貸室賃貸借契約の約款の中に、(賃料等の改定)という項目があり、
「甲(貸主)は、本契約期間中において公租公課、諸物価の変動など負担が増減した場合、賃料等の改定をすることができる。」
という文面があるのですが、これっていきなり「来月から家賃が上がります」などといわれても仕方ないということでしょうか?
こういう文面が入っているのは、普通のことなんでしょうか?
分譲マンションの賃貸で、管理会社があり、その下に仲介業者がいるという感じで、基本的に仲介業者とやりとりしています。
もうすぐ契約日で、物件自体は気に入っているし、仲介も管理会社も個人経営のようなところではないので
大きな心配はしていないのですが
この文面はちょっと不安なのです。
ご存知の方、ぜひ教えていただきたいです。

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A 回答 (3件)

質問の項目は、多少の言い回しに違いはあるかもしれませんが、極普通に入っているものです。


賃貸借契約書って、よく読んでみると、
全体的に貸主サイドに有利に思える項目が沢山あります。
しかし、現実には貸主側から一方的に処理できる事はほとんどありません。
本件も、契約期間中に家賃が上がる事はほぼ無いと思って大丈夫ですよ。
更新のときに、協議の対象になる程度ですから、あまり神経質にならないほうがいいです。
そうでないと、せっかく気に入った物件に逃げられてしまいますよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
おっしゃるとおり、逃げられてしまっては困るし
別にアヤシイ管理会社でもないので、契約することにしました。

お礼日時:2005/04/15 19:36

本来は「改定をすることができる」ではなく「改定を申し出ることができる」です。



賃貸契約書を作った人が、家主優位の契約書を作成したのだと思われます。
ただし、この条項がそのまま有効かというとそうではありません。
一応「申し出により双方協議の上、賃料を改定する」というのが本来の姿なのですから、一方的に賃料を上げてくれと言われても対抗措置はあります。(賃料の供託などです)
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
大丈夫そうですので、契約することにしました。

お礼日時:2005/04/15 19:35

賃貸契約も含めて「契約」というものは、当事者同士の合意があって初めて成り立つものですから、そういう条項があっても基本は「協議事項」です。



協議が整わずに物別れに終わると、契約更新時期に契約継続ができないことになるのでしょうね・・・。
そういう背景もあり、契約更新時期に合わせて、賃料改定の申し入れがあるのが一般となっています。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
「契約書の威力」というのがどの程度なのか、まだまだわからないところが多くて不安に思ってしまいましたが
大丈夫そうですので、契約したいと思っています。

お礼日時:2005/04/15 19:33

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不動産業者です

結論から言えば拒否できます。

不動産の契約は基より、民法上契約とは片方の一方的理由で契約内容を変更する事はできません。
そんなのが認められたら、契約行為自体の意味が無くなります。

なので拒否できると。

なお、過去に値上げが認められたケース(裁判で)もありますが、それはあくまで近隣の家賃に比べて著しく差がある時です。

で、いったいいくらだと「著しい差」となるかは、法的な決まりはありません。
一般的には現賃料の3割以上の差があれば認められると言われていますが、結局は「ケースバイケース」です。

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このケースでも値上げの対象になりますが、何れにせよ「相当な金額の差」が無いと、一般的には認められないでしょう。
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なので、そのような時は最寄りの法務局で「賃料供託手続き」をとり、法務局へ賃料を支払っていれば「滞納」にはなりません。

以上、長文になりましたがご参考に。

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