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No.4ベストアンサー
- 回答日時:
他の回答は質問とずれているように気がしますので書かせていただきます。
私は税理士事務所や司法書士事務所で勤務経験があり、現在は法人の経営をしております。
税理士資格は持っていません。
さらに、過去の人脈と顧問先のため、税理士事務所に非常勤ではありますが所属しております。
当然自分が経営する法人には顧問税理士はいません。
休眠会社の利用そのものを悪く言うつもりはありませんが、休眠会社をあなたの事業に合わせて変更登記等をする費用を考えれば、新設法人も悪くはありません。
昔と違い、資本金の規制なども低くなりましたし、組織の種類を気にしなければ合同会社という法人もあります。
以前、似たような相談を受けたところ、法人名・法人所在地・事業目的・役員などの変更登記の登録免許税を計算したところ、新設したほうが登録免許税が安いということがありました。さらに、新設法人の登記申請は、ひな形なども数多くあり、専門家も安くやっています。しかし、既存法人の変更ともなれば、既存法人に合わせた手続きとなり、必要書類の用意も多くなるため、手間暇がかかります。
専門家に頼む費用も高くなるぐらい面倒なのでしょうね。
休眠会社の過去の赤字を使うとか、税務上の有利な部分がありますか?
隠れた保証債務などのリスクはありませんか?
休眠会社の社会的評価等使い道があるのでしょうか?
休眠会社を持っているからと言ってよいことばかりではありません。
休眠会社を持っていても、新設する経営者も多いのです。
次に会計士と税理士についてです。
あなたが求めているのは税理士であり、会計士ではありません。会計士は税務を取り扱うことは認められていません。、会計士は監査証明と会計の専門家であり、税務は税理士でなければなりません。
ただ、会計士と税理士の歴史上の制度の経緯や業務関係により、会計士は無試験で税理士登録を行い、税理士となることができます。
ですので、会計士に依頼しても、会計士兼税理士の税理士業務としての依頼でしかないのです。
また、計算の問題とありますが、会計処理は税務にある程度理解の上で計算する必要があります。税務が求める計算方法においては、同一事案であっても、原則と例外などと言った複数の計算方法があり、計算方法の選択にも条件や制限があります。また、考え方や味方により別な事案としての処理方法があったりもします。
そのため、あなたの事業の資料を複数の税理士に依頼して計算したら、計算結果が異なるのです。当然、優秀な税理士や知識を持った人が計算したほど、税負担が安く案りますし、計算結果の経営判断も異なることでしょう。
あなたが税理士に近い会計知識と税務知識を持っているという自信があるとか、上記の事柄も踏まえたうえで、割に合わないのであればご自身で処理してもよいでしょう。
ただ、法人の申告は個人の申告よりも面倒です。個人は税務署のみでよかったかもしれませんが、法人は、税務署のほかに県や市にも申告が必要となります。計算方法や申告書類の枚数も増えます。法人で白色というものはないので、複式簿記や発生主義などで会計処理をしなければなりません。
日々会計や税務にかかわっている人にとっては簡単な処理であっても、全くの未経験や知識のない人にとっては大変なことなはずです。相談すらできないという場合もあります。いわゆるわからないところがわからないという状態です。
よく考えたほうがよいと思いますよ。
No.3
- 回答日時:
>故人である父親の休眠会社を利用して…
休眠会社って、法人ってこと?
>会計士や税理士に業務を委託しないとダメでしょうか…
法人成りして、法人税の申告を自分でしたいってこと?
もしそうなら、別に税理士等に委嘱しなければいけないという決め事はありませんが、法人税は所得税より難解ですよ。
少なくとも個人事業時代に、複式簿記による青色申告ぐらいは自分でやれる人でないと、ハードルは高いと言わざるを得ません。
まあ今すぐ法人かというのでなく、2~3年の余裕があるのならそれまでに法人税法や複式簿記等をしっかり勉強していけば何とかなるでしょうけど。
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