カルトの統一教会（世界平和統一家庭連合）とズブズブの自民党が憲法を権力側に都合の良いように変えて国民

カルトの統一教会（世界平和統一家庭連合）とズブズブの自民党が憲法を権力側に都合の良いように変えて国民から基本的人権と主権を剥奪しようとしていますが危険すぎませんか？

No.1 ベストアンサー 回答者： 新選組 回答日時： 2022/12/18 01:12

危険極まりないものです。

自民党と公明党の本質を知れば、連中がなにを目論見、どういう社会にしようとしているのかがわかりますから。
1960年代後半に、明治大学教授で政治評論家の藤原弘達氏が、自民党と創価学会を批判した書を発行しました。この本に本質的なことが書かれています。
藤原弘達氏の「創価学会を斬る」から以下引用する。

「（公明党が）自民党と連立政権を組んだとき、ちょうどナチス・ヒトラーが出た時の形と非常によく似て、自民党という政党の中にある右翼ファシズム的要素、公明党の中における宗教的ファナティックな要素、この両者の間に奇妙な癒着関係ができ、保守独裁体制を安定化する機能を果たしながら、同時にこれを強力にファッショ的傾向にもっていく起爆剤的役割として働らく可能性も非常に多くもっている。そうなったときには日本の議会政治、民主政治もまさにアウトになる。そうなってからでは遅い、ということを私は現在の段階において敢えていう。それがこれだけ厳しく創価学会・公明党を斬らざるをえない問題意識なのである。」「創価学会を斬る」296-297頁 　藤原弘達 日新報道出版部 昭和44年11月10日発行 引用文の強調は筆者
https://note.com/sakakihiroshi/n/ne0e14da1bf04

この本はミリオンセラーになり、今では藤原氏の先見性は改めて評価されてます。
内容は的確で的を射た内容だったために、焦った創価学会は5万人の信者を動員して、全国の書店をまわって本を置くなと強要し、出版社には脅迫や電話線がパンクするほどの抗議の電話で営業妨害をし、著者には嫌がらせとストーカーをしました。
創価学会は自民党経由で、当時幹事長だった田中角栄に出版をやめるよう政治的圧力をかけていたことが発覚。
以上の問題が表面化すると、大手紙は言論弾圧事件を連日大見出しで掲載。
国会では池田大作教祖の証人喚問がされるなど社会問題に発展。
戦後最大の言論抑圧事件となったのでした。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%80%E8%AB%96 …


憲法改正草案の段階でとても危険なものだったので、今後はこの草案に沿った憲法改正が行われるでしょう。
弁護士さんの答弁を書き起こしたサイトから要点をピックアップすると、

＞９条２項を全部入れ替え、国防軍を作る。
＞集団的自衛権はなんの制約もなく行使できると言っています。

＞緊急事態条項で、内閣総理大臣が「緊急事態だ」といいさえすれば、
＞国会の権限を取り上げ、内閣が法律と同じ効力を持つ命令を出す。
＞民主政治の基本というべき、議会の機能を止めるものです。

＞基本的人権は侵すことのできない永久の権利だと定めた９７条は、全文削除です。
＞憲法の基本原理を全て否定する内容です。

＞そして作られようとしているのは、秘密保護法で情報を隠し、国民の権利を縛り、戦争する国だ。
＞私たちの未来を抑圧と戦争に導く改憲案は、断じて許されないものです。
＞今求められていることは、戦争する国を作り、憲法改正に進んでいくことではなく、
＞憲法を生かし、憲法が掲げる理想に現実を少しでも近づけることです。

＞それこそが、憲法尊重擁護義務を負う、国会議員が果たすべき役割であることを強調して発言といたします。
https://nokonote.com/%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A …

とまあ、こんな感じです。
今の日本をみても、これと同じようなことをしているので、特にコメントはないです。

よい例が、公約になかった軍事費の倍増を突如として実現させたこと。
数兆円の予算はどこから調達するか国民はわかってるんですかね。

・国債、万札を刷りまくって日本円の価値の無くすようなことをする
・消費税増税、所得税増税、法人税増税・・・
・年金受給額を減らす、社会保障の縮小、様々なサービスの廃止・・・

狂人集団・自公政権は、どうやら世界３位の軍事大国にする目論見があるらしい。

↓朝日新聞系メディア「アレア」の報道↓
防衛費「対GDP比2％」なら世界3位の軍事大国へ 増額しても「自衛隊の規模拡大はほぼ不可能」と専門家
https://dot.asahi.com/aera/2022060800042.html?pa …

いくら軍事力強化しても核兵器がないから、中国、ロシア、北朝鮮には勝てっこないのよ。
副首都がない日本は東京の中心に核爆弾が投下されたら、即刻敗戦よ。
敵国となるであろう中国と対戦しても、長期戦になれば経済力の差で負けるし、食料自給率が３５％の日本は鎖国状態になればあっという間に干上がってしまう。

スーパーやコンビニに行ってごらんなさい。
調味料や鮮魚なんか去年の１．５倍のお値段。ジャガイモは１個６０円・・・去年の２倍。コンビニのおにぎりは１個１５０円・・３０円増し。

これじゃ若者は結婚して出産する気になんかならないから、少子高齢化は一段と進むね。
低所得者はもはや窃盗、強盗、自殺、過労死覚悟の労働をするしか道はないね。

国民は飢え、軍事力増強に狂う自公政権。
日本は朝鮮カルト創価学会に乗っ取られ、自民党は統一教会と融合し、国民は全体主義やジェノサイドに酔いしれている。
日本は北朝鮮と瓜二つだよ。

日本を北朝鮮化しているカルト集団「自民党」や、テロリスト創価学会が運営している「公明党」の支持者は、ネオナチや北朝鮮のキム一族ではなかろうか。


＞基本的人権と主権を剥奪の件について。

いまの日本は憲法、法律をぶち恐し、国家規模で人権弾圧、嫌がらせ、ストーカー、政敵の殺傷をしています。
創価学会や仲間のカルト、自民党および支持者、在日などが結託してテロを起こし、ネットに釣りネタや合成写真などをアップロードすると、その情報に触れた人は火病を起こしたみたいに激高し、足を踏み鳴らし、顔を真っ赤にして憤怒し、面白いぐらいに釣られています。

そして、釣られた人を煽って、犯罪集団（創価学会、公明党、自民党、在日、その他カルトなど）にとって邪魔な人を攻撃するよう誘導し、誹謗中傷、名誉棄損、冤罪でっちあげ、暴力犯罪をやらせています。
国家権力を行使して「２ちゃんねる」もどきをやらせているカルトマフィアといったところか。

自公政権を批判したり、テロ犯罪をやめるよう声をあげると、同調圧力、政治的圧力をかけ、警察などを動かして弾圧をしているから、中国やロシアと変わらないのでは。

やっていることはバカバカしいのですが、与党が犯行の中心となり、国家までもが犯罪にかかわっている時点でＮＧでしょう。

日本に法律という概念があり、日本人に「恥」や「内省」という概念があれば、ここまで転落することはないと思います。

日本の戦争犯罪は世界の歴史に残るでしょうし、さらに一線を超えるようなことがあれば、あらゆる証拠資料は裁判所、海外諸国、ネットなどに公表され、日本終了の引き金になるでしょう。

日本という小さな枠組みでみれば、ただの「国家の自殺」ですが
大枠でみると、既存の民主主義や国家の秩序を破壊し、間もなく始まるロシアや中国を中心とした世界的政治に合流しようとしているのだと思います。
日本は北朝鮮や中共と親和性の高い、非文化的で知的水準の著しく低い民族だということは証明されているし、文化的にも中国やロシアと仲良くできそうですね。
今後勃発するかもしれない、日本のテロ犯罪の裁判や、これの証拠類をメディアが報じることによって起きるハレーションなどで、日本と世界の歴史は大きく変わっていくと思われます。
既存の日本は破壊され、北朝鮮や中共と同等の存在になるか、貧しい貧困国家に転落することを示唆していると思います。

結論：憲法改正は、中共やロシアに代表される独裁国家を目指す前振りと考えるべきです。