なぜ日本政府は日本国内に住む人々に手厚い政策をせず、海外支援などはやたら積極的にして、ぼんぼんと数億

なぜ日本政府は日本国内に住む人々に手厚い政策をせず、海外支援などはやたら積極的にして、ぼんぼんと数億円を渡すのですか？
日本政府はどこの政府ですかと思ってしまいます。税金って国内の発展と国内の公益の為に使われる必要があると思います。

No.11 回答者： tanzou2 回答日時： 2022/01/21 14:40

途上国を支援して、発展させればそれは将来

日本の市場となります。

それは、日本国内の発展に繋がり
ます。

また、国連での発言力も高く
なり、これも、国益になります。

No.10 回答者： yambejp 回答日時： 2022/01/21 09:34

まぁ投資だろうね

No.9 回答者： shinkibasu1 回答日時： 2022/01/21 08:28

その財源を・・

金魚の糞の公明党がコロナ前に行った軽減税率で税収が激減し

それのより、また赤字国債は子供たちの負担になり

そして１０万円のバラマキで更に子供たちに負担、、

そして今度は、その公明党が歴任している国土大臣が行ったのは

都市高速道路の値上げですが、それは単なる物価が上がるだけ、、

こんなくだらない公明党などなぜ？支持するのか不思議でならないです。

No.8 回答者： something2013 回答日時： 2022/01/21 05:39

１億円は、日本人一人で、1円。

それを問題視するのは、少し違う。

東日本大震災の折、金額は忘れましたが、人口比率にしたら、
莫大な、予想外な支援をしてくれた記憶があります。

非常に、親日国です。

腐った日本国憲法前文には、

「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し」

と、「あなた任せ」の「不戦の決意」が記載されている。

日本は、だからあちこちに支援をしています。
皆と仲良くしないと、いけないのです。

問題は、世の中、そんな甘いものではなく、日本を
「仮想敵国」としている国が、現存している事実です。

だから、憲法改正論議が起きる。

恐らくですが、コロナ禍でも、日本政府は、国民に
足しして、世界有数の「手厚い支援」をしています。

恐らく、共産党や立憲共産党でも、そんなけち臭い文句は、
言わないと思います。

No.7 回答者： ジンジャーハイボール 回答日時： 2022/01/21 02:20

一部の自民党議員が本音を語っていますが、「政治はビジネスです。

私たちは楽してお金儲けができるから、自民党を運営し、議員をやっているんですよ。」と。

海外支援も、国民の安全も、社会保障も、ぜんぶ口実。
日本のことを考えている政党だと思っていましたか？

日本政府の決定＝自公政権の判断および指示

増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

自公政権は、経済支援や災害支援と称して海外に６０兆円以上をばらまきました。
海外に金をばらまくと、自公政権と癒着している企業が、現地で様々な事業を独占的に興すことができるのです。
海外で数兆円規模の利益を出した企業は、自公政権に数百億円の謝礼金を渡す。
自公政権の議員の私腹を肥やすために、６０兆円以上の税金が使われていたのでした。
自公政権のいう、海外への「経済支援」や「災害支援」とは、裏金や賄賂を目的としたものだと思ってください。

このお金が適切に使われていれば、どれだけの人が人間らしい生活を送れたことでしょうか。
ボランティアが公園で炊き出しとかやってるし、日本の惨状は良く理解しているはずです。


６０兆円のばらまきと東京五輪強行で数兆円の赤字を出しただけではありません。

利用者がほとんどいないとみられているリニア新幹線。
（大深度地下ホームなので乗り換えが超不便、おまけに４０分の乗車で数年間に匹敵する量の電磁波被ばくを受けます）
建設費は５兆円とみられていますが、最終的には５０兆円に膨らむ想定です。

まだまだあります。
２０２６年頃に、宇宙開発プロジェクトを立ち上げるそうです。
ここでまた数十兆円の金が使われます。

自公政権は、海外支援とか新幹線とか五輪とか、糞の役にも立たない娯楽に合計１００兆円以上をかけているなんて・・・（絶句

経済成長率が世界で唯一ゼロの、後進国・日本がすることではありません。
昨年、一人当たりGDPと経済成長率で韓国に抜かれました。


１００数十兆円あれば、日本人全員に１００万円以上の支給ができたはず。
それをせず、道楽にばかり莫大な税金を投入する自公政権。

一見すると頭がおかしい人達にみえますが、
国際ジャーナリストや元議員によれば、日本の発展を疎ましく思うアメリカ、ＥＵ、韓国、中国からの圧力を受けて、あるいしは莫大な金を提示されて、日本が破滅するような政治をするよう指示されているのだとか。

自公の工作が功を奏し、日本は将来にわたって経済成長率はゼロのまま。
そのうち財政破綻し、海外資本に日本は食い荒らされてスラム化するとみられています。
今の生活ができるのは、あと１０～２０年なんだとか。

いつの時代も、賢い国が生き残り、戦略で負けた国家は消滅する運命にあります。
日本はアメリカ、韓国、中国が仕掛けた静かな戦争に負けて、彼らの餌となって消える運命にありそうです。


そうそう、中国は自衛隊周辺の土地を買い占めているのに、なぜ総理はこの問題を国家の安全に関わる問題として対処しないのでしょう？？
もしかして、自民党・公明党は中国や韓国の手先？

ビジネスジャーナル　2021.03.21号
中国による日本国土の侵食は深刻…自衛隊拠点の付近が次々に買われている

日本との間に領土問題を抱え、東シナ海など日本近海への勢力圏拡大の野心を隠そうとしない中国、慰安婦問題がいまだに尾を引いている韓国、そして核保有への道を進む北朝鮮に北方領土問題のロシア。


　日本と近隣国の間には、安全保障上の火種になりうる問題が山積している。近隣に「関係円満」な国がないこと自体は珍しいことではないが、身近な脅威にさらされながらもここまで危機意識が低い国民は珍しい。参議院議員であり、安全保障・外交分野の専門家として知られる青山繁晴氏の『いま救国――超経済外交の戦闘力』（扶桑社刊）は日本が今置かれている現実に鋭く切り込む。

■自衛隊拠点の付近の土地を中国が“爆買い”中

青山氏が日本の安全保障上の脅威となりうる事例として警鐘を鳴らしているテーマの一つが、中国による日本の国土への侵食だ。
中国が日本の国土を買いあさっているという噂はかねてからあるが、その実態はあまり明らかにされてこなかった。ただ、青山氏が挙げている事例を見ていくと、現実はかなり深刻だといっていい。日本の安全保障関連施設の近隣の土地が中国の手に渡っているからである。

　キーワードは「太陽光パネル」だ。

　日本政府が創設した「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（通称：FIT）」に加入している中国資本は実に1500件以上。この制度を利用して太陽光パネルを設置することが、中国人が日本の安全保障施設の近隣に広い土地を確保する口実になっていると青山氏は指摘する。

　ちなみに、この制度は太陽光や風力で発電した電気を、電気会社が高い固定価格で買い取ることを法で義務づけたもの。その固定価格は国際基準の二倍にも達する額であり、電力会社が買い取るといっても、それは日本国民が払った電気料金である。中国からすると日本の安全保障施設の目の前の土地を入手できて、さらに日本国民からお金をもらえる構図になっていることは知っておくべきだろう。

　中国はこの手法で、北海道・稚内の自衛隊レーダーサイト付近や、沖縄県・宮古島の陸上自衛隊宮古駐屯地と航空自衛隊の宮古島分屯基地の付近の土地を確保しているという。実際に購入したのは中国の一企業だが、その内実は日本国内の中国領事館とのかかわりが強く、中国共産党の息がかかっている企業と見ていい。

　陸上自衛隊拠点港や米軍基地とも近い長崎県・西海市の竹ノ島、同じく陸上自衛隊の駐屯地がある北海道・旭川市、そして市ケ谷の防衛省本省を一望できるタワーマンションの一室など、日本の戦略的重要拠点の付近の土地・場所を中国が取得する例は数多くある。

　これらの拠点から日本の自衛隊施設を監視するのか、あるいは他のはたらきかけをするのかは不明だが、用途がどうであれ不気味なのは確かだ。こうした状況に青山氏は警鐘を鳴らし、日本人の意識変革と日本の外交・安全保障政策の適正化を促す。

　もちろん、脅威は中国だけではなく、先述の通り韓国にもロシアにも、北朝鮮にも日本は目配りしながらやっていかなければならない。そのために、日本はどんな外交方針を打ち出し、どんな政策を実践していくべきなのか。本書で掲げている青山氏の提言から学べるところは大きい。（新刊JP編集部）
https://biz-journal.jp/2021/03/post_214391.html


致知出版　2021年02月28日号
中国に❝爆買い❞される北海道の大地、日本の領土を守れ！

「爆買い」される北海道
いま、日本の領土が中国資本に「爆買い」されています。とりわけ北海道では、ここ数年森林や水源地などが１００ヘクタール単位（東京ドーム約２１個分）で買収されるなど、極めて深刻な事態が激しい勢いで進行しているのです。

いくつかその例をご紹介しましょう。「蝦夷富士」と呼ばれる羊蹄山の麓に広がる喜茂別町には、広さ２１０ヘクタールにも及ぶ「中国人のための中国人によるゴルフ場」があります。現地を訪れ、従業員に話を聞くと、「ここは中国人オーナーの別荘地で、プレーに来るのはオーナーの知人の富裕層だけだ。ただ、どのような人がプレーに来ているのかは把握していない」と言います。

喜茂別町の役場に電話で問い合わせてみたところ、同地を買収した中国企業は当初、ゴルフ場を核にした高級リゾートを造成すると話していたが、それきり何の音沙汰もないそうです。

その喜茂別町の北方に位置する赤井川村には、国道沿いの白井川渓谷に広がる森林地帯約２７０ヘクタールの土地に、ホテルやキャンプ場がありますが、ここも昨年、シンガポール系企業に買収されました。赤井川村も、喜茂別町同様、重要な水源地です。

買収直後、現地を訪れてみると、国道沿い約１・５キロメートルに広がる森林が壁になり、外から施設内の様子を見ることはできませんし、入口には柵があり入ることができませんでした。

釣り堀に餌をまいていた男性従業員に声を掛けると、キャンプ場やホテルは閉鎖しているが、釣り堀だけは営業している。オーナーには会ったことはないが、中国人かもしれない、と言います。

日本も領土を守るための法整備を急がなければ、取り返しのつかない事態になってしまいます。

https://www.chichi.co.jp/web/20210228_miyamoto_m …


そういえば、創価学会は韓国で反日運動を扇動したり、機関紙には「竹島は韓国の領土であると」と報道。

創価学会＝公明党が反日なんだから、反日の自民党と意気が合うのも仕方ないか。

創価学会「竹島（独島）は韓国領土だと考えています」と表明
http://www.asyura2.com/19/asia24/msg/153.html

創価学会は竹島の領土であると報道
https://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/640.html

創価学会インターナショナルが韓国で反日運動を煽動
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/656.html

No.6 回答者： 遊撃丸 回答日時： 2022/01/21 01:37

ハッキリした金額は、わすれたが、確か円に換算して、数兆円分毎年入って来てるはず。

3兆円だったかな？忘れた。だから、1億くらいは、はした金みたいな感じ。

No.5 回答者： 遊撃丸 回答日時： 2022/01/21 01:32

税金なんて、一円も使って無いけど。

支援金が何でドルなのか考えた事ないやろ？日本には、海外資産があってだね、その利息分がドルで入って来るのだよ。日本で使うとなると、ドルを円に変えないと使えない。なら、為替差損が生じるし、ドル相場が変動するのだよ。そうすれば為替操作されてるって疑いが生じるわけよ。ややこしい話にならないように、米債権買ったり、外国援助に回してるわけ。外国で儲けた金を外国に回してるだけ。日本人は痛くも痒くも、無いの。だから、何ドル使おうが我々には影響無いわけ。わかった？円をドルに変えて使ってたら、湾岸戦争の時破産してますわ。

No.4 回答者： 二回戦敗退 回答日時： 2022/01/21 00:15

例えば、会社の同僚・後輩・先輩の冠婚葬祭で包むでしょ。

あれと一緒です。お付き合いでよ ! 世渡り・付き合いにも、お金がかかるんです……

東日本大震災の時、各国からお見舞いや援助されたでしょ。お付き合いが信頼という形で返ってくるんです。韓国だけです、返ってこないのは……

No.3 回答者： ずんだしらたま 回答日時： 2022/01/20 22:56

途上国を引き上げ、経済圏のパートナーとなれば、共に発展も望めるでしょう。

また、世界情勢の安定は日本の安全にも結び付きますし、リーダーシップを取りやすくもなります。

広い世界と未来を見据えているものです。

既に途上国を抜け出した筈なのに、支援を継続して受けているどころか、出し抜こうとする所もありますけれどね…。

この回答へのお礼

日本は衰退国家ですよ？

お礼日時：2022/01/20 22:58

No.2 回答者： merciusako 回答日時： 2022/01/20 22:52

それはそれ、これはこれです。

この回答へのお礼

毎回じゃないですか？

お礼日時：2022/01/20 22:53