一回も披露したことのない豆知識

日本円の信認が崩れて超円安…という事態が仮に起こった場合の話でですね、その場合はドルとの関係はどうなるんでしょう?仮にドル円360〜500円くらいだとします。
今と同じで化石燃料の調達に困難をきたすと思いますが、化石燃料に限らず、グローバル企業は海外に投資するためのドルをすぐに調達できるんでしょうか?小麦でも何でも、食料の輸入も困難になるでしょう。そもそもそういう場合、商社はどうやって必要なドルを確保するんでしょうか?

その代わり、海外資産を円転すれば莫大な円収入が入ってくるはずなので、米国債をちょっと売却するだけで一般会計予算が組めるようになるかもしれません。その代わり、必要なときにいつでもドルを買うとか、米国債を買うことは出来にくくなるでしょう。

それに米軍への思いやり予算等はどうやって支払うことになるのか?

ちょっと想像しにくいことが多すぎると思います。超円安という有事が仮にあったとして、日本はそれをコントロールできるんでしょうか?

A 回答 (2件)

>今と同じで化石燃料の調達に困難をきたすと思いますが、



日本は、石油、天然ガス、小麦、大豆などエネルギーや食糧の大半を輸入で賄っています。

1ドル130円が仮に、1ドル260円になれば、電気代、ガス代、パン、スパゲッティ、豆製品のお値段は2倍になります。

それだけではありません。そば粉、鮭、医薬品も輸入しているので、あらゆる品物のお値段が2倍以上に跳ね上がります。

こうなると何割かの家庭は生活がままならなくなり日本経済は破綻します。

もちろんこういう最悪の事態を避けるために、政府は国内の食料自給率を上げ、エネルギーの消費を落とす社会に向けた取り組みをするでしょうが、こうなると重工業は縮小し、農業、漁業、林業など一次産業が主体の貧困国へと転落します。

>ドルを確保

ドルはお金です。何もないところからは沸いてきません。
日本企業は海外に拠点を移していますから、日本の手助けになるようなことはしないと思います。

>超円安という有事が仮にあったとして、日本はそれをコントロールできるんでしょうか?

日本には多少の蓄財がありますし、多少の技術力もありますから、即超円安にはなりません。
あくまでも10年スパンとかで日本は発展途上国へと向かいます。

2050年には日本は少子高齢化などの問題により現在の先進国から発展途上国へ格下げされると予想されています。
国際競争力や国内経済の衰退していく可能性が高くなり、国民一人ひとりの生活水準が低下してしまいます。
https://business-textbooks.com/aging-population/

さらば日本人!日本滅亡が18年も前倒し!理由は政治の貧困と競争力の低下
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/214.html

>超円安という有事

昨年は円安が止まらず日銀が為替介入しましたよね。
為替介入したけど効果がないから、また円買いしてみたけど、これも効果なし。
根本的な問題を解決しない限り、何をやっても焼け石に水なんですよ。

中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事していた経済評論家の加谷 珪一氏に、円安が進む理由が書いてあります。

日刊ゲンダイ 2022.03.30
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93848?imp=0
1ドル=125円超え…日本人の生活を直撃する「円安」がここまできた「4つの理由」

加谷 珪一氏のコラムを要約すると、
企業改革、人材投資、IT化の推進や賃金格差、雇用制度、年金制度、あるいは貧困対策など、長年、指摘されている問題に目をつぶってきたことが景気低迷の原因であり、企業や国家の不透明性も相まって、日本の円が「安全な通貨」としてみられなくなってきたため、ウクライナ有事の際も日本円は見向きもされなかった。
マーケットは一連の状況をすべて見透かしており、短期的な投資家も長期的な投資家も日本を敬遠している。
と、言ってます。

最近は、与党と与党の支持母体である反社会的カルト組織「創価学会」は、国家転覆、テロ犯罪、犯罪の教唆扇動、敵対者の弾圧・殺傷、密告者の粛清をしています。
こういったジェノサイドや弾圧は、日本人は良い行いだと思っていても、海外諸国はそうは思っていません。
今後、テロ犯罪の証拠物などは裁判所や海外の機関にぶち込まれ、日本が隠しておきたい問題は世界が知るところとなります。
結果として、大なり小なり今後の日本に悪い影響を与えます。
侵略国や反日国が日本を攻撃する材料として使う可能性も大いにあります。

日本は前途多難です。
日本円の価値はじわじわと下がっていきますので、国家の衰亡を見守ってみてはいかがでしょうか。
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この回答へのお礼

大変詳しく教えていただき、お二方とも、ありがとうございました!

お礼日時:2023/02/18 10:29

その昔、プラザ合意を経て、一ドルが


360円から100円ぐらいにまで
上がりましたね。

それで、国内では儲からない、という
ことで、企業の海外進出が盛んに
なりました。

その逆が発生するわけです。
つまり、企業の国内への帰還です。

輸入品は暴騰する代わりに、輸出も
暴騰するわけです。

一般に10円程度円安になれば
GDPは1%上がる、と言われています。




グローバル企業は海外に投資するためのドルをすぐに調達
できるんでしょうか?小麦でも何でも、食料の輸入も
困難になるでしょう。そもそもそういう場合、
商社はどうやって必要なドルを確保するんでしょうか?
 ↑
輸出で確保するでしょう。



それに米軍への思いやり予算等はどうやって支払うことになるのか?
 ↑
輸出産業が大儲けしてドルを稼ぎますから
それで払います。



ちょっと想像しにくいことが多すぎると思います。
超円安という有事が仮にあったとして、
日本はそれをコントロールできるんでしょうか?
  ↑
出来ると思いますよ。
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