社長個人の車(平成9年式)をその社長の会社へ売却しました。この場合会社の事務ではどのような処理(仕訳)をしたら良いのでしょうか。
また、社長個人の確定申告は必要になるのでしょうか?よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

所得税はとても複雑な税金です。


形式だけで単純に処理すると誤ることがあります。
貴社の事例の場合でも、社長がその車を日々の通勤用にしようしていた場合、生活に通常必要な動産の売却として非課税になる可能性もあります。また、逆に8年落ちの車に50万円が過大であると判断されれば、役員賞与として給与課税、法人では損金不算入という取り扱いがされる危険性もあります。単純な譲渡所得とされる場合でも、減価償却は耐用年数1.5倍など特例的計算が適用されますので、多少複雑になります。こうした掲示板で一般論として質問をして、その回答にしたがって処理すると失敗するかもしれませんよ。
会社であれば、通常顧問税理士がいるでしょうから、その税理士に相談すべきです。顧問税理士がいないのであれば、税務署に事前問い合わせするとか、役所などの税務相談会を訪れるとよいでしょう。また、顧問税理士でなくても、税理士事務所に飛び込めば、この件についてのみの税務相談も1~2万円で応じてもらえますよ。
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仕訳は下記のとおりです。



車輌運搬具 525000 / 現金又は預金 525000

中古固定資産の耐用年数は、その事業の用に供した時以後の使用可能期間の年数によることができることとされています。  

見積もりが不可能な場合は、簡便法が有り、下記のとおりです。
(1)法定耐用年数の全部を経過したもの    
  法定耐用年数×20/100

(2) 法定耐用年数の一部を経過したもの   
  (法定耐用年数―経過年数)+経過年数×20/100 1年未満の端数は切り捨て、上記の計算による耐用年数が2年未満のときは2年とします。

平成9年の取得であれば、法定耐用年数を経過していますから2年になります。

社長個人としては、利益が出ていれば譲渡所得となります。
給与所得者の場合、給与以外の所得が年間20万円以下であれば申告の必要が有りませんが、医療費控除などを受けるために確定申告をする場合は、20万円以下の所得も含めて、全ての所得を申告をする必要が有ります。

又、この制度は所得税に限られますから、住民税については、20万円以下の所得も全て申告する必要が有ります。

参考URL:http://www.lotus21.co.jp/data/column/konna/konna …

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
この場合の個人の譲渡所得から差引かれるものについては減価償却後の車両の金額と売却にかかった見積もり等の手数料の金額でよろしいのでしょうか?

補足日時:2005/04/10 16:35
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価格及び会社の規模にもよりますが・・・



(1)30万円未満で、中小企業であれば

   備品費/現金

http://www.office-mizuno.com/H15_kaisei/syougaku …

(2)10万円以上で中小企業でない場合

   車輌運搬具/現金

(3)10万円未満で中小企業でなければ

   備品費/現金

社長個人の確定申告は、車の販売をしたからといって特に変わることはありません。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
中小企業です。売却価格は525000円です。耐用年数について補足をお願いしたいのですが、この場合中古資産として法定耐用年数6年の20%(1年未満の端数切捨て。最短2年。)という事で、この車の耐用年数は2年という事でいいのでしょうか?

補足日時:2005/04/08 21:32
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>-個人の事業収入がなくなり、仕事を派遣で行うようになります…

派遣は一般に「給与所得」であり、青色申告の対象ではありません。
青色申告ができるのは、事業所得、山林所得、不動産所得のいずれかです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

>1.開業後、事業収入0円でも青色申告での申請は可能でしょうか…

開業からまだ 2ヶ月を過ぎていないのであれば、まず承認願いを出さないといけません。
承認願いが受理されれば、来年の春に「事業所得」に関しての青色申告は可能です。
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http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>-個人の事業収入がなくなり、仕事を派遣で行うようになります…

派遣は一般に「給与所得」であり、青色申告の対象ではありません。
青色申告ができるのは、事業所得、山林所得、不動産所得のいずれかです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

>1.開業後、事業収入0円でも青色申告での申請は可能でしょうか…

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Q派遣先との個人契約

派遣社員として1年働いていますが来月で契約が終了します。
その後についてですが契約終了後は派遣会社を通しての契約ではなく、
個人契約に変えたいと思っています。
特に派遣先の人から直接雇用にするという話も出ていないのですが・・・
そういう場合は個人で交渉をしてもよろしいのでしょうか?

派遣会社の方から契約の更新があるかもしれないと言われていますが、
諸事情で週に2日くらいしか働けない状況です。
ただ派遣会社の方から更新があるかもしれないと言われているので
それを知ってて個人で交渉してもよろしいのかというのも気になってしまって・・・

まともな就業が出来ないため、派遣会社を通しての交渉だと
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現在の仕事自体は楽しんでいるので続けたいと思っています。

やはり派遣会社の方に諸事情を言って交渉しないといけないのですかね?

長々と難しいことを聞いてしまってすいませんが教えて下さい。
どうぞ、宜しくお願いします。

派遣社員として1年働いていますが来月で契約が終了します。
その後についてですが契約終了後は派遣会社を通しての契約ではなく、
個人契約に変えたいと思っています。
特に派遣先の人から直接雇用にするという話も出ていないのですが・・・
そういう場合は個人で交渉をしてもよろしいのでしょうか?

派遣会社の方から契約の更新があるかもしれないと言われていますが、
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Aベストアンサー

人事採用を担当しています。
派遣社員を受け入れる側の人間です。

何か勘違いされておられるようなので参考までに回答します。

派遣会社を使う理由は、支払い・契約内容の履行・アクシデントへの対応です。
 (1)支払い
    派遣会社への支払いは「経費」です。
    契約条件にもよりますが、手形で払うことも可能です。
    給料じゃないので。
 (2)契約内容の履行
    派遣社員のスキルが足りなかったり、更に増員したい場合に
    すぐに対応できる派遣会社を選びます。
    個人相手では考えられないです。
 (3)アクシデントへの対応
    「交通事故にあったので2ヶ月休みます」なんていう派遣社員はいません。
    予期せぬアクシデントに対しては「一旦契約を解除」か「別の人間を派遣」になります。

総じて「個人だったら対応できない」から派遣会社が存在する意味があるのです。
個人とその手の契約をする会社はまず無いでしょう。
「契約社員としての雇用」なら可能性はありますが、派遣会社を使っている会社が契約社員の枠を設定する理由が思いつきません。 

人事採用を担当しています。
派遣社員を受け入れる側の人間です。

何か勘違いされておられるようなので参考までに回答します。

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Q生命保険会社の株式会社化に伴う端株一括売却代金の入金仕訳

ちょっとややこしくて恐縮です。

生命保険会社が従来の相互会社から株式会社に組織変更すると、保険契約者が株主になるため、契約規模によっては端株(1株未満の端数株)が大量発生します。
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もし、法人では役員などに生命保険を掛けているケースが多いと思いますが、保険契約していた保険会社が株式会社化して、先述の端株一括売却代金が契約者である法人に振り込まれた場合、契約者である法人側としては、どういう仕訳をすればよろしいのでしょうか?

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Aベストアンサー

保有する株のを売却して利益がでると特別利益となります

この時は、株の買いコストが0円になるのでまるまる特別利益となり
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区分
特別利益
 有価証券売却益

Q派遣先が個人情報を

派遣で事務職をやってます。 部門ごとに数社派遣会社が入っていて、グループのまとめ役をやっています。 最近派遣先の職員が派遣のスタッフの個人情報(名前、住所、電話番号、簡単な職歴など)を提出するようにとの指示がありました。 これって法律に引っかかるようだとのスタッフの指摘もあり躊躇しています。 実際どうなのでしょう 派遣法に違反するのでしょうか。

Aベストアンサー

業界関係者です。
派遣という雇用形態の契約はご存知の通り「派遣元-派遣スタッフ(雇用契約)」、「派遣元-派遣先(労働者派遣契約)」になります。

派遣先からの個人情報提出の指示ですが、法律上何ら契約がないのに派遣先が提出するよう指示する権利や派遣スタッフが提出する義務はありません。

これは派遣スタッフは派遣元の社員なわけですから、身元その他についてはいわば「派遣元が保証」しているわけですし、本人への緊急の連絡や何か問題が起こった場合でも、まずは派遣元がその責任を負うから、個人情報を提出させる必要がありません。
また、派遣元が顧客企業の要求だからと勝手に情報を伝えた場合は明らかに違法になります。(派遣会社には個人情報を守秘する義務があります)

よって、今回の派遣先の指示は不当な要求にあたります。これが法律上です。

そうは言っても毎日身を置く派遣先ですよね。無下に「そんな法的根拠もないことはする必要はありません!!」と言うと角が立ってしまいますので、まずは派遣元にその旨を相談して、派遣元から断ってもらうのが良いでしょう。

また、la_vie_en_rose__さんが、実際上は確かに緊急の連絡とかあるかもしれないので「電話番号くらいなら」とご自分で心底納得した範囲を自ら申告することは違法ではありませんので、個人情報の収集目的を明確に問い合わせた方が良いでしょう。

私見では本人が納得し、自ら「電話番号」を申告というケースはありますが、それ以外の項目は実際上申告する目的自体がないので、企業側が単に「管理」という名目で法的根拠もないのに「ウチはそうしてるから」と勝手に言っているのだと思われます。

業界関係者です。
派遣という雇用形態の契約はご存知の通り「派遣元-派遣スタッフ(雇用契約)」、「派遣元-派遣先(労働者派遣契約)」になります。

派遣先からの個人情報提出の指示ですが、法律上何ら契約がないのに派遣先が提出するよう指示する権利や派遣スタッフが提出する義務はありません。

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Q個人事業主の車輌売却にかかる仕訳

帳簿残高100,000円
売却価格10,000円(税込)
預託金10,000円
税抜処理
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現金   10,000円(税込)  / 車輌 100,000円(不課税)
事業主損 99,524円(不課税)/ 預託金 10,000円(不課税)
                    / 仮受消費税 476円

という仕訳で良いのでしょうか?

Aベストアンサー

(1)車両運搬具残存価額100,000円
(2)  ”  売却価額 10,000円
(3)  ”  消費税?
(4)  ”  預託金?
>ELSIMAEさんの仕訳はバランスがとれますか?

※これを素直に売却仕訳処理するなら。
現金      10,000  /  車両運搬具100,,000
固定資産売却損90,000

※固定資産を売却する場合はこのように仕訳処理します。
減価償却累計 00,000 / 車両運搬具000,000
現金     00,000
固定資産売却損00,000

それから勘定科目にない科目を使わないこと。事業主借・事業主貸は人名勘定としてありますが物の売買に使用されます。 参考まで。

Q労働者派遣法と個人情報保護法

質問なのですが、労働者派遣法では、自然に派遣社員の氏名と
健康保険、厚生年金、雇用保険の加入の有無を派遣先に通知する
義務をうたっていますが、個人情報保護法上、問題は無いので
しょうか。
ご回答いただければ幸いです。

Aベストアンサー

まず、『派遣社員の氏名と健康保険、厚生年金、雇用保険の加入の有無を派遣先に通知する』ことは、派遣元会社においては通常、「15条に基づき特定された利用目的の達成に必要な範囲」に入ります。この場合には、個人情報保護法16条反対解釈により、違法ではないといえます。(No.1のouterlimitさん、およびNo.3のmonzouさんの第1パラグラフと、同旨と考えます。)


また、仮に派遣元会社が利用目的を明示していないなどにより当該通知が「15条に基づき特定された利用目的の達成に必要な範囲」に入らなかったとしても、違法にはなりません。

なぜならまず、16条3項1号により、法令に基づき個人情報を取扱う場合には、15条に基づき特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えたとしても、本人の同意を要しません。

そして、『派遣社員の氏名と健康保険、厚生年金、雇用保険の加入の有無を派遣先に通知する』ことは、労働者派遣法35条1項、同2項により義務付けられています。

したがって、当該通知は、何ら本人の同意を得ることなく、法律上当然におこなうことが出来ます。(No.3のmonzouさんの第2パラグラフと、同旨と考えます。)


以上の結論の妥当性については、No.2のnaocyan226さんが言及なさっています。

まず、『派遣社員の氏名と健康保険、厚生年金、雇用保険の加入の有無を派遣先に通知する』ことは、派遣元会社においては通常、「15条に基づき特定された利用目的の達成に必要な範囲」に入ります。この場合には、個人情報保護法16条反対解釈により、違法ではないといえます。(No.1のouterlimitさん、およびNo.3のmonzouさんの第1パラグラフと、同旨と考えます。)


また、仮に派遣元会社が利用目的を明示していないなどにより当該通知が「15条に基づき特定された利用目的の達成に必要な範囲」に入らな...続きを読む

Q個人事業の車の売却の仕訳方

個人事業で青色申告をしております。
車を買い換えるため、売却したのですが
帳簿の付け方をおしえてください。
車両は(事業用80%)で計上しています。 
H19.4月に¥400.000で売り、個人の通帳に入金されました
H14.4月 取得価格¥2.100.000- 旧定額法で償却率0.2
本年度償却費¥189.000 事業80% 必要経費¥151.200 
H18年度期末残¥336.000 H19年度は期首期末残¥147.000
となりました。 

売却した¥400.000-をどのように計上すればいいのか?
また、それも按分するのか?

確定申告で譲渡所得に記載すると、書かれておりますが
帳簿上は、何もしなくてもいいのでしょうか?

今まで、税理士さんにお任せしていたので
今回自分でやってみようと、悪戦苦闘しております。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

19年度の車両に関する仕訳は次の通りになるかと思います。

普通預金  400,000 / 車両運搬具 336,000
減価償却費 50,400 / 事業主借  127,000 
事業主貸  12,600 /

この説明を簡単にすると
4月まで使用していたのでこの期間の償却として
189,000×4/12=63,000

これを減価償却50,400(80%)と事業主貸12,600(20%)に分けて計上します。
さて、車両は売却(譲渡)によりなくなったので、その簿価を消します。また、400,000の入金があったので、差引127,000の儲けになります。
この儲けは事業に係るものではなく、譲渡所得に該当するので、事業主借で受けます。
(確定申告の際は、譲渡の収入金額には400,000、必要経費には273,000と記入することになるでしょう)


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