ここから質問投稿すると、最大4000ポイント当たる!!!! >>

夫が4年前に有限会社を設立し、飲食店を経営しています。
設立当時は従業員がいましたが、いろいろあって現在は夫ひとりでの経営です。

今年の年収は借入れ返済、経費、保険などを差し引いて約120万円。
現在税理士に全ておまかせしているのですが、その費用ももったいないので私が経理をしようと思っています。
税務署に相談したところ、無料の税理士派遣相談などもあるので思っていたより難しくはなさそうです。

そこで教えていただきたいのですが、今のところは従業員を雇用する予定もなく、来年の年収は固定収入も見込めるとはいえ、借入れ返済などを除いて、手取り年収は300万ぐらいしかなさそうなので
今の状態で有限会社にしておく必要性があるのか・・・という事です。

現在の状況において、有限会社と個人事業主、それぞれのメリット・デメリットを教えていただけませんでしょうか?

また、将来事業を拡大した時に備えて会社を「休眠状態」にしておく事などは可能なのでしょうか?

いろいろと調べてみたつもりなのですが、よくわかりません。
わかりやすく教えていただければ有難いです。よろしくお願いいたします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

 mamamama1014さん こんばんは



 #3です。
 ご主人が飲食店を開業した時、なぜ有限会社(法人)で開業したのでしょうか???何かの意味があって法人での開業したのでしょうか???もし何かの意味合いが有って法人での開業をされたのであれば、法人のままが良いと思います。例えば、将来的に公的機関の中に店舗を持つ予定が有ったとか・・・。そう言う場合は、売り上げがどうあれ法人である必要が有りますよね。

 一般的に法人か個人かの選択ですが、売り上げがある一定額以上になれば法人の方が税金面でのメリットがあると言う事での選択が多いです。個人の場合は、全て個人の収入になりますから黒字額が多ければとんでもない割合の所得税を取られる事になり、それに伴う各種税金額も増える事になります。
 ところで法人の場合は、法人としての税金と、役員報酬と言う名の給料として貰ったご主人の所得に税金がかかる事になります。従って黒字額が少ない場合はダブルでの税金=税額の総トータル額が上がる事になります。ところで黒字額が多くなった場合、法人税の課税率が確か(最高で??)30%でしたから個人みたいなとんでもない割合になる事は無いですよね。その上ご主人の給料は多分とんでもない割合の科税率なんてなる程貰う事は無いでしょう。従ってダブルで税金を払っても個人事業主の場合よりは税額が減る場合があります。この様に税額が減る売り上げがあるのですが、この売り上げまで到達してない場合個人の方が税金面で節税になるわけです。
 ですから、まずは今お付き合いしている税理士さんに相談されたらと思います。もし何年も過剰に税金を払っているのであれば、個人から法人化するときの登記料等の費用位は数年で払う事になりますから、それを考えると一旦個人になり売り上げが上がった時に再度法人化(節税の為に)すると言うのが適切だと思います。

 もし個人になれば確定申告時の確定申告書の記載も簡単になりますから、税理士さんを使わないでmamamama1014さん自身で確定申告が可能になるハズです。

 ですから、私だったら個人で再度出発されたらと思います。
    • good
    • 15
この回答へのお礼

お礼が大変遅くなり、失礼いたしました。
担当の税理士さんと相談した結果、社会保険や税金なども事も考えて法人のまま続ける事にいたしました。
あまり儲かってはいないのですが、健康保険料や厚生年金の受け取りなどを考えた結果、今のままの方がいいという事になりました。
いろいろと丁寧なアドバイスを頂き、本当にありがとうございました。

お礼日時:2006/01/14 21:12

 mamamama1014さん こんばんは



 現在の有限会社を「休眠状態」にすると言う事は、有限会社の売り上げが0円と言う事ですよね。ところで法律上は、法人役員に登録されている方が個人事業主の登録をしてはならないとはなってないハズです。実際に、ある会社の法人役員として給料をもらっている方でも、サイドビジネスで20万円以上の売り上げがある事業(例えばネットオークションでの売り上げ等)をしてる場合は個人事業主の登録をしなければならない事になっれいる事からも可能であることが解ります。
 しかし上記の事は紙の上のお話だと私は思います。既に法人として登録のある事業と同じ事業を同じ人が(方や法人役員・方や個人事業主として)同じ場所で経営している場合、税務署は???と感じるでしょう。事業をしていれば一生の内に数回は税務署の査察を受けるようですが、その時に疑問を感じるでしょう。このような通常でない事が見つかった場合、多分税務署の判断と言う事になると思います。ですから詳しい事は税務署に聞いてみないと何とも答えが出ないと思います。
 個人の場合は売り上げが0円または赤字だった場合、確定申告上の所得額が0円と言う事になり、つまり所得税等の税額は0円となります。ところが法人の場合、売り上げが0円または赤字だった場合法人所得税は0円ですが、法人住民税はそれでも支払いが有ります。従って税務署が有限会社を休眠状態にして良いと言う判断が出て個人事業主での確定申告が出来ても、休眠法人の法人住民税の支払いはしなければなりません。従ってその分は過剰な支払いになります。従って私は現在の法人を休眠状態にするのはどうかと思います。私だったら素直に法人を廃業して新たに個人事業主の届出をすると思います。

 個人も法人も、帳簿に記帳するまではほぼ同じです。違いは確定申告時の申告書の記載内容の違いです。法人は個人と違って難しい内容も含まれています。従ってどの程度の経理関係の知識をお持ちかわかりませんが、もし法人でこのまま続ける場合は帳簿記帳までは全てmamamama1014さんが行なって、最終的な確認と確定申告を税理士にお願いしたら良いと思います。(経理の能力が有ればまたは勉強して全てを自力で行なうと言うのであれば、全てmamamama1014さんが行なっても良いと思いますが・・・)この場合、全てを税理士にお任せするよりは低額の費用で済みます。
 個人の場合は最終的な確定申告でも難しい事は無くて慣れの問題です。ですから個人の場合は全て(最終的な確定申告を含めて)mamamama1014さん自身で行なうと良いと思います。
 実際の帳簿記帳ですが、今はPCで行なうのが一般化していますし転記等の間違いも無くて良いと思います。もしこのまま法人で事業を行い最終的な確定申告を税理士さんにお願いすると言うのであれば、ソフトはお願いする税理士さんと同じソフトを使われれると良いと思います。これは、バックアップデーターからの入力が出来て処理がスムーズに進むからです。全てをご自身で行なうなら、mamamama1014さんが使い易いソフトで良いと思います。

 個人と法人の違いですが、まずは必ず12/31に決算をしなければならないのが個人です。法人の場合は開設した月から1年間が会計年度になり、つまり開設月が1月でなければ12/31決算をしなければならない事は有りません。つまり法人は開設時にあわせて決算期を選べると言う事です。
 私は個人で事業をしている者なんですが、年末のこの忙しい時期に過剰に決算と言う作業をしなければなりませんから、忙しい上にもっと忙しくなっていると感じています。そう言う意味で法人が羨ましいです。
 それ以外には、#1さんが言われる通り、法人の方が信用度が高いと言われています。ただしこれは対法人と対公的機関に対しての事です。mamamama1014さんの様な飲食店の場合は一般に法人が対象の商売ではなくて、個人(ここで言う個人とは個人事業主を指すのではなくて個々の人々と言う意味です。)が対象ですから、対お客様に対して「法人は信用度が高い」は余り意味がないと思います。それは「あのお店は法人だから美味しい料理を出すいいお店だよ」なんて誰も考えないと言う事です。
 金融機関から融資を受ける場合、事業実績を元にして判断するのが通常です。通常は法人だから融資を受け易くて個人は融資を受け難いと言うことはほとんど有りません。従ってしかりした事業実績(黒字)を出しているのであれば、個人・法人の違いは考える必要は有りません。

 それ以外の違いは、責任の範囲です。最悪倒産となった場合、法人の場合は法人が持っている資産の範囲内で処理をする事になります。従って法人役員が個人で持っている資産(自宅等)にまで責任が及ぶ事は有りません。
 個人の場合は事業の資産も個人事業主の資産ですから、倒産した個人事業主本人が持っている資産(自宅等)を使ってでも処理をしなければなりません。こう言う違いが有ります。

 以上が簡単に纏めたことです。お解りになりましたでしょうか??何かの参考になれば幸いです。

この回答への補足

丁寧にアドバイスいただきありがとうございます。
有限会社と個人事業主の違いについて、よくわかりました。

そこで補足質問なのですが、有限会社としてこのまま続けて行くのと、法人を廃業して個人でやって行くのとでは、sionn123様ならやはり廃業した方が良いと思われますか?

この先特に規模を拡大する予定もないので、現状の収入のままならあえて法人にしておく必要もないのかと思うのですが、せっかく設立した法人を廃業するのはもったいないのではないかと思ったりもします。
こういう事には素人なので、何がもったいのか・・と言われてもわからないのですが。

あつかましいのですが、再度お考えを聞かせていただければ幸いです。

補足日時:2005/12/22 11:06
    • good
    • 12

その程度で税理士に頼むのですが


全部自分でしましょう 解らなかったら
税務署に聞く事ですね
会社と個人は違いは 個人は一つですが会社は
個人も経費で落ちる事ですね
自分を資本家と従業員になれる事です
自分で会社を作り自分を雇う事です
儲かったら 奥さんも雇う息子も雇うと
これが小さな会社のやり方です
税理士に頼まないで自分でしましょう
利益が出ないのに他に頼むのは損失が増えますね
最低限 損得の勉強は自分でしましょう
    • good
    • 3
この回答へのお礼

アドバイスありがとうございました。
今まで利益もほとんどないのに税理士にまかせっきりでしたので、これからは自分でいろいろと勉強したいと思います。

お礼日時:2005/12/22 11:05

間違っていたらすいませんが


有限会社はその名前から察する通り、その社員(所有者)は有限責任です。その反対に個人事業主は無限責任を負います。
つまり経営がなり行かなくなって、倒産(破産)するとき、有限会社なら、出資したお金、つまり会社につぎ込んだお金だけ損することになって、会社の負債は個人には及ばないということです(法律的には)。
逆に、個人事業主は、事業の負債は別だと言い切れなく無限の責任を負います。

また、会社の方が対外的に信用力があり、金融機関から融資を受けるときでも、個人よりは状況はいいです。

個人事業主のメリットは会社の資本金やら取締役などのめんどくさい規定なくその辺は自由です。設立には公官庁の許認可が必要です。

すいませんが税務上のことはよくわかりません。
    • good
    • 6
この回答へのお礼

早々にアドバイスいただきありがとうございます。

アドバイスを参考にさせていただき、もう少し考えてみようと思います。

お礼日時:2005/12/22 11:03

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q法人から個人事業主にもどしたい

例のごとく売上が激減したため、まったく法人(1人株式会社)にするメリットがないため個人事業主にもどそうと思っています。

ただひとつ問題が。

7月決算が終了しました。
そこで赤字だったため会計事務所とも契約を打ち切りました。
その時点で廃業し、個人事業主として開業しておけばよかったのですが、ローン関係の理由があってもう1期だけ続けて廃業しようと思いました。

つまりもう1期だけ法人として決算をしなければなりません。

ただ、会計事務所とも契約を打ち切っているので決算が少し不安です。
会計ソフトの新規費用や法人市民税(7万円)も捻出するのが厳しいです。

できれば前回の決算で廃業とし、今期の営業分は個人事業主として計算し、確定申告したいです。

いまから個人事業主として開業届を出せば可能でしょうか?

Aベストアンサー

法人が事業停止状態という理由で、管轄税務署(国税)へ「異動届け」に休業の理由を記載して提出されるとしても、それと同時に個人事業の開業届けをお出しになる必要はありません。

経営関連カテでは開業届けやその時期に神経をお使いになる方が非常に多いのですが、個人事業をはじめるにあたり「許認可事業」の開始や従業員を複数雇用する場合を除き、来年の確定申告という形で事後報告すれば構わないのです。
我が国はまだ戦前の社会主義のなごりがあるせいか、届け出という手続きには神経を使いすぎなんですね。

徴税の都合上開業届けを推奨している、つまりお役人がデータ作成をしたいがために年貢の取り立て先を自ら申告させるというもので、税務署OBの税理士へ仕事を廻すためにも届け出をさせているだけです。

確定申告の時期になりましたら確定申告書の『本年中における特殊事情』欄に「法人経営が厳しく、個人事業に切り替えた」とすればよく、ウン百万、ウン千万円も租税滞納をしていれば別ですが、一見厳しいところに追求はきません。(担当者がお若い方だと原則論で追求してくる場合もありますが、そこは臨機応変に)

個人事業に切り替わる月から、本年12月31日までの収支を「白色申告」で構いませんから来年申告期間中にお出しになればOKです。
全国でこの様な対応をしていらっしゃる方は大勢おりますよ。

法人が事業停止状態という理由で、管轄税務署(国税)へ「異動届け」に休業の理由を記載して提出されるとしても、それと同時に個人事業の開業届けをお出しになる必要はありません。

経営関連カテでは開業届けやその時期に神経をお使いになる方が非常に多いのですが、個人事業をはじめるにあたり「許認可事業」の開始や従業員を複数雇用する場合を除き、来年の確定申告という形で事後報告すれば構わないのです。
我が国はまだ戦前の社会主義のなごりがあるせいか、届け出という手続きには神経を使いすぎなんで...続きを読む

Q「有限会社設立」と「個人事業」のメリット(節税等)について

近い将来、有限会社を設立したいと考えていますが、
個人事業と比較した場合の税金面でのメリットを教えていただきたく、質問させていただきました。

有限会社の場合、将来的な規模拡大に対応できること、社会保険に加入できること、対外的な信用力などがあるので、個人事業として運営せずに有限会社としてスタートし、役員報酬として収入を得たいと考えているのですが、税金面でのメリットがあまりないように思えるので、少し迷っています。

個人事業(青色申告)ですと、65万円の特別控除を受けられるし、法人住民税の均等割(7万円)のような固定的な税金も少ない?ようなので、一見トクなような気がしています。

実際、有限会社(零細レベル)と個人事業とではどっちが金銭的にトクなのでしょうか(設立後の税金上のメリット)。
アドバイスいただければ幸いです。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

法人化した場合は、税金面でのメリットは結構あるものと思います。

まず一番大きいのは、代表者に役員報酬を支払える点ですね、個人事業の場合は、個人事業主自身にいくらお金を支払っても経費とはなりませんが、法人であれば、役員報酬を支払うことができ、それがそのまま経費となります。
もちろん、代表者自身の所得税の対象とはなりますが、給与所得ですので、給与所得控除が使えますので、まるまる税金がかかる訳ではなく、所得の分散を図れますので、効果は大きいと思います。
それ以外でも、代表者絡みで言えば、個人事業主自身が店舗等を所有している場合、法人になれば、代表者に家賃が支払えますので、経費となります。
(個人事業であれば、固定資産税程度しか経費にはなりません)

その他、法人契約の生命保険契約をすれば、内容によっては、全額や半額が損金となり、経費となります。
(個人事業の場合は、いくら保険をかけても、生命保険料控除の範囲内で頭打ちです)

また、将来的に、代表者が事業承継等により退職される場合も、基本的に退職金を経費とすることができます、その資金として生命保険を会社契約でかける、という事も言えますが。
(個人事業であれば、事業を廃止しても、事業主自身の退職金は、例え支払ったとしても、必要経費となりません。)

それと、欠損が生じた場合、個人事業であれば3年しか繰り越せませんが、法人であれば7年間繰り越す事が可能です。

消費税について考えた場合も、現在課税事業者であるのであれば、法人化することにより設立から2期の間は、基準期間の課税売上高が0円となりますので、免税事業者となります。
(資本金が1千万円以上になる場合は、強制的に設立から2期の間は課税事業者とはなりますが)
この点のメリットは、かなり大きいのでは、と思います。

もちろん、もともと所得税がほとんどかからない程度の所得しかなく、役員報酬をとったら赤字になってしまう、というような状態であれば、法人化はお勧めできないものと思います。
前提として、それなりの所得がある事、又は今後伸びていく見込みがある事が、メリットを享受できる条件とは思います。

確かに、新会社法が施行されてしまうと、設立は以前より簡単でも、決算の公告や役員の変更登記等、従来の有限会社では必要なかったことが必要となってしまいますので、今の内に有限会社を設立して、新会社法施行後も、特例有限会社として存続する、というのは、タイムリーな選択とは思います。

法人化した場合は、税金面でのメリットは結構あるものと思います。

まず一番大きいのは、代表者に役員報酬を支払える点ですね、個人事業の場合は、個人事業主自身にいくらお金を支払っても経費とはなりませんが、法人であれば、役員報酬を支払うことができ、それがそのまま経費となります。
もちろん、代表者自身の所得税の対象とはなりますが、給与所得ですので、給与所得控除が使えますので、まるまる税金がかかる訳ではなく、所得の分散を図れますので、効果は大きいと思います。
それ以外でも、代表者絡...続きを読む

Q法人の廃業について教えて下さい。

法人を廃業するにはどのような手続きをしたらよいのでしょうか?
会社では何をしたらよいのでしょうか?
知識のある方、詳しく教えて下さい。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

法務局で商業登記の抹消と税務署で廃業当月日の決算書と廃業届けが必要です。そのときの留意点は、廃業時の経理状況がわかりませんのでフィットするかどうかわかりませんが、以下のようなことが考えられます。廃業時点で、個人的に貸付金(役員給与の未払い分も含めて)などがある場合、これを放棄すると会社に利益が発生することになるので40%弱(2000万円と仮定すると)の税金を納めないと廃業できません。納めないと法的には廃業扱いですが税務上は休業扱いと同じで、代表者が死亡するまで毎年税務申告の時期が来たら事業収入がないことを証明するために廃業時の決算書を転載=即ち複写する作業が必要です。怠ると3万円の罰金です。この作業が嫌なら方法は一つです。税務署からの書類が代表者の手元に届かない方法を取ることです。例えば、会社の住所は廃業時に賃貸契約を破棄しているでしょうから問題ないとして、代表者の現住所が把握されている場合は、税務署には届けずに本人が一時的に移転することです。そうすれば郵便物が届きませんので、自動的に廃業処理されると聞いています。

Q有限会社をやめる方法を教えてください

現在、有限会社を運用している両親が、老いてきたため、すでに収入も少なくなり、税理士への支払い、税金の支払いなどが、困難になってきたため、有限会社をやめたいということなのですが、
銀行への借金が残っています。

この状況でも、有限会社を辞める方法はありませんでしょうか?
大変困っております。どなたかご教授お願いします。

Aベストアンサー

有限会社の解散は社員総会(株式会社の株主総会に相当するもの)で決議すればできます。有限会社法第七章です。

税理士さんにお願いしているのですから、先生に相談するのが一番です。

債務超過の場合には、その補填が問題となるかも知れません。

Q法人から個人へ変更する際の注意点

私は株式会社として不動産業を開業して約1年になりますが、売上も思うように伸びず支払も厳しい状態になってきておりますので、この度法人の廃業手続をおこない、個人事業に変更しようと考えております。 その際の注意点などを教えていただきたくお願いいたします。
また、銀行などへの借り入れ等もありますので、手続をおこなわないといけないと思いますが、どのような方法がありますでしょうか。そして、変更できるのでしょうか。
また、宅建協会などへの変更手続きも行わないといけないと思いますが、個人にできるのでしょうか?
わかりにくいかもしれませんがよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

最近多いですね個人成り考える人
法人の敷居が低くなったからでしょうけど、、、

下記のサイトに個人成りの事が書いてます。参考にして下さい。
http://www.tky-ma.net/page028.html

尚、不動産の場合は税金面など問題が多いと思います。
会社解散は資産全て処分した上ということになりますから解散しても同じ事業続けられますか?
それに宅建協会も入り直さなければいけないと思うので費用かかると思うのですが、、、
たぶん銀行と相談した上となるだろうと思います。
全て一括で貴方が返済できればいいでしょうけど、たぶん無理だと思うので
この場合破産とか再生とかになると思います。それにも弁護士とかに金かかるし、、、
簡単ではありませんね

Q株式会社から個人事業主へ

表題とおり、株式会社の代表をしています。
個人事業主から株式にして10年程度たちますが、個人事業主に戻したいと思っています。
理由は決算。法人決算は正直大変で個人ではよほど勉強しないとできなかなと思います。
個人事業主時代は自分で行っており。一応簿記2級程度は持っていて基本は大丈夫です。
なので個人事業主扱いなら自分で決算が可能。
でも会社扱いならよほど勉強しないと無理かなぁと思います。
で、いまは依頼をしています。年間約300万程度かかる。(給与、年金等労務関係も含む)
売上は約1億程度/年 従業員も7人程度の零細企業なので、その依頼する300万が大きい。
利益が200万あってもその分でマイナスになるのであれば何の為の経理かと思う。
今でもデータはこちらでつけて渡しているので、自分で行っても個人事業主での決算なら大丈夫かなと思います。1億程度の売上の会社さんはみなさんどうしているのでしょうか?

Aベストアンサー

単純に税理士報酬(社労士報酬も)が高すぎます。
恐らく年間で100万円程度に圧縮できるはずなので、ネットで調べて若手でディスカウントしている税理士さんに乗り換えるのがベターだと思いますよ。

若い税理士さんは顧客も欲しいし色んな勉強もしたいので、相当程度のディスカウントを初めから提示していますし、業務的に多少の無理も聞いてくれます。
しかも、データを自社(ご自身)で付けて渡している状態なら尚更です。

回答のお礼なども見させて頂きましたが、殆ど現金決済での経営で年商1億程度なら税理士のスキルで節税出来る金額は殆ど変わりません。

>会社の裸を見られるようで・・・
とお礼に記載されていましたが、他人の私が言うのは失礼かもしれませんけど、逆に零細なんですから変なプライドを捨てれば良いのでは?
今の一番の問題は、決算や社労に掛かるコスト(報酬)の削減ですよね。
つまり、会社の内情を別の新しいたった一人の税理士に知らしめる恥ずかしさを捨てきれないために、年間200万円前後余分に支払い続ける事を選ぶか?
今の税理士にディスカウント交渉をするか?
心機一転では無いが、新しい税理士に切り替えるか?
税務署に睨まれるリスクを背負って、自分で会計処理も行う業務を増やしてコストを下げるか?
選択肢は4つですが、今の状況を継続する選択肢は無いでしょうから、3つから1つを選ぶだけです。
私なら、税理士を変えます。

単純に税理士報酬(社労士報酬も)が高すぎます。
恐らく年間で100万円程度に圧縮できるはずなので、ネットで調べて若手でディスカウントしている税理士さんに乗り換えるのがベターだと思いますよ。

若い税理士さんは顧客も欲しいし色んな勉強もしたいので、相当程度のディスカウントを初めから提示していますし、業務的に多少の無理も聞いてくれます。
しかも、データを自社(ご自身)で付けて渡している状態なら尚更です。

回答のお礼なども見させて頂きましたが、殆ど現金決済での経営で年商1億程度なら...続きを読む

Q有限会社の廃業

父が病で倒れ、会社を続けていくことが困難になりました。父の有限会社を廃業させたいのですが、金銭的な余裕が無く自分で廃業手続きをしていこうと思ってます。比較的借り入れは少なく、なんとか手持ちの資産で返済できそうです。何から手続きを始めたらいいのか、どこに相談したらいいのか(無料でできるところで)教えてください。

Aベストアンサー

私は2~3年前に株式会社の廃業手続きを一人で行いました。
ただ、私の会社は借入が皆無で、非常に単純でしたが。

無料で相談ということでしたら、ずばり、税務署と法務局の相談窓口です。
どちらも率直に「廃業手続きを自分でやりたいのですが、どうしたらいいですか?」と尋ねてください。親切に教えてくれると思います。

税務署と法務局に行かれる前にある程度、予習された方がいいと思います。
私は図書館で参考書を借りて、読みました。
参考書をみると、えらく複雑に見えますが、
こういうのは大きな会社を想定しているためです。
実際はもう少し簡単です。

ただ、税務署と法務局に何度も足を運ぶことになると思います。
これは覚悟してください。

もう一つ、質問するとき、「何も知らない」という顔で質問してください。
下手に予備知識をひけらかすと、相手の説明意欲を減退させます。

後は、債権債務の整理だと思いますが、
これは私は分かりません。
前述のとおり、借入がゼロでしたので。
担当の税理士さんがいれば、その方に尋ねてください。

銀行や社会保険も手続きが必要だと思いますが、
このへんは、そんなに大変ではないと思いますので、
特筆しません。

私は2~3年前に株式会社の廃業手続きを一人で行いました。
ただ、私の会社は借入が皆無で、非常に単純でしたが。

無料で相談ということでしたら、ずばり、税務署と法務局の相談窓口です。
どちらも率直に「廃業手続きを自分でやりたいのですが、どうしたらいいですか?」と尋ねてください。親切に教えてくれると思います。

税務署と法務局に行かれる前にある程度、予習された方がいいと思います。
私は図書館で参考書を借りて、読みました。
参考書をみると、えらく複雑に見えますが、
こういうのは...続きを読む

Q有限会社は社会保険に入れない?

夫が転職することになりそうなのですが、転職先は有限会社としてたちあげたばかりの会社で、現在社長を含めた従業員数は2人。
夫が入社しても3人で「社会保険には入れない(従業員数が少ないから資格が無い)、国民保険になってしまう」と社長から言われたそうです。

従業員が何人になると社会保険に入れるのでしょうか?また、その場合でも厚生年金には加入できるのでしょうか?

現在、夫の社会保険に私も扶養として加入しており、もちろん厚生年金に私の国民年金も含まれております。
なので、社保→国保、厚生→国民に切り替わってしまうことが不安です。

どなたか詳しい方がいらっしゃいましたら、是非ご教授ください。

Aベストアンサー

>上記4種に当てはまりますか?
いえ、強制適用事業所となります。
ですから法的には加入しなければなりません。

社会保険になると健康保険と厚生年金に加入となります。

あとは交渉次第ですね。会社の負担が一気に増えますので(半額会社負担のため)、それに新しい会社が耐えられるかどうかです。
社長も有限会社にすると強制になることは知らない可能性がありますので、まずは交渉してみることです。

Q有限会社で厚生年金未加入の会社

友人の会社のことですが、彼は有限会社に
10年以上勤めていております。(業種はアパレル業界。会社規模は6人くらいです)
彼の社会保険に関してですが、
年金は国民年金、(厚生年金ではありません)
保険は会社の保険組合(各都道府県が管轄する国民健康保険ではありません)
雇用保険は加入しているようです。

1.
そこで質問なのですが、有限会社が一定の条件(事情)があれば、
厚生年金未加入でもよいのでしょうか。
会社の説明では、売上げが規定の売上げまで達していない為、
厚生年金未加入でも仕方ないと了解してもらっているとの説明でした。
これは税理士?(弁護士?)も了解済みとの事です。

2.厚生年金未加入の企業に対し、罰則規定はあるのでしょうか?
  例えば国民年金のように国民年金加入は義務だが、未納でも罰則規定がないように
  厚生年金加入は義務だが、未加入でも罰則規定はないとのことなのでしょうか。


3.年金は国民年金ですが、保険は業界の団体の組合の社会保険に加入しているようです。
  (厚生年金+保険組合)もしくは(国民年金+国民健康保険)のどちらかで、
  国民年金+保険組合の組み合わせはできないものかと思っていたのですが、可能ではあるので  しょうか。


最後にこの内容に関し、電話で相談できる窓口等あれば教えて頂きたく、よろしくお願い致します。

友人の会社のことですが、彼は有限会社に
10年以上勤めていております。(業種はアパレル業界。会社規模は6人くらいです)
彼の社会保険に関してですが、
年金は国民年金、(厚生年金ではありません)
保険は会社の保険組合(各都道府県が管轄する国民健康保険ではありません)
雇用保険は加入しているようです。

1.
そこで質問なのですが、有限会社が一定の条件(事情)があれば、
厚生年金未加入でもよいのでしょうか。
会社の説明では、売上げが規定の売上げまで達していない為、
厚生年金未加入でも仕方な...続きを読む

Aベストアンサー

再質問にお答えします。

1.通常建築国保は、建築業にたずさわる方のためのものです。
 健康保険加入されてないから、自動的に加入されるものではありません。
 以前のニュースで建築国保に全然関連ない人が、国保料を安く上げるため加入していて問題となったことがありました。
アパレル業界とのことなので?

2、通常の国保は市町村が管轄しており、全国一律ではありませんので、ひかくしたいのであれば、お住まいの市町村にて詳細おたずねください。
ただ、一般的に通常の国保は、所得によるが、1万から4万くらい。たいていの人が2,3万異常で高いと言ってます?
建築国保などでは1万~扶養+5000とか・・これも加入組合によりますので確かめられてはいかが?
また、会社出資ないと思いますが、この点も加入の国保組合にお尋ねください。

3、国民年金+国保(または国保組合)なので、普通の形です。

Q会社を休眠させて個人成りへ

会社を休眠させて、事業を縮小した形で個人成りしました。
屋号も、会社の商号をなくしただけで名称は変わらずですが、これって何か問題ありますか?


休眠中の会社と、今やっている事業がほぼ同じ内容で屋号も(有)をとっただけなので、税務署から見れば「法人税を払わない」で事業をしてると見られてしまうのでしょうか?


会社は、休眠届けを出して、全く動いてないので法人税も払ってません。
ただ、個人事業の方で事業内容がほぼ同じですし、名前も同じということで、税務署から目をつけられたりするのかと思い相談させていただきました。

Aベストアンサー

 konekochan_さん こんばんは

 法人は事業に対しての課税ですが、個人事業主の場合は事業主に対しての課税なわけです。したがって個人事業主の屋号は、便宜上付けるだけで言ってしまえば何でも良い訳です。しかし、近所に紛らわしい似た屋号の事業が存在するとか、ソニー・東京芝浦電気(東芝)・本田技研工業(ホンダ)等誰でもが知っている会社と紛らわしい名前の屋号は税務署の自主規制で認められないようです。ですから実際に休眠中の会社であろうとも(有)○×△の(有)だけ取り除いた○×△と言う屋号の個人事業主は、本来なら税務署の自主規制で屋号を付けることが出来ないと思います。
 ところが今回の場合は、紛らわしくて間違ってTELする方が居たとしても同じ方がTELに出るわけですから事実上問題は無いと思われます。ですから今回の場合においては、屋号について何にも言わないと思います。

 法人を個人化する場合、正しい諸手続きと正しい理由が有れば、法律上何にも問題がない事ですから税務署は何も言わないと思います。事業として不適切な事業内容でない限り、税務署は何も目くじらを立てないと思いますよ。

 もしご心配なら税務署にお尋ねになると良いと思います。

 konekochan_さん こんばんは

 法人は事業に対しての課税ですが、個人事業主の場合は事業主に対しての課税なわけです。したがって個人事業主の屋号は、便宜上付けるだけで言ってしまえば何でも良い訳です。しかし、近所に紛らわしい似た屋号の事業が存在するとか、ソニー・東京芝浦電気(東芝)・本田技研工業(ホンダ)等誰でもが知っている会社と紛らわしい名前の屋号は税務署の自主規制で認められないようです。ですから実際に休眠中の会社であろうとも(有)○×△の(有)だけ取り除いた○×△と言う屋号の個人事...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング