
平成15年から「新証券税制」がスタートしたと聞いております。
それによると株式の売却益のうち7%が所得税となり、
3%が住民税で合計10%の税金がかかると知りました。
ところが株式の売却益は申告分離となっていて、給料などの所得税とは別に納めることになっているそうですが…。
★そこで本題です。
もし働いていなくて給与所得はまったく無く、
株式の売却益のみ年間5000万あるとした場合でも、
納める税金は10%だけなのでしょうか?
よく「プロ野球選手の年棒はすごいが、取られる税金も
3~4割と多いんだ」…なんて聞きますが、
株の場合もし10%だけで済むのなら、
かなりお得な税制体系になっていると
解釈してもよろしいモノでしょうか?
No.1ベストアンサー
- 回答日時:
今の間だけお得な期間です
税率引き下げ・特例措置 ⇒ 売却益に掛かる税率は20%(2007年までは10%)
2003年1月1日以降に株式を売却した場合、申告分離課税の税率は20%(それ以前は26%)に引き下げ。また、2003年1月1日から2007年12月31日までの5年間は、特例措置として10%の軽減税率を適用。
株の所得は分離所得にできます
これだけで別に税金を計算します
去年、株式の売却益のみ年間5000万あるとした場合でも、
納める税金は10%だけなのでしょうか?
その通り
所得税
5000万×0.07=350万円
5000万×0.03=150万円
さて これは、特定口座で源泉徴収と時です
これを確定申告すると
低減率控除により
さらに お得割引セール中
他に所得が無いと
低減率控除の枠を一杯につかえます
所得税が25% 戻ってきます 最大25万まで
350×0.25=87.5万円
したがって25万控除になり
350-25+150=475万 が取られる事になります
よく「プロ野球選手の年棒はすごいが、取られる税金も
3~4割と多いんだ」…なんて聞きますが、
株の場合もし10%だけで済むのなら、
かなりお得な税制体系になっていると
解釈してもよろしいモノでしょうか?
いや お得ですよ
株で2億の稼ぎは、給料所得にすると約3億5千万くらいに匹敵します
ある意味 超お得です
今なら半額 10%適用
No.2
- 回答日時:
実際は手数料も取られているため、税金=差損益ー往復手数料=10%以上
数字だけ見れば音久世酢が、アメリカでは非課税ですよね。
しかも、税金1割、手数料往復1円とすれば損益は
売る側100円ー110円=+8円利益
買う側110円ー100円=-11円損失
110円で取引したものが108円になるわけですから、そのつど資金を入れないと市場が痩せ細ります。
つまり、税金を搾り取るための市場誘導です。
しかも、確実に買値より高く売れるのであればお得な税制です。
まあ、それが出来れば誰も働きませんけど。
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