政府の負債と日銀の資産を統合すれば事実上の借金はゼロに近くなる、というのはトンデモ論なんですか？

政府の負債と日銀の資産を統合すれば事実上の借金はゼロに近くなる、というのはトンデモ論なんですか？

No.4 ベストアンサー 回答者： kantansi 回答日時： 2023/01/19 12:41

日本政府の負債は1,200兆円ですが、資産は680兆円あります。

　よって、日本政府の純負債は520兆円です。　一方、日銀に実質的な負債はありませんが資産は700兆円弱あります。　日本政府の子会社ともいえる日銀の資産を日本政府のバランスシートに組み込めば、日本政府の負債がゼロになるどころか、資産が勝ることになります。

この回答へのお礼

大変興味深いご意見、ご解説の数々、みなさん、ありがとうございました！

お礼日時：2023/01/23 22:15

No.7 回答者： 新選組 回答日時： 2023/01/22 23:52

アメリカの一部の経済学者などが提唱している方法ですが、政府の負債と日銀の資産を統合しても借金のほうが５００兆円以上多いですし、国家予算をゼロにして借金返済するわけにもいくまい。

唯一の方法は、法律に触れる「お札を刷りまくって借金を返済する」という方法。
この方法を実行すると、お札の総量が増えたことで、政府紙幣の価値だけが相対的に下がります。そうなるとインフレが起きます。
物価高、円安の状況下でインフレが起きるとどうなるでしょうか。考えてみてください。

上記のトンデモ理論を提唱する学者がいる一方で、各国の金融市場は日本の借金の返済は不可能であり、そろそろ限界に達するとみる動きが強まっています。
日本がデフォルトするとは言わないまでも、日本の円貨の格付けランキングが下がって円安が進行し、国家そのものの信用が落ちるとみられているわけです。

日本の借金１２００兆円は世界一ともいわれるだけあって、GDP比で240％と他国を抜いてぶっちぎりの世界１位を独走しております。
言うまでもありませんが、少子高齢化により現役世代から回収できる税（所得税、法人税、消費税）は減り、年金や高齢者の医療保障など支出は増える一方です。
愚かなことに自公政権は軍事費増大を掲げてますし、海外支援と称して１００兆円以上ものお金を海外にばらまきました。
また、自公政権は年商数百億円のカルト教団＝統一教会と創価学会には一切課税しません。両カルト教団は自民党と公明党の支持母体だからご機嫌を損ねるようなことはできないのです。

最近は、日本の借金なんて全く問題がないとか、日本経済はアジア圏でも優位にあるなどと嘯いく輩がいますが、これを放っておけば日本経済は完全に回復不能となり、政治腐敗や与党・政府の暴走も進んで中共のような国になってしまいます。
日本の政治、経済、民度などは極めて危機的であり国家存続の瀬戸際にあるといっても過言ではありません。

マイナビニュースを掲載しますので、読んでおいてください。
マイナビ　2021.07.06号

日本の借金は世界一！経済規模の2倍以上の借金額
ワースト1位！世界の借金ランキングから見る日本の借金
https://news.mynavi.jp/cardloan/japan-debt/

No.6 回答者： gootarohanako 回答日時： 2023/01/19 15:05

MMTを信奉しているとは思われない高橋洋一のような人もそういうことをいっていますね。

MMTもこのような主張もトンデモ論です！！
大体これが成り立つなら税金などはいらない。政府支出は全部通貨発行でまかなえばよい（いわゆる国債の「日銀引き受け」をすればよい）、ということになる。
政府は国債を発行して民間（主として市中銀行）が購入する。ここまでは政府の負債増加であることはだれでも知っている。日銀が買いオペによって市中銀行等が保有する国債を買い入れると民間保有の国債残高は減少するが、政府の負債は決して消えることはない。政府の借金先が民間（の銀行）から日銀へ移っただけだ（日銀が買い入れた国債は日銀の資産）。日銀は政府の「子会社」のようなものだから、統合勘定でみれば、政府の国債発行による負債増は日銀の資産増によって相殺されるので、純負債増はゼロとなる、とトンデモ論はいう。しかし、日銀は国債を市中から購入するため、通貨（日銀券）を発行している。通貨は無利子でかつ返済義務がないとはいえ、日銀の負債だ。この意味で、政府・日銀の統合勘定でみても負債は減っていない。マネタリーベース（市中銀行の日銀当座預金と日銀券発行残高からなる）は増大し、民間に存在するマネーストックは膨張・拡大している。現在進行中のインフレは、この市中の通貨残高の膨張と無関係ではないどころか、むしろ大きな原因です。歴史上のハイパーインフレーションはすべてこのようにして起こった。財政の破綻以外の何ものでもないでしょう！

No.5 回答者： isoworld 回答日時： 2023/01/19 12:56

政府の負債はチャラにしようという極めて身勝手な発想です。

No.3 回答者： xs200 回答日時： 2023/01/19 12:02

トンデモ論です。

政府と日銀で統合して考えても国債は民間銀行から買うので民間銀行への負債は残ります。その負債は国民の資産です。
じゃ日銀が自分の資産で買う? 日銀が買う国債の財源はどこにあるの? 日銀がそんなに稼いでましたっけ?

国民の資産をむりやり取り上げない限りはゼロにはなりません。
そんなの明らかです。

No.2 回答者： rose2011 回答日時： 2023/01/19 11:23

MMT理論ですかね？

簡単に言えば、政府がカネを借りてるのは日銀からであり、その日銀は政府の子会社なので、子会社を吸収合併すれば、借金はチャラと言う理屈ですが。

答えは「事例がないので、どうなるか判らない」です。
もし問題が無くバラ色の解決策であれば、政府や財務省がバカじゃない限り、既にやってなきゃおかしいです。

たとえばコロナ禍では、その対策費で国債を乱発してますが、これは「いざとなればMＭＴ理論を実践してみりゃいい」みたいな考え方が、頭の中にあるかも知れません。

一方では、防衛費の増大では、やはり国債論もある中、増税を軸に考えてますので、こちらは「MMTはリスクもあるから、あくまで奥の手」とか「それは出来る限り先延ばししたい」と言う考え方に基づくと思います。

でもまあ確実に言えそうなのは、いずれにせよ政府も財務省も、国債を全額返済できるとは思ってないだろうし、反面、日本が財政破綻するとも思ってないでしょう。
あるいは、少なくとも日本が現在の経済力を維持している間は、アメリカを筆頭に西側諸国が、日本の財政破綻を許さないと思います。

No.1 回答者： HONTE 回答日時： 2023/01/19 10:17

あたりまえだの話ですッ！