A 回答 (49件中11~20件)
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No.39
- 回答日時:
その通りです。
原発反対と言いながら、「原子力について何も理解してない人が多い」です。
理解してないので、説明して納得させることは不可能です。
結局、アホにつける薬はないので、泣き寝入りする以外は、どーしょーもないのです。
No.38
- 回答日時:
原発稼働で安くなる可能性もありますが、基本的に値上がりする構造である言う事が原因と考えます。
月350kwhを使う平均的家庭を例に示します。【2021年5月時点】
燃料費調整額 -3.64円/kWh
再エネ賦課金 3.36円/kWh
①基本料金 = 1144円
②電力量料金 = 19.88円 x 120kwh + 26.48円 x 180kWh + 30.57円 x 50kWh = 8680.5円
③燃料費調整額 = -3.64円 x 350kwh = ‐1274円
④再エネ賦課金 = 3.36円 x 350kwh = 1176円
①+②+③+④= 9726円(小数点以下切り捨て)
さて、この基本金額に対して、燃料費調整額と再エネ賦課金の変数が加わります。
【全国共通 再エネ賦課金の推移】
2012年 0.22円/kWh
2013年 0.35円/kWh
2014年 0.75円/kWh
2015年 1.58円/kWh
2016年 2.25円/kWh
2017年 2.64円/kWh
2018年 2.90円/kWh
2019年 2.95円/kWh
2020年 2.98円/kWh
2021年 3.36円/kWh
2022年 3.45円/kWh
【東京エリア 燃料費調整額】
2021年01月分 -5.2
2021年02月分 -5.17
2021年03月分 -4.85
2021年04月分 -4.32
2021年05月分 -3.64
2021年06月分 -3.29
2021年07月分 -3.06
2021年08月分 -3.11
2021年09月分 -2.58
2021年10月分 -2.04
2021年11月分 -1.53
2021年12月分 -1.09
2022年01月分 -0.53
2022年02月分 0.74
2022年03月分 1.83
2022年04月分 2.27
2022年05月分 2.74
2022年06月分 2.97
2022年07月分 4.15
2022年08月分 5.1
2022年09月分 6.5
2022年10月分 8.07
2022年11月分 9.72
2022年12月分 11.92
結果的に、以下の計算値となり31%の電気料金値上げです。
【2022年12月計算(予測)】
燃料費調整額 11.92円/kWh
再エネ賦課金 3.45円/kWh
①基本料金 = 1144円
②電力量料金 = 19.88円 x 120kwh + 26.48円 x 180kWh + 30.57円 x 50kWh = 8680.5円
③燃料費調整額 = 11.92円 x 350kwh = 4172円
④再エネ賦課金 = 3.45円 x 350kwh = 1207.5円
①+②+③+④= 14060円(小数点以下切り捨て)
ウクライナ戦争は2022年2月ですから、ここで急激に上がった訳ではありません。徐々に石油価格と省エネ賦課金が上昇した結果、大幅な電気料金値上げに繋がりました。
よって、太陽光・風力発電の増加と再エネ米国石油政策推進(石油パイプライン運用許可停止等)の結果、この様な事態になったと予測します。つまり、ほぼ環境保護の為の費用と考えて良いと思われます。
No.35
- 回答日時:
戦後70年以上たって、エネルギー政策のうすっぺらさが露呈しただけのことでしょう。
大半の期間政権にいた自民党と、既得権者として自民党とズブズブの電力会社や核関連事業群。そして、金をもらって地元を売る、田舎の政治家や自治体、全部が戦犯でしょう。反対したって強行してきたんだから、反対派に微塵の責任もありません。日本がどうするかに関わらず、原発はオワコンです。理由は簡単。
原発とは、管理に失敗すると暴走して、とめることができない、核分裂という物理現象を利用した技術だからです。それは、この技術の本質であり、こんなものを利用した技術者、科学者は、センスがないとしか言いようがありません。
チェルノブイリしかり、福島原発しかり、いったん事故が起きれば、その暴走をとめられず、拡散した放射性物質を回収する方法もありません。ただ、半減期を繰り返して、放射性物質の崩壊をまつだけ。物質によっては、数千年もかかります。100%安全もない。100%危険もないが、事故で復旧の方法がない技術を使い続けるのは、バカです。
さらに、夢だった核燃料サイクルはできず、ゴミを埋める場所もなく、燃料は100%輸入。政府が費やした莫大な補助金と、事故対応コスト、安全維持強化コストを加味すれば、コストは再生可能エネルギーよりすでに高い・・・。原発継続はその場しのぎで、未来につながりません。日本以外は、それがわかっているから、政策のスピードはまちまちでも、廃炉の方向性は変わりません。
なのに、日本だけなぜ原発にこだわるか・・・おいしいからです。もうかるからです。利権だからです。それ以外ありません。戦後、それしか手段がなかったときにはじめたことが、闇として浸透し、その闇を掃除できないのです。今回、岸田は、公約をしれっと裏切って、永遠に原発を利用するかのような、愚策を言い出した。なぜか? 世界中が廃炉で、あまった燃料や部材を、全部日本に押し付けるために、アメリカなどの勢力に命令されたからです。
軍事費拠出の増税と同じですね。自民党が見ているのは、植民地の上司であるアメリカと、その背後の国際金融勢力だけ。国民は利権村のメンバー以外どうでもいいのです。売国奴政党ですから当然ですが。
なので、国際情勢もよめず。エネルギー政策をまちがえ、ポートフォリを変えずに、イノベーションに投資をしてこなかったおバカ戦略の結果が今です。福島の事故(民主とのせいにしてますが、関係ないです)、復興凍結、ウクライナでガス高騰、命令されて原発推進、再生可能エネルギーで、世界から乗り遅れるレガシー後進国へ。でも私腹を肥やせるからいいや・・・
これが今の日本ですが、おばかな田舎者が、利益誘導目当てで、ばか議員を当選させ続ける限り、何を言っても変わらない。日本は転がり落ちる一方です。
No.34
- 回答日時:
No.15だけど
一言いいかな
なんで公明党なんかが与党なの?
この連立20年で日本はどうなったんだ?
核の持込や、原発再稼働反対だとよ
【【主張】エネルギー政策提言 原発に依存しない社会めざす】
だとよ!!
おいおい 統一問題をニュースで見ただろ
小さなお葬式が何で流行っているの
もう豊かな日本じゃないんだよ お布施も貴重な国益ですよ
もったいないと思わないの?
そそろそ気付こうよ
軽減税率より、原発を再稼働して
宗教法人の課税で固定資産税を納税してもらおうよ!
No.33
- 回答日時:
いいえ電力会社の怠慢の所為です、また役員の報酬が高過ぎる(国会議員の報酬も高すぎる)所為です、次に社内の構造改革をお座なりにした付けが消費者に回って着ているのです、それは東電も災害対策をシッカリとしていれば東日本大震災も軽微で済んだはずですこれは経営者の犯罪に等しい行為ですね、原発を稼働しても使用済み核燃料をどの様に処理するかも決定していない今再稼働は有り得ないと思います、まず使用済み核燃料の処分(処理)方法を決定し尚且つ原発の安全性を確約してから原発を稼働させるのが本筋と思います、上記のような事を全て実行すれば反対派も原発稼働反対を叫びずらく為るのではないでしょうか?、これに依り原発反対派は声を上げなくなると思います。
No.32
- 回答日時:
>約50基ある原発が稼働していれば、全エネルギーの約50%がそれで賄え
盛り過ぎのご意見に補足します。
2010年の原発の稼働率は65%しか運転していない。
(設備点検と修理作業及び再稼働の許可待ちのため)
それでも約30%の電力を賄っていました。
もし、現存する54基から福島の原発を除く約50基を稼働させれば、出力をすべて100%出力とすれば、概ね50%位は賄えると。
(通常原発が常に100%出力を使用していない。需要に応じて抑えて運転)
あまり盛った話ではない。
原発を利用する現実問題
現在原発のオペレーターが不足しているため、退職した熟練者の再雇用と訓練が必要です。
設備の点検と補修が完了しているかの情報が無いため、今すぐ起動可能かも不明。
No.30
- 回答日時:
>もし、約50基ある原発が稼働していれば、全エネルギーの約50%がそれで賄えるので
>これほどの電気料金の高騰にはならないかと。
幾らなんでもそれは、盛り過ぎです
東日本大震災が起きる前の日本の原発の割合は29.2%です
https://memorva.jp/ranking/japan/enecho_energy_p …
震災以来、原発は増えておらず、さらに福島第一、第二原発は
使えない訳で、原発をフル稼働したとしても、全体の3割未満です
印象操作をするのは如何なものかと
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