例えば
交通事故に遭い、会社は退職してない(休職扱い)けど、
今年の1/1-12/31まで労災保険で収入を得ている場合、
その金額に対して所得税・住民税はかかりますか?

交通事故に遭う前の年収は500万、
過失割合は、当方1割相手方9割です。

ご回答よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

> 労災に所得税・住民税はかかりますか?


労災保険法の本則に基づく給付は全て非課税と定められております。
 [法的根拠]
 ○労働者災害補償保険法第12条の6
 「租税その他公課は、保険給付として支給を受けた金品を標準として課税しない」

また、労災保険法の関係規則に基づいて支給される特別支給金も非課税
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/ts …
  
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この回答へのお礼

法定根拠の記載、ありがとうございました。

お礼日時:2012/09/03 21:08

>労災保険で収入を得ている場合、その金額に対して所得税・住民税は…



「所得」ではありませんから、関係ありません。
所得とは、働いて得たお金や、資産を運用して得たお金をいいます。

したがって、生命保険が満期になって払い戻されたお金は所得税・住民税の対象になりますが、労災や損保は「資産の運用」ではないので関係ありません。
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    • 4
この回答へのお礼

と言う事は、労災は所得税・住民税がかからない(非課税)なのですね。
ありがとうございました。

お礼日時:2012/09/03 21:07

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Q労災年金と確定申告

私の夫は、業務中の事故により障害を負い、昨年に労災年金7級の認定を受けました。(障害厚生年金はまだ申請していない。障害者手帳は4級)

事故に遭った後も同じ会社に勤務し、給与を受け取っています。

この労災年金ですが、税金など掛かるのでしょうか?
確定申告は必要ですか?
年金という収入が増えた分、住民税が上がったりするのでしょうか?

わからない事だらけで困っています。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>この労災年金ですが、税金など掛かるのでしょうか?

非課税です。

『所得税法施行令』
http://www.houko.com/00/02/S40/096.HTM
>>(非課税とされる業務上の傷害に基づく給付等)
>>第20
>>2.労働基準法第8章(災害補償)の規定により受ける療養の給付若しくは費用、休業補償、障害補償、打切補償又は分割補償(障害補償に係る部分に限る。)

>確定申告は必要ですか?

障害補償の給付金も「収入」ではあります。
ただし、【税法上の所得金額】としては「0円」とみなされますので申告所得に含める必要はありません。

『所得額の計算と課税方法』
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto318.htm

なお、「所得税の確定申告が必要かどうか?」は、まったく違う基準で決まっています。

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm
『給与所得者と還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto302.htm

>年金という収入が増えた分、住民税が上がったりするのでしょうか?

「住民税」についても「所得税」と同様です。

-----
(参考情報)

「障害基礎年金」「障害厚生年金」の給付金は、ともに課税が禁じられています。

『国民年金法』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO141.html
>>(公課の禁止)
>>第二十五条  租税その他の公課は、給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢基礎年金及び付加年金については、この限りでない。
『厚生年金保険法』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO115.html
>>(受給権の保護及び公課の禁止)
>>第四十一条
>>2 租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢厚生年金については、この限りでない。

---
『確定申告期に多いお問い合わせ事項Q&A』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/01.htm

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html

---
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

『彦根市|住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3
※「扶養人数」は、「税法上の扶養親族」のことです。
※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。

【税法上の】『収入と所得は何が違うの?』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>この労災年金ですが、税金など掛かるのでしょうか?

非課税です。

『所得税法施行令』
http://www.houko.com/00/02/S40/096.HTM
>>(非課税とされる業務上の傷害に基づく給付等)
>>第20
>>2.労働基準法第8章(災害補償)の規定により受ける療養の給付若しくは費用、休業補償、障害補償、打切補償又は分割補償(障害補償に係る部分に限る。)

>確定申告は必要ですか?

障害補償の給付金も「収入」ではあります。
ただし、【税法上の所得金額】としては「0円」とみ...続きを読む

Q労災はいつまで続けられるか?

手の小指の第一関節のところの靭帯損傷で労災にかかって約5ヶ月になります。今は治療らしきものはなく、状況報告とリハビリでストレッチのようなことをしてもらうだけです。曲げるのはほぼ問題ない状態になりましたが、反らしたり、ひねったりするとまだ痛みがあり、自分で触っても関節部に柔軟性がなく硬い感じで明らかにもう一方の手の指とは違います。医者に聞くと、怪我自体は治っている時期なので、それは元通りにならないかもしれないし、元通りになるかもしれないけど1年とか2年ぐらい時間がかかるかもしれない、と言われました。リハビリの先生は、その部分が癒着して硬くなっている。元通りになる人もいればならない人もいる。と言われました。いつまでリハビリを受けるか、いつあきらめるかの判断をつけるのはとても難しい。他の投稿を見ると「リハビリは6ヶ月まで」という記事がありましたが、(1)「リハビリは6ヶ月までしか受けられないのでしょうか?」また、自分で費用負担していないことが逆に後で請求されはしないかと思うと不安です。(2)「治療を受けた後、病院が毎月労災機関に請求しているようですが、労災機関が「長くかかりすぎ」とか言って拒否して、事後で私に治療費の請求がきたりすることはないでしょうか?」

手の小指の第一関節のところの靭帯損傷で労災にかかって約5ヶ月になります。今は治療らしきものはなく、状況報告とリハビリでストレッチのようなことをしてもらうだけです。曲げるのはほぼ問題ない状態になりましたが、反らしたり、ひねったりするとまだ痛みがあり、自分で触っても関節部に柔軟性がなく硬い感じで明らかにもう一方の手の指とは違います。医者に聞くと、怪我自体は治っている時期なので、それは元通りにならないかもしれないし、元通りになるかもしれないけど1年とか2年ぐらい時間がかかるかも...続きを読む

Aベストアンサー

質問にお答えします.

>リハビリは手術後150日間で終了したということですね。

その通りです.

>その終了の判断は誰が判断するのですか?「病院の医者」でしょうか?

こちらもその通り、主治医です.
回答にも書いた通り、私の場合、さらにリハビリを続けたとしても負傷部分の機能が回復する訳ではなかったので打ち切りとなりました.
そして、今後はジム等で筋力UPをせよと言われました.
dol28さんのように動き自体に問題がある場合はよくわかりませんが、基本的な動きが戻ったのなら、「反らしたり、ひねったり」さえしなければ支障はないということで、リハビリは限界と判断されるかもしれませんね.
ただ、「1~2年続ければ...」とも言われているのであれば、それはDrの判断として、延長されるのかもしれませんね.
ちなみにリハビリ中に理学療法士の方から聞いたのですが、整形外科系の場合のほとんどは150日で打ち切られ、脳障害の後遺症の場合などは年単位でのリハビリで回復効果が上がるので延長されることが多いとも言っていました.これもケースバイケースだとは思われますが...


>また、手術からほぼ2年後に、労働基準監督署から電話があり...
      
そうですが、これは半年に1度しか通院せず、しかも受診内容がX線撮影、触診、鎮痛剤飲み薬の投与だったので、それを見た監督署が連絡してきたのが、たまたま2年後だったのではないかと思われます.
根拠はありませんが、何か「2年」という基準があるのでは無いと思っています.

>労災給付は打ちきりになり、そして、後遺障害の申請を行い、その後病院に行った医療費等はその申請が認可されることにより支給された。
をということですね?

これも回答に書いた通り、先日、監督署の呼び出しに応じて出頭し、審査(医師の診察)を受けたところまでで、結果待ちです.
監督署からの電話で聞いた範囲では、そう言われたということです.
手続き後に受診はまだしていませんので、仮にいま受診したら費用(というか病院の会計での支払い)はどうなるのかわかりません???
ただ、労災打ち切りの通知もまだ来ていないですね.

また何かありましたら遠慮無くお尋ね下さい.

質問にお答えします.

>リハビリは手術後150日間で終了したということですね。

その通りです.

>その終了の判断は誰が判断するのですか?「病院の医者」でしょうか?

こちらもその通り、主治医です.
回答にも書いた通り、私の場合、さらにリハビリを続けたとしても負傷部分の機能が回復する訳ではなかったので打ち切りとなりました.
そして、今後はジム等で筋力UPをせよと言われました.
dol28さんのように動き自体に問題がある場合はよくわかりませんが、基本的な動きが戻ったのなら、「...続きを読む

Q労災の一時金等は相続財産に該当するのでしょうか。

父が24年10月に亡くなりました。そして、24年12月には業務上の死亡ということで、労災の認定(石綿による健康被害者)が下りました。そして、労災の認定が下りた後、下記の給付金等がありました。
1.労災 遺族補償年金・遺族特別支給金・遺族特別年金 合計500万円
2.労災 療養・休業補償給付等(保険給付額、特別支給金額) 合計100万円
3.労災 一時金支払い(保険給付額) 110万円
4.会社より覚書にて、「特別給付金として次の一時金を支払う」として、3000万円

これらは、相続財産として相続税の対象となるのでしょうか。

なお、4については、覚書の文面からは、特別見舞金(休業に対するもの)か、弔慰金(死亡に対するもの)かは不明です(会社の社内規則にはおそらく明示されている!?)。国税庁のHP(高松国税局の文書回答事例)をみると、弔慰金=非課税、見舞金=課税との旨ありました。

特に4は金額も多いので問題なのですが、アドバイスよろしくお願いします。

Aベストアンサー

1,2,3は非課税

4は相続財産です。退職手当金です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4117.htm

退職手当金等とは、受け取る名目にかかわらず実質的に被相続人の退職手当金等として支給される金品をいいます。

相続財産に含めた上で、法定相続人の数から算出した基礎控除額以下なら、相続税の申告義務がないのです。
非課税という言い方は誤解の元です。

弔慰金が非課税なのは、いわゆる香典だからです。
見舞金は「名目にかかわらず実質的に退職手当として支給されてる」とみなされるからです。

高松国税局の文書回答のURLを張ってくださると、うれしいと思います。

Q労災&休業補償給付申請について

労災申請&休業補償給付申請について
今は会社を通じて労災の申請をしてるところでが少し分からない事がああるので質問させてください。
先日、会社から連絡があって今は社会保険労務士?と書類を作成してる最中とも事。
少し質問されてから今週中には作成した書類を自宅まで送付してくれるようです。
それを持って病院に行けばいいのでしょうか。
労災の申請は病院に持って行って担当の医師に何かを記入してもらい、病院から労基署へ送付してくれるのでしょうか。
休業補償給付ですが、その書類も会社が送付してくれるのか分かりませんが、それは自分で労基署へ送付するのでしょうか。
労災認定と休業補償給付の認定は同時に行われて連絡が来るのでしょうか。
分からない事だらけで不安な毎日を送ってます。
仕事も出来ないので収入がないと生活もかなり厳しい状態です。
早く給付されればいいのですが・・・

Aベストアンサー

社会保険労務士の方から、労災5号用紙が送られて来ると思います。私も、つい最近、質問者の方と同じ状況でした。

5号用紙の下の欄に、質問者の方の名前が有りますので、右側に、印を押して、病院に出して下さい。

但し、病院は、月末に、他の方の労災用紙の書類を一括で、労働基準監督署に郵送します。

休業補償給付の件ですが、病院に提出し、病院側の署名が必要になりますので、概ね、2週間、時間が必要に

なります。

労災認定は、社労士の方が、労働基準監督署に書類を提出した時点で、請求が始まり、そこから、調査などが

有るので、休業補償支給まで、1か月ほど、間が空きます。

私も、質問者と同じ、社労士が、間に居るので、監督署に、労災の請求が遅れて、生活も出来ず、イライラして

います。で、休業補償の支払いですが、東京の労働局の方に、全国から、請求されて、一括で、それぞれの

口座の方へ振り込みになる様です。  振り込み日は、毎週金曜日。

仕事して、怪我をした時の間、生活が出来ない為の制度、国で何とか、作って欲しいと思います。

Q労災と生命保険

仕事中にケガをして入院しました。
会社からは労災を使うと言われたのですがこの場合個人でかけている生命保険は手続きしなくてもよいのでしょうか。
直接保険会社に聞けばいいのかもしれませんが知っている人の意見をお聞きしてからにしようと思いました。
回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

生命保険の入院給付金は、他の保険(労災、健康、損害、他社の生保)に一切関係なく給付されます。

早めに加入保険会社に連絡して、診断書用紙を病院に提出しておくと退院時に受け取れる事があります、これですと請求が早くでき、助かります。

また、労災は入院治療費+休業損害(支給給与のおおよそ8割程度)の給付ですが、生命保険の給付対象は、1日目から、5日目からなどがあります。
損害保険の傷害保険に入っていますと1日から給付されます。

Q労災。リハビリの通院費はでますか。

夫が仕事中の事故で足を複雑骨折し、労災で休業補償は支給されています。
 退院後1週間に3日ほど通院しているのですが、通院費は労災からでるのでしょうか。
 病院は、救急車で運ばれた病院だったので家からは40キロ近く離れています。転院をすすめましたが、手術した先生のいる病院で最後まで直したいと希望したため、入院中も家族が通い、退院後は自分でリハビリに通っています。
 労働局に問い合わせたところ、家から一番近い病院ですか、としつこく聞かれ、退院後の通院交通費は難しいと言われました。家から近い病院で4キロ以内でないと支給に差が出るというのも知らなかったので・・・。
 ほかにも、リハビリに行かない日は、接骨院などにも通っているのですが、こちらも労災では出ないでしょうか。
 いずれも家計には大変な負担です。
ぜひ教えてください。

Aベストアンサー

 労災補償保険上、『移送費』といいます。

 質問者が山奥・離島等に居住しており、労災指定病院への通院が困難な場合、約2~4キロを目処に支給されますが、近隣に指定医がある場合は原則的に不可。離れた病院でないと受けられない特殊な治療法があり、同趣の主治医の意見がない限り無理です。
これを認めると、通院の度に労災保険の給付金で旅行する人が出ます。

 また接骨院、マッサージ等への通院も、医師が必要と認めて指示したものなら給付対象となりますが、被災者自身の判断のみであれば支給の対象外です。主治医が治療効果が見込めるとの意見書を書いてくれればOKです。

 いずれも心情的に理解できるのですが、公平・公正な給付を原則とする国の制度なので、ケチで細かいんです。

参考URL:http://homepage2.nifty.com/rousai/Q&A/gyoumu008.htm

Q労災での休職・保険、困ってます

夫が仕事中事故に合い、手術・入院をし現在は自宅でのリハビリ療養中です。

先日会社から連絡があり、事故から半年になるので会社での扱いを休職扱いにしたいと言われました。
その為保険を国民保険にするか、社会保険を継続するなら会社の負担していた分も払わないといけないようです。
社会保険を外れると年金なども別に支払う事になるんですよね?

色々調べた所、休職扱いとなるのは、労働者が業務外の理由で傷病を負ったときや起訴されたときなど、個人的な事情により長期間にわたって就労できない理由が生じた場合が考えられるとありました、労災でも休職扱いになるのは妥当な措置なのでしょうか?
個人的な事情ではなく、業務内での事故だったので「何故?」と思ってしまいます。

国民保険に変更した場合のメリット・デメリット、全額負担でも社会保険にしておいたほうが良いのか分からず困っています。
会社から突然の申し出で、期限が今月末までと言われたので焦っています。
ご存知の方、どうか教えてください。

Aベストアンサー

会社の労働法規、社会保険知識がないのもはなはだしいですね。見ていてあきれます。

休職は業務上の傷病であれ、私傷病であれ、
あくまでも休んでいるだけで雇用契約は存続していますので会社に在籍していることになります。
休職により健康保険、厚生年金資格が消滅することはありません。
退職しない限り被保険者であり続けるわけです。

現在は会社に在籍しておりますので健康保険、厚生年金の被保険者資格は法律上当然に継続しています。
ですので、国民年金、国民健康保険の被保険者になることはなく、
また1/2の会社負担分は逃れることはできません。

私傷病で休職して賃金が支払われない場合は、
個人負担分の保険料のみ(会社負担分は会社が払う)をどこからか捻出して毎月会社に支払うことにはなります。

現在労災保険の休業補償給付が支給されているなら、
会社は労働基準法の休業補償を行っていることになりますので、
休業中の賃金を別途補償しなくてもよいことになりますが、
労働者が業務上負傷し療養のために休業しているわけですから
労働基準法19条の解雇制限の規定により
業務上負傷し療養のために休業している期間と
その後30日間は解雇してはならないとされてます。

但し、療養開始後3年を経過し、使用者が平均賃金の1,200日分の打切り補償を行う場合、
天災事変(震災など)火災(故意、重大な過失を除く)により事業の継続が不可能になった場合
(単なる倒産は不可)は解雇制限が解除されます。

また労災保険の規定により、療養開始後3年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合は3年を経過した日、
療養開始後3年を経過した日以後に傷病補償年金を受けることとなった場合
は傷病補償年金が支給開始された日に労働基準法の打切り補償を行ったとみなされ解雇制限が解除されます。

自分から退職を申し出ない限り解雇されることはありませんので心配はご無用です。

会社の労働法規、社会保険知識がないのもはなはだしいですね。見ていてあきれます。

休職は業務上の傷病であれ、私傷病であれ、
あくまでも休んでいるだけで雇用契約は存続していますので会社に在籍していることになります。
休職により健康保険、厚生年金資格が消滅することはありません。
退職しない限り被保険者であり続けるわけです。

現在は会社に在籍しておりますので健康保険、厚生年金の被保険者資格は法律上当然に継続しています。
ですので、国民年金、国民健康保険の被保険者になることはな...続きを読む

Q労災、休業補償について質問お願いします。

質問があります。
1・労災は申請してから何日くらいで認定されるんですか?
2・労災認定ならないと休業補償はもらえないんですか?認定まで半年かかったら半年間は無収入ってことになりますよね?
3・休業補償は怪我して休んだ次の日からの分がもらえますか?それとも病院に行った日からですか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1について。
まず認定されるなら書類を提出すれはすぐにでも認定されます。
2について。もちろん認定されなければ休業補償はもらえませんよね。。

もちろん認定まで半年1年とかかる場合がありますがその間は
収入は0と言うことになります。
でも普通の怪我なら認定されないなんてことはありませんけどね。あるとすれば椎間板ヘルニアや精神的病などの場合です。明らかに仕事が原因だという証拠がありませんし、提示もできないですからね。要は遺伝的要素のあるものは認定されるまでにものすごく時間がかかるか認定されないかのどちらかです。
ちなみに私の弟ですが明らかに仕事が原因で椎間板ヘルニアになりました。
もちろん労働基準監督署も仕事の内容を見にきて納得の上でしたが結局認定されるまでに1年かかりました、。

3について怪我して休んだ日からではなく「待機3日」をおいてからです。
例えば今日怪我して仕事を休めば今日、明日、明後日は含みません。

Q会社で労災にあいました。慰謝料や損害賠償の請求をしたいのですがどうした

会社で労災にあいました。慰謝料や損害賠償の請求をしたいのですがどうしたらいいかおしえてください。

Aベストアンサー

労災と言っても色々あり、会社に責任がある労働災害や従業員に責任がある労働災害や第三者に責任が労働災害があります、同じ労災ですが、全て治療費はでるが慰謝料は出ると言う訳ではありません。
慰謝料は会社に請求します労災からは出ません。

Q1.会社の業務中に労災事故で怪我をしました。休業損害金や慰謝料を会社に請求することができますか。
 
A.会社に不法行為責任または安全配慮義務違反の債務不履行責任がある場合は、請求できますが、会社にこれらの責任がない場合は労働者災害補償保険が請求できるだけとなります。
。【あくまで慰謝料請求は会社にです。】

Q2.会社へ請求できる金額と労災保険とでは、金額や内容に違いがあるのですか。
 
A.労災保険では、慰謝料は認められません。また、休業損害補償も休業損害金の全部は認められていません。内容に違いがあります。

Q8.労災保険の給付の対象となる災害はどのようなものがありますか。
 
A.業務災害といわれるものと通勤災害といわれるものがあります。これら災害に対する保険給付の内容はほとんど同じですが、業務災害は事業主の支配管理下において発生する災害であり、事業主に予防義務があるのに対し、通勤災害は事業主の関知し得ないところで発生するもので、事業主に予防責任がないという性格の違いから、法律的には別々のものとして扱われます。

Q9.業務災害とはなんですか。
 
A.業務災害とは、労働者が労働契約に基づいて事業主の支配下にある状態(これを業務遂行性といいます。)に起因する災害です。(これを業務起因性といいます。)業務遂行性と業務起因性の2つの要件が必要です。災害とは、業務上の負傷・疾病・障害または死亡があるときです。

Q13.労災事故で休業すると、休業補償給付と休業特別支給金とでいくら支払ってもらえるのですか。
 
A.休業第4日目から、休業1日につき給付基礎日額の60%相当額の休業補償給付と同20%の休業特別支給金が支払われます。これにより給付基礎日額の80%の額が支給されますが、休業開始日からの3日間は給付がありません。この期間を「待機期間」といいますが、業務災害の場合は、この待機期間分につき事業主は労働基準法76条に基づき60%の休業補償をしなければなりません。
また、支給は、休業期間の続く限りなされますが、傷病補償年金が支給される場合は、休業補償給付はなされません。



参考に
http://www.shinenet.ne.jp/~kikuchi/q-a/roudou/rousaihoken01.htm


会社に明らかな過失があり、過失による労働災害なら慰謝料請求は会社に対して行なわれます、ですが、会社に喧嘩を売る行為と同じで、その会社を退職する程の気持ちが無ければ、争ってはいけません。
会社に過失があり、退職・会社での出世も諦める覚悟があれば、弁護士に一度は相談した方が良いかと思います、会社はすんなり認める訳が無いので、結局は弁護士に委任しないと慰謝料は取れないでしょう。
それど頃から、仕事を回されない、人事移動等の仕打ちを受ける事も考えないといけないでしょう。

よくご検討下さい、質問者様の主張が全て会社に通るとは言う事はまずは無いでしょう、その見返りの仕打ちもされるかも知れないと言う事を忘れてはいけません。

労災と言っても色々あり、会社に責任がある労働災害や従業員に責任がある労働災害や第三者に責任が労働災害があります、同じ労災ですが、全て治療費はでるが慰謝料は出ると言う訳ではありません。
慰謝料は会社に請求します労災からは出ません。

Q1.会社の業務中に労災事故で怪我をしました。休業損害金や慰謝料を会社に請求することができますか。
 
A.会社に不法行為責任または安全配慮義務違反の債務不履行責任がある場合は、請求できますが、会社にこれらの責任がない場合は労働者災害補償保険が請求...続きを読む

Q労災 症状固定と言われましたが・・・。

こんにちは。
昨年6月末、仕事中に手首粉砕骨折し、7月初旬に手術。一部整復に失敗したとのことで翌日再手術。7月末に退院し、9月頃からリハビリ。今年1月に抜釘手術。現在もリハビリ中です。
現在手首関節が下へ20度、上へ30度ほどしか曲がりません。仕事は基本的にはキーボードが打てれば良く、それには問題ありませんが、荷物を運んだり、軽作業では無理がある場合があります(そのたまにある業務の時に骨折しました)。
手首をかばってか、左肩も痛みがあり真上まで腕が上がらない状態。朝ベッドから起き上がる時に左手を付いて起きれず、左肘を支点に起きます。手をつくと痛いです。手首の小指側に骨折時に跳んだ骨の破片が残っていて、手を小指側に傾けると痛みあります。

主治医より7月一杯で症状固定で診断書を書きますと言われました。これは、8月よりリハビリが労災では受けられないということでしょうか? 私としては年内くらいはリハビリを続けたいと思いますし、もっと良くなると感じています。おそらく時間的に「1年たったから症状固定です」と言っているのだと思います。その先生は労災の認定医もしていて、厳粛に法を適用させる立場にあるようです。

さて、質問は
リハビリ出来ないとすれば、自然に治すのでしょうか?
また、治るのでしょうか?
別の入院者に障害が残れば、一時金が出るという話も聞きましたが、この程度の障害で出るのでしょうか?また、どのくらい出るのでしょうか?

よろしくお願いします。

こんにちは。
昨年6月末、仕事中に手首粉砕骨折し、7月初旬に手術。一部整復に失敗したとのことで翌日再手術。7月末に退院し、9月頃からリハビリ。今年1月に抜釘手術。現在もリハビリ中です。
現在手首関節が下へ20度、上へ30度ほどしか曲がりません。仕事は基本的にはキーボードが打てれば良く、それには問題ありませんが、荷物を運んだり、軽作業では無理がある場合があります(そのたまにある業務の時に骨折しました)。
手首をかばってか、左肩も痛みがあり真上まで腕が上がらない状態。朝ベッドから起き上が...続きを読む

Aベストアンサー

労災では1年から1年半で現在続けられている短期療養給付の状態を労働基準監督署が審査をして、これで治療を終了するか、それとも長期療養が必要なのかを判断します。
判断は担当医の意見を求めますが、これが診断書や意見書というかたちで記載してもらうものになります。

労災での症状固定というのは「医学的にこれ以上治療してもよくならない」状態とされています。
治るとか軽減するとかを第三者が判断することは難しいものです。それは医師とて同じです。
ここでの症状固定というのは、他の同様の事例やレントゲンなどの各種検査結果を総合して、あくまで医学的な見地から記載するものとお考えください。

症状固定とされると労働基準監督署では障害等級認定を行います。等級によって一時金を支払って治療終了とする場合もあれば、障害者手帳を発行して年金として支給する場合などさまざまな治療後の対応がとられます。

障害等級認定は医師の診断書が重要なポイントとなりますが、本人なしで進められることはありません。ですので、認定審査の際には本人の意見として述べてみてください。
その前に担当医には本人意見は伝えておくことは重要です。

労災では1年から1年半で現在続けられている短期療養給付の状態を労働基準監督署が審査をして、これで治療を終了するか、それとも長期療養が必要なのかを判断します。
判断は担当医の意見を求めますが、これが診断書や意見書というかたちで記載してもらうものになります。

労災での症状固定というのは「医学的にこれ以上治療してもよくならない」状態とされています。
治るとか軽減するとかを第三者が判断することは難しいものです。それは医師とて同じです。
ここでの症状固定というのは、他の同様の事例やレン...続きを読む


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