自立支援医療の申請 ふるさと納税している場合は？

自立支援医療の申請についてです。
重度かつ継続ではないので、
住民税の所得割額が23万5千円以上になると支援が受けられないのですが、
現在30万円台であり明らかに超えます。
ただ、ふるさと納税をしているので、
実際の所得割額は20万円余りで制限内に収まります。
この場合、自立支援医療を受けられるのでしょうか？
保健所に聞いても良く分からない、役所の税金窓口で聞いてくれといわれ、
らちがあきません。

No.2 回答者： mukaiyamo 回答日時： 2022/12/31 15:23

＞どっかのサイトに、ふるさと納税による減税前の金額で考える…

う～ん。そうですか。
それなら表現がおかしいですね。

「所得割額」とは、
[税額控除前所得割額] - [税額控除] = [所得割額]
https://money-bu-jpx.com/news/article031085/
です。

もう少し詳しく言うと住民税の計算順序は、
(a) 収入を所得に換算
(b) [所得] - [所得控除の合計] = [課税所得]
(c) [課税所得] × [税率 10%] = [税額控除前所得割額]
(d) [税額控除前所得割額] - [税額控除] = [所得割額]
(e) [所得割額] + [均等割額] = [市県民税額]

ふるさと納税による減税は
(1) 所得税の所得控除
(2) 住民税の所得控除
(3) 住民税の税額控除
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei …
の 3 段階組み合わせで、これは (b) と (d) に関係してきます。

ふるさと納税による減税全て適用前だとすると (b) の式を途中で 2 とおりに分けないといけなくなり、これは実務的に考えられません。

(2) は適用後、(3) のみ適用前だとすると、住民税額決定通知書に載っていますが、前述のとおり「税額控除前所得割額」の表現でないと齟齬を産むだけで、厚労省がそんな凡ミスをするとは考えたくありません。

No.1 回答者： mukaiyamo 回答日時： 2022/12/31 13:16

＞住民税の所得割額…

と書いてあるのですから、ふるさと納税による減税後の、実際に課せられた所得割額で判断すればよいのです。

ただ、ほかにも重箱の隅を突くような細かい要件があります。
厚労省のページをよく読んでみてください。
これで分からなかったら年明け後に市役所でおたずねください。

https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jirits …

この回答へのお礼

ありがとうございます。

確かに住民税の所得割額と書いてあるんですが、
どっかのサイトに、
ふるさと納税による減税前の金額で考える、
みたいなことが書いてあったんですが、
今はそのサイトを見つけられず、
他にもそのような情報は見つけられないので質問した次第です。

お礼日時：2022/12/31 14:42