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なぜ日本の労働生産性は低いのですか?
今や韓国にも追い抜かれてしまいましたが何が原因でしょうか?

https://mainichi.jp/premier/business/articles/20 …

日本生産性本部が調査している労働生産性のデータによると、日本の2019年(直近値)の就業者1人当たりの労働生産性(実質GDP÷就業者数)は8万1183ドル(購買力平価で換算したドル価格)で、OECD(経済協力開発機構)加盟37カ国中26位だ。日本はこれまで6年間ほど21位の座を維持してきたが、19年は大きく順位を下げてしまったかたちだ。
 これに対し、韓国は同8万2252ドルで24位と日本を1.3%上回っている。

A 回答 (15件中1~10件)

過度なサービスが原因だとにらんでるんだけどね。


ホスピタリティを下げればもっと低コスト化できるし
労働生産性は2倍位へいきでいくでしょう
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無能な政治家が政権を担っていたからです



世襲、隠蔽、改ざん、廃棄
このような国には経済成長も国民の幸福もはありません

中国や韓国の国民に比べ日本人が劣っているのではなく
政治が劣っています
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生産性の足を引っ張っている要素が多すぎるからです。



パワハラ休職、モンスタークレーマー、老害自転車、モンスターペアレント、過剰品質・過剰安全・過剰サービスを求める消費者気質、精神疾患に無知蒙昧な国民、自然災害の多い気象条件、無能な野党、ビジネスインターフェイスがばらばらな地方自治体、激増する精神疾患、、、

(2) 携帯ショップでクレーマーがマジギレ - YouTube
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最大の原因は「残業」をした方が稼げるからでしょう。



定時まではワザと、まったりやって定時後に頑張る人はいまだにいます。

それに8時間働いて10時間分の結果をだしても、給料に反映されないのが日本です。

むしろ残業2時間やった方が確実に賃金は増えます(笑)

また使い捨て雇用が横行してるからです。
ベテランが居ない。皆、すぐに辞めるから。
だから質のいい仕事もできない。

こんな社会だから生産性が上がりません。
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いくつかの原因が考えられますが、ひとつは日本の事務職場の問題があります。



たとえば上役が、「こういう資料がほしいなぁ」と言ったときにすぐに提出できる人が評価されます。また資料も無駄に細かいほど評価されがちであり、2ページのポイントをおさえた資料よりも、20ページの冗長な資料の方が評価されるのですよ。

会議の問題もあります。日本の会議は実際には議論をするところではなく確認をするところなのです。そのまえに膨大な時間を費やす「根回し」という作業によってあらかた話がつけなければなりません。また会議でよくあるのが、①話せども決せず ②決せども実行せず ③実行せずとも責任取らずという無責任さです。

また稟議という制度があります。稟議制度は多くの人がチェックするというものですが、結果的には書類数をやたらとふやし、責任を不明確にしてしまうだけです。

ITの使い方でもそうですよね。未だにExcel方眼紙なるExcelのセルを細かい方眼紙にしてそれを結合させることによりワープロのようにして使うやり方がまかり通っています。これをするとデータの使い回しが非常にやりにくくなるのですよ。こんな使い方は日本だけでしょう。

他にもいろいろあるのですが、とりあえず事務職場の問題点を列挙してみました。
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無駄が多過ぎること。


いつまで経っても紙の書類。
会議の資料を印刷するだけでも無駄な時間と経費がかかる。
意思決定の遅さも際立つ。
対応の遅れは利益の縮小と損失の拡大をうむ。
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÷ 大量の就業者数


ワークシェアリングが成功している成功データです。
日本は世界一の少子超高齢化社会。
大量の年寄りが定年退職し、低賃金短時間労働で再雇用されている。
更にコロナ対策の雇用調整助成金で、仕事が無くても雇用維持に努めた結果。
労働生産性は低くなるのが道理。
上記の理由で平均賃金が低いのも当然の結果。

÷ 少ない就業者数
海外では大量の失業者と非労働者がいるから、日本より数字がよく見えるのは当たり前。
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2022/2db …
韓国で雇用問題が深刻なのはなぜだろうか。その主な理由として、
(1)非労働力人口(就業も求職活動もしていない人)の多さ、
(2)若年層の失業率の高さ、
(3)収入が少ない自営業者と非正規雇用の多さが指摘できよう。
韓国の雇用問題として次の3点が挙げられる。
1点目は「隠れ失業者」が含まれる非労働力人口が多いこと、
2点目は15~29歳に限ると失業率は7.8%と高いこと、
3点目は非賃金労働者や非正規雇用者の中には低収入の人が少なくないことである。

OECDデータは自国の分析には使えるが、他国との比較は意味がない。
真面目にデータを取っている国と、恣意的にデータを取っている国を比較しても比較にならない。
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「三菱リサーチ&コンサルティング」の昨年のレポートに「企業のIT投資の現状と今後の見通し」ってものがありました。



これによると、日本のIT投資が他国に比較して、また、国内でのIT以外の投資とIT投資との比較でも、低いのだそうです。
ただ、米国との比較でみれば、それほど大きく金額の差がついているわけではない。
ほぼ同様のIT投資をしながらも、日本は、IT投資を十分に活用できていない。

日本は、IT投資が省力化などのレベルで行われている。つまりはIT投資って「改善」レベルなんですね。

でも、他国のIT投資って、「改革」レベルでシステム開発が行われることが多いのだとか。
たとえば、「新規システムの導入で、AとBとCの部署を廃止して、そこの部署の社員、上司丸ごと全員リストラ!」ってやれば、会社の生産性はすごく上がるでしょうね。

例えば、AIによって株式投資が自動化できるなら、株式ディーラ全員解雇!も可能です。

日本だと、労働組合が黙っていないと思うけどね。

ま、日本で働いている方たちにとっては、日本と米国のどちらがいいか?ってのは微妙かも?
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大企業の内部留保により円の価値が落ちているからです。

ですのでパートやアルバイトの最低賃金を11000円上げても意味がなく、その会社の正社員の給料を上げないと内部留保も減少せず日本の労働生産性は低いままなんですよ。
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11000円→ 1000円

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