対象とすることとされています。

一方、支払い側としても、相手によって課税売上としたり非課税売上としたりする経理は認められていません。顧客の顔を見て判断するのではなく、どんな取引でも消費税を付けて回ることが必要です。

詳しくは、国税庁の「タックスアンサー」をどうぞ。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/index2.htm

Q個人名義で購入する車の費用を会社経費に出来ますか?

有限会社を設立して間もないのですが、業務で使用する車を購入しようと考えています。
自動車保険料が割引になるので、出来れば個人名義で車を購入し、その代金(含む諸費用)を会社の経費で落としたいと考えていますが可能でしょうか?
また、可能な場合は減価償却対象の資産となるのでしょうか?
ご教授お願いいたします。

Aベストアンサー

できないそうです。

個人で購入し、会社と個人との間で車輌賃貸契約を結び、毎月会社から個人に賃貸料を支払うことにすればいいそうです。

個人の方は確定申告で賃貸料を申告し、会社の方は賃貸料を損金処理すれば、税率の差で多少マシになるようですね。

Q個人の車を社用車として使用した場合の経費について

初めて質問させていただきます。
2年前に設立した小さな有限会社で経理を担当しております。社員は私だけです。この度社用車が必要になったのですが、設立したばかりの会社なのでリース契約ができない等様々な事情で、私個人で車を購入し、社用車として使用することになりました。
月々のローン返済分、保険料(私の名義になっています)、税金、車検等を会社の経費に出来るのでしょうか?その際の仕訳や、必要な手続き等がございましたら、教えてください。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>小さな有限会社で経理を担当しております。社員は私だけです…

社長のほかに社員が 1人ということですか。それとも、社長兼従業員ですか。

ご質問でいう「私」が社長で、その車が 100パーセント業務用にしか乗らないのなら、そのまま経費にして問題ないでしょう。
私用にも使用するなら、走行距離などで按分しなければなりません。

ご質問でいう「私」は従業員に過ぎないのなら、その車は会社にリースすることとし、リース料金は会社の経費になるとともに、あなたの「所得」にもなります。

>その際の仕訳や…

社長名義の車であるとして、有限会社とはいえ実態は個人企業と代わらないようですから、
買ったとき・・・【現金or普通預金等/借入金】
買ったとき・・・【車両運搬具/現金or普通預金等】
月々のローン返済分・・・元本部分は【借入金/現金or普通預金等】
月々のローン返済分・・・利息部分は【利子割引料/現金or普通預金等】
保険料・・・【損害保険料/現金or普通預金等】または【車両関係費/現金or普通預金等】
税金・・・【租税公課/現金or普通預金等】または【車両関係費/現金or普通預金等】
車検等・・・【修繕費/現金or普通預金等】または【車両関係費/現金or普通預金等】
ガソリン代・・・【消耗品費/現金or普通預金等】または【車両関係費/現金or普通預金等】
減価償却費・・・【減価償却費/車両運搬具】
でよいでしょう。

>必要な手続き等がございましたら…

決算書および確定申告書に記載します。

>小さな有限会社で経理を担当しております。社員は私だけです…

社長のほかに社員が 1人ということですか。それとも、社長兼従業員ですか。

ご質問でいう「私」が社長で、その車が 100パーセント業務用にしか乗らないのなら、そのまま経費にして問題ないでしょう。
私用にも使用するなら、走行距離などで按分しなければなりません。

ご質問でいう「私」は従業員に過ぎないのなら、その車は会社にリースすることとし、リース料金は会社の経費になるとともに、あなたの「所得」にもなります。

>その際...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q法人名義の車なのですが、自動車保険は個人名義でも大丈夫なのでしょうか?

最近、自分でやっている小さなお店を法人化しました。
そして法人名義で車を購入しようとしているのですが、
自動車保険を法人名義で加入すると、新規扱いとなる為、
等級が低く、かなり保険料がかさんでしまいます。

現在までは、個人名義のオンボロ車に個人で保険に加入しており、そちらは11等級です。

設立したばかりの為、様々な出費がかさみ、出来るだけ保険料はおさえたいのですが、このまま個人の等級を活かす方法はないでしょうか??所有者が会社名義だとやはり会社名義の保険でないとマズイのでしょうか??

保険についてまったくの無知なため、どなたか御教え下さい。

Aベストアンサー

個人名義で契約をしていても法人で経費処理するのは可能だと聞いています。実態的に会社で使用所有管理をしていれば大丈夫だと聞いています。(断言で無くごめんなさい)

「所有者 ローン会社 使用者 法人名」となる自動車は、保険上では法人の所有となります。自動車保険の契約時には契約者が誰であろうと車両所有者を書き入れることになります。この車両所有者が最初の回答に書いた扱いになります。同じく被保険者も一定の範囲で無いと、等級の継承ができません。
この先もその法人を経営し、自動車購入も法人でとお考えでしたら、この際新規契約で正しくやっておくのが最善ですね。
またその際個人の保険の等級はそのまま保留状態で保存しておくことができます。10年間保存しておくことができ、新たに個人で契約するときに今の等級で契約できます。

Q個人事業主から法人への資産負債引継時の仕訳 

平成14年より、建設業を個人でしてきましたが、昨年の8月に法人を設立し、19年6月に初めての法人決算を迎えます。
日々の帳簿付けは個人時代から複式簿記で経理してきました。
そろそろ、決算書(貸借対照表、損益計算書)を作成の準備のため、弥生会計に入力しようと思い立ったのですが、法人への資産負債の引継ぎの仕訳でつまづいてしまいました。

個人事業廃業時(18年7月末)の最終の資産負債は
現預金     80万円
銀行借入金   500万円
のみです。 元入金は△420万円です。

法人化にあたり、8月10日に、預金、銀行借入金は法人名義に変更したのですが、この場合、8月10日の仕訳は差額を何の科目で表示すればいいのでしょうか?

現預金      80万円  /  長期借入金 500万円
役員貸付金?? 420万円 /

法人が銀行から新たにお金を借りて、そのお金を、役員個人に貸して、役員個人は自分の借金を返済したという考え方でいいのでしょうか?

ただ、この仕訳を入れると、第一期の決算書がまるで、役員が会社の借入金を個人的に使い込んでいるように見えるのではないかと不安です。

平成14年より、建設業を個人でしてきましたが、昨年の8月に法人を設立し、19年6月に初めての法人決算を迎えます。
日々の帳簿付けは個人時代から複式簿記で経理してきました。
そろそろ、決算書(貸借対照表、損益計算書)を作成の準備のため、弥生会計に入力しようと思い立ったのですが、法人への資産負債の引継ぎの仕訳でつまづいてしまいました。

個人事業廃業時(18年7月末)の最終の資産負債は
現預金     80万円
銀行借入金   500万円
のみです。 元入金は△420万円です。...続きを読む

Aベストアンサー

ほぼお考えの通り、個人の借入金を、新たに設立した法人に「引き継いでもらった」形になってしまっています。従って仕訳もお書きになっている通りです。

対策としては、出来るだけ早期に「役員貸付金」を法人に返済したほうが当然よろしいかと思います。

今期(以後)の決算に当たっては、貸付金の残がある限り、法人に対して「利息」を支払う必要があります。
未収入金/受取利息ととりあえず処理する方法もあるかと思われますが、実質貸付額を増大させるのは好ましくないので、証拠を残すために、法人口座への振込をしたほうがベターではないでしょうか。
何も処理をしなければ、税務署の考え方は、法人に対しては受取利息の認定、代表者に対しては、悪くすると役員報酬とされる可能性があります。

具体的な利率はちょっと上げられませんが、考え方として金融機関の貸付利息を参考に設定するくらいしか目安はないと思います。

会社が役員にお金を貸し付けている場合
http://www.ntt.com/bizit/contents/economy/money/08.html

役員への貸付金の利率
http://tmic.co.jp/whatsnew/031227.htm

その他、「役員 貸付金 利息」で検索していただければ、ほぼ上記の考えが出ていると思います。

ほぼお考えの通り、個人の借入金を、新たに設立した法人に「引き継いでもらった」形になってしまっています。従って仕訳もお書きになっている通りです。

対策としては、出来るだけ早期に「役員貸付金」を法人に返済したほうが当然よろしいかと思います。

今期(以後)の決算に当たっては、貸付金の残がある限り、法人に対して「利息」を支払う必要があります。
未収入金/受取利息ととりあえず処理する方法もあるかと思われますが、実質貸付額を増大させるのは好ましくないので、証拠を残すために、法人口...続きを読む


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