(退職前6ヶ月間収入により失業手当給付率が変わるそうですが)「現在の収入別失業手当の給付率(割合%)について」また「その給付率に伴う基本手当日額詳細計算方法について」教えて下さいお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

基本手当日額計算方法については・・・



賃金日額=直近6ヶ月間の賃金の総額÷180日


給付率は、賃金日額の低い方ほど高く設定されています
基本手当の日額 = 賃金日額×(45%~80%)

参考URL:http://www.hellowork-niigata.go.jp/procedure/2.h …
    • good
    • 0
この回答へのお礼

早速の解答をありがとうございました。感謝いたします。

お礼日時:2005/04/14 21:44

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。 それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約

65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。
それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約はできないと、言う事でしょうか?

Aベストアンサー

>65歳以上の人間は週20時間以上の契約は
>できないと、言う事でしょうか?
そういうわけではありません。
週20時間以上の雇用契約はできるし、
働けます。

いったん退職されてしまうと、
雇用保険に加入できず、
基本手当は受給できなくなるし、
高年齢求職者給付も受けられなくなる
ということです。

ベースにあるのは年金との関係だと
思います。
年金が受給できるので、失業しても
失業給付の受給はない。
ということでしょう。

Q確定申告をした人の、失業手当の基本手当日額計算式について教えて下さい。

友人がこの3月を以て退職する事になったのですが、
確定申告をして還付金を受けた場合に、失業手当の基本給付日額は減ってしまいますか?

例えば、今年度の全収入が300万(25万×12ヶ月)だったとして、
確定申告をして経費を引いたら、所得が150万(12.5万×12ヶ月)になったとすると、
退職前6ヶ月間の給与というのは、
25万の6ヶ月分なのか、12.5万の6ヶ月分になるのか
どちらが対象になるのでしょうか?

色々調べてみたのですが特殊なケースなのか、中々分かりません。
ご存知の方教えて下さい。どうか宜しくお願いします。

Aベストアンサー

失業手当の基本給付日額は、所得税法で言う「所得」ではなく、
退職前6ヶ月に実際に支払われた「賃金」(ボーナスを除く)をもとに計算されます。
ですから、おそらく25万の6か月分が対象となるはずです。

友人がお持ちの「離職票-2」をご覧下さい。
退職する6ヶ月前の賃金の月額が1か月ずつ記載されています。
そこに書かれている金額は、あなたの挙げた例で言えば、
25万円になっているはずです。
この25万円という金額をもとに手当日額が計算されますから、
確定申告をして還付金をもらおうが逆に納税するはめになろうが
関係ありません。

参考URL:http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3a.html

Q65歳以上の退職の場合の雇用保険について

老齢厚生年金を受給しながら、62歳11ヵ月から再就職し
雇用保険に加入しています。
65歳に達しても、再就職先があれば働きたいと思っていますが
65歳以上の退職者には高年齢求職者給付金が受給でき、
かつ老齢年金を受給していても両方同時に受給できるとありますが
間違いないでしょうか。
例えば、
(1)65歳1ヶ月で退職した場合、(給与は19万円)
(a)過去6ヶ月の平均給与で計算された基本手当が50日分一括支給
(b)65歳に達して1ヶ月なので、加入期間は1年未満となり30日分が一括支給
(c)65歳以上は雇用保険は加入できないので、1ヶ月は未加入と
なるので(a)(b)以外の計算方法?

(2)65歳を過ぎても同会社に勤めていた場合、雇用保険は未加入
となりますが、退職が67歳となっても受け取れますか。
有効期限のようなものはないですか。

(3)65歳に到達する年度に雇用保険解約されるという規則は
本当でしょうか。会社の都合だけでしょうか。

込み入った質問で恐縮ですが、よろしくご教授お願いします。

Aベストアンサー

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)、
すなわち、65歳の誕生日の1日前以降に離職したときは、
基本手当ではなく、一時金(1回かぎりの支給)としての
高年齢求職者給付金を受けられる。
年金との間の併給調整は行なわれないことになっているため、
老齢年金(老齢厚生年金、老齢基礎年金)と
高年齢求職者給付金は、どちらとも受けることができる。

このとき、2に該当する人を「高年齢継続被保険者」といいます。
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)よりも前から
事業主に雇用されており、かつ、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)以降の日についても、
引き続きその事業主に雇用され続ける人をさします。
つまり、このような方が65歳に達した日以降に離職した場合に
高年齢求職者給付金が支給されることとなります。
支給額は「離職前の“被保険者であった期間”」に応じて、
基本手当の日額の、30日分又は50日分に相当する額となります。
以下のすべての要件を満たすことが前提です。

イ.
離職により、受給資格の確認を受けた。
ロ.
労働の意志・能力はあるが、職業に就くことができない状態。
ハ.
算定対象期間(原則、離職前1年間)のうちに
被保険者期間が通算して6か月以上ある。

以上のことから、ご質問の例の場合には「ハ」に相当し、
通算の被保険者期間が「1年以上」となると思われることから、
基本手当日額の50日分に相当する高年齢求職者給付金を
受けることができます。
すなわち、ご質問の(1)は(a)となります。
(注:「1年未満」であれば、30日分です)

計算方法は、基本手当と同様です。
すなわち、被保険者期間としてカウントされる月のうち、
離職前6か月間に支払われた賃金の額をもとに計算されます。
(注:カウント ‥‥ 賃金支払の基礎となった日数が11日以上の月)

なお、基本手当同様、待期(7日)や給付制限期間があります。
自己都合退職のときは、待期に引き続いて3か月の給付制限期間を経ないと
高年齢求職者給付金を受けることができません。
また、高年齢求職者給付金では受給期間延長手続が認められないため、
病気やケガで引き続き30日以上職業に就けなかったとしても、
受給期間の延長(受給開始の先延ばし)はできません。

基本手当(A)、高年齢求職者給付金(B)ともに、
離職日から1年を経過してしまうと、以後、受ける権利は失われます。
すなわち、A・Bのいずれであっても、
離職日から1年以内に請求を済ませなければなりません。
ご質問の(2)の答えの1つです。

> 退職が67歳となっても受け取れますか。

高年齢求職者給付金であれば、受け取れます。

65歳以降であっても、65歳前から雇用されており、
かつ、引き続き65歳以降も雇用される場合に限っては、
雇用保険法第6条第1項(適用除外)の定めにより、
適用除外から除かれるためです。
ご質問の(2)および(3)の答えとなります。
(つまり、引き続き雇用保険の被保険者となります)

雇用保険法第6条第1項
次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
一 六十五歳に達した日以後に雇用される者
(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて
六十五歳に達した日以後の日において雇用されている者‥‥を除く。)

65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)までに離職したとき、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)に再就職した場合でも、
雇用保険の被保険者とはなれません。
これが、ご質問の(3)の答えで、つまり「ほんとう」です。
雇用保険法第6条第1項による定めです。

言い替えますと、既に説明させていただいたとおり、
65歳に達したとしても離職せず、
引き続き同一事業主に雇用され続ける、ということが必要です。
そうすれば、65歳以降の離職であっても、
少なくとも、基本手当に相当する高年齢求職者給付金を受けられます。

誤りのないように十分留意しながら記したつもりではありますが、
詳細については、必ず、ハローワークにお問い合わせ下さい。
 

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕...続きを読む

Q失業保険の基本手当日額について

失業保険の基本手当日額について質問させて頂きます。

半年前から会社を休職しており、復職が難しい状態になっていますので近いうちの退職を考えています。

そこで失業保険について調べているのですが、基本手当日額の計算方法に不明な点があります。

調べると失業保険の基本手当日額は、
  基本手当日額=賃金日額×45~80%(年齢や賃金日額による)
  賃金日額=退職前6ヶ月からの給与総額÷180(30日×6ヶ月)

で計算されると知りましたが、私は休職している為、給与は減額されております。

会社からの給与明細を見ますと、基本給23万円に賃金減額として23万円で総支給は0で調整されております。

その代わりに会社の共済会から休業の手当が基本給の40%ほど(月に約9万前後)支給されており、そこから社会保険などが5万円ほど引かれます。

この状況で半年が経過していますので、この場合、退職後の失業保険の賃金日額は、

賃金日額=9万円×6(退職前6ヶ月からの給与総額)÷180(30日×6ヶ月)=3000円
基本手当日額=3千円(賃金日額)×45~80%(年齢や賃金日額による)=1350~2400円

最低日額は1640円ですから、基本手当日額は1640~2400円ほどになるという事でしょうか。

この額では退職後に生活が厳しくなる為、不安を感じ質問させて頂きました。
宜しくお願いします。

失業保険の基本手当日額について質問させて頂きます。

半年前から会社を休職しており、復職が難しい状態になっていますので近いうちの退職を考えています。

そこで失業保険について調べているのですが、基本手当日額の計算方法に不明な点があります。

調べると失業保険の基本手当日額は、
  基本手当日額=賃金日額×45~80%(年齢や賃金日額による)
  賃金日額=退職前6ヶ月からの給与総額÷180(30日×6ヶ月)

で計算されると知りましたが、私は休職している為、給与は減額されております。
...続きを読む

Aベストアンサー

>その代わりに会社の共済会から休業の手当が基本給の40%ほど(月に約9万前後)支給されており、そこから社会保険などが5万円ほど引かれます。

それは給与ではないので関係ありません。

>この状況で半年が経過していますので、この場合、退職後の失業保険の賃金日額は、

賃金日額=9万円×6(退職前6ヶ月からの給与総額)÷180(30日×6ヶ月)=3000円
基本手当日額=3千円(賃金日額)×45~80%(年齢や賃金日額による)=1350~2400円

最低日額は1640円ですから、基本手当日額は1640~2400円ほどになるという事でしょうか。

いいえ違います、賃金支払基礎日数が11日以上ない月は除かれます、ですから

>半年前から会社を休職しており

ということであれば休職前の6ヶ月の給与が対象になります。

それから金額について言うと、基本手当日額(1日あたりの金額)の正確な計算式は下記の通り。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/kihonteate.pdf

良くわからなくて頭が痛くなるようでしたら、下記が簡易の早見表です。

http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa/koyou/kihon_teate_hayamihyou/kihonteate_hayamihyou_h22.html

>その代わりに会社の共済会から休業の手当が基本給の40%ほど(月に約9万前後)支給されており、そこから社会保険などが5万円ほど引かれます。

それは給与ではないので関係ありません。

>この状況で半年が経過していますので、この場合、退職後の失業保険の賃金日額は、

賃金日額=9万円×6(退職前6ヶ月からの給与総額)÷180(30日×6ヶ月)=3000円
基本手当日額=3千円(賃金日額)×45~80%(年齢や賃金日額による)=1350~2400円

最低日額は1640円ですから、基本手当日額は1640~2400円ほ...続きを読む

Q65歳以上の雇用保険加入について

社員から役員(登記簿記載)になり雇用保険加入をやめた者が、66歳で役員を降りたのですが、再び加入することはできますか?

原則65歳以上での新規加入はできないことになっていますが、「65歳以前から雇用されていて65歳以後も引き続き雇用されているもの」は加入できるみたいですが、今回のケースはこれにあてはまりますか?登記簿上の役員は「雇用されているもの」ではないので該当しないのでしょうか。勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。

Aベストアンサー

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも書いてあるが、ご質問文には、『勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。』とあるので、日雇い労働被保険者(法第42条~)や短期雇用特例被保険者(法第38条~)に該当しない
4 よって、被保険者適用の余地が無い。

今後の対策
内規で、株主総会開催日から1年以内に65歳の誕生日を迎える者は、役員を自主的に退任する事とするとよい。当然に、役員退任後は労働者としての雇用実績は必要です。

尚、↓に書くような認定ケースも無いとは言い切れないので、納得できないのであれば、職安窓口と交渉してください。
◎非常にイレギュラーなケース
登記上は役員だか、実態としては経営者や役付き役員の管理下で労働をしており、労働者としての面しか持たない「平取締役」であり、役員報酬も貰っていないのであれば、職安に届ける事で被保険者資格を最長2年前に遡って認めてもらえる事もある。
その場合には、法第6条第1項但し書きの適用の余地はある。

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも...続きを読む

Q失業保険の基本手当日額について

会社を退職し失業保険の受給申請を行おうと考えております。
ここで受給保険金額について質問がございます。

当方現在43歳、前職は1年6ヶ月勤務し、年棒制で契約額800万円(月収ベースで66万円)、これに加えて通勤費4万円、資格手当1万円で、額面所得は70万円と少々でした。

この条件から失業保険の受給金額を調べてみたところ、「1日あたりの金額(賃金日額)のおよそ50%から80%」としながら、「基本手当日額の最高額は7,155円」との記載が見受けられました。
基本給のみで考えた場合、66万円x1/30=22,000円/日となりますので、手当日額はこの50%としても11,000円/日となります。しかし、上限7,155円をオーバーするため、基本手当日額はその上限額、つまり7,155円となってしまいます。

この計算が正しければ、職務業績を向上させていくら高額な報酬を得たとしても、失業時の受給保険額は7,155円x30日=214,650円しかもらえないということになります。
この受給額の計算方法は正しいでしょうか?

当方にも扶養者がおります。
当然、次職を探す準備をしておりますが、20万円少々では正直なところギリギリの生活となってしまいます。
基本手当日額の算定方法(特に上限)について、「職務業績を向上させていくら高額な報酬を得たとしても、失業時の受給保険額は7,155円x30日=214,650円しかもらえない」という点が正しいのか否か、どなたかご回答頂ければ幸いです。

会社を退職し失業保険の受給申請を行おうと考えております。
ここで受給保険金額について質問がございます。

当方現在43歳、前職は1年6ヶ月勤務し、年棒制で契約額800万円(月収ベースで66万円)、これに加えて通勤費4万円、資格手当1万円で、額面所得は70万円と少々でした。

この条件から失業保険の受給金額を調べてみたところ、「1日あたりの金額(賃金日額)のおよそ50%から80%」としながら、「基本手当日額の最高額は7,155円」との記載が見受けられました。
基本給のみで考えた場合、66万円x1/30=22,000円...続きを読む

Aベストアンサー

>この受給額の計算方法は正しいでしょうか?

正しいです。

>基本手当日額の算定方法(特に上限)について、「職務業績を向上させていくら高額な報酬を得たとしても、失業時の受給保険額は7,155円x30日=214,650円しかもらえない」という点が正しいのか否か、

正しいです。

要するに生活できる最低限ギリギリしか出さないと言うことです、そんなに十分出したらみんな早く仕事を決めようなどと思わなくなりますから。

Q65歳以上70歳未満の医療費窓口負担

こんにちは。65歳以上74歳未満の方を前期高齢者と呼ぶそうですが、
これらの年齢の方々のうち、65歳以上70歳未満の方々の医療費窓口負担はどれぐれいでしょうか?

たしか2002年から70歳以上が一割負担、それ以下は三割負担
だったと思います。現在、後期高齢者制度のもと、75歳上が
1割、70歳以上74歳未満の方は2010年3月まで一割負担と聞きました。

65歳から70歳未満の方は3割ですか?どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

65歳以上70歳未満の方の窓口負担は3割です。

70歳以上になると保険証とは別に高齢受給者証というのが渡され、負担割合はそこに書かれています。
現役並みの収入がある方は3割負担、それ以外の方は1割負担(2010年4月以降は2割になる予定)です。

Q今回失業保険を受給することになったのですが、失業保険の基本手当日額が5

今回失業保険を受給することになったのですが、失業保険の基本手当日額が5053円で少ないような気がするので質問します。前職の基本手当て17万で総額20万になります。前々職が基本手当て22万3千円で総額25万くらいでした。前職は今年7月15日に退職し、前々職は今年4月末で退職しています。また両方とも雇用保険加入でありました。この場合基本手当日額の間違いはありませんか?

Aベストアンサー

基本手当日額の計算の仕方は下記を
http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3a.html
抜粋:雇用保険で受給できる1日当たりの金額を「基本手当日額」といいます。
この「基本手当日額」は原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金(つまり、賞与等は除きます。)の合計を180で割って算出した金額(これを「賃金日額」といいます。)のおよそ50~80%(60歳~64歳については45~80%)となっており、賃金の低い方ほど高い率となっています
・以下は計算例
 25万×4ヶ月+20万×2ヶ月=140万、140万÷180=7778円(賃金日額)
 7778円×掛け率(仮に65%とすると)=5056円(基本手当日額)
>失業保険の基本手当日額が5053円で少ないような気がするので
 ・そんなものではないかと思いますが

Q65歳以上失業保険と厚生年金同時にもらえますか

失業保険がもらえるのでしょうか?
減竿65歳ですでに年金をもらいながらパートで働いています4月の契約更新で更新が出来ないと言われました。
65歳までは失業保険をもらうと年金が停止されるとの事ですが65歳以上でも同じでしょうか?
そして半年ほど前から失業保険料が給与より引かれていません、厚生年金は引かれています。

Aベストアンサー

・65才以上で退職された場合は、失業給付は受給できませんが
 高年齢求職者給付金が一時金として支給されます
 その場合、老齢厚生年金は通常通り支給されます
・高年齢求職者給付金の支給については、下記を参照して下さい
http://tt110.net/13koyou2/P2-kourei-kyuusyoku.htm

Q失業給付金認定日が7/28→7/30に3日後に振り込まれていました2回目は基本手当が変更されていた

失業給付金認定日が7/28→7/30に3日後に振り込まれていました
2回目は基本手当が変更されていたので、失業給付金認定日が8/25から8/27振り込みがないです
前は3日後に振り込まれていましたが今回は何日で振り込みがあるかどうかわからないです。
8/28は4日後ですが8/29は土曜日です
土日が休みの場合、4日後の8/28に振り込まれるでしょうか?
土日過ぎて月曜日に振り込まれるのでしょうか?

Aベストアンサー

良かったです。
自動変更対象額に関してはハローワークも理解しているだろうからもし振込が送れるのだとしたら、もっと他に特別な理由があって基本手当が変わったのかと、深読みしすぎてしまいました。
(最終給与額が実はもっと多く支払われるべきだったとか、そういう事情があると変更されるのかな…とか)


人気Q&Aランキング

おすすめ情報