昨今日本の大臣達が「賃上げの実現を目指す」とか言っているんですが、

昨今日本の大臣達が「賃上げの実現を目指す」とか言っているんですが、賃上げって企業が個別に決めることですがどうするつもりなのでしょう？具体的に日本政府は何をどうやって賃上げ実現するのですか？

テレビなどで掛け声ばかりは聞こえてくるのですが、実際にどのように賃上げを実現するのか全く話が聞こえてきません。マスコミが解説しないようにしているだけですか？

日本政府はどのように賃上げの実現をするつもりなのですか？

No.1 回答者： のっぺり 回答日時： 2023/02/26 00:25

「自民党は下々の皆様の味方ですよ」というポーズを見せているだけ。

この回答へのお礼

最近の通販番組とかでやってる「〜スリムボディーをめざせます！」とかいうのと同じノリなんですかね。
しかも報道番組も一緒になってそういう広告やってるって感じなのかな。

日本人ってなんでもありで、なんにも怒らないんですね。
無関心なんですかね。

お礼日時：2023/02/26 06:46

No.2 回答者： 八丁堀の旦那 回答日時： 2023/02/26 01:18

物価が上がった分くらいは給料を上がるのが当然です。

なので、多少は給料があがるでしょう。そこで、統一自民党がしゃしゃり出て、自分らの手柄にするのです。

この回答へのお礼

最近の通販番組とかでやってる「〜スリムボディーをめざせます！」とかいうのと同じノリなんですかね。
しかも報道番組も一緒になってそういう広告やってるって感じなのかな。

日本人ってなんでもありで、なんにも怒らないんですね。
無関心なんですかね。

お礼日時：2023/02/26 06:46

No.3 回答者： chandos 回答日時： 2023/02/26 07:11

>具体的に日本政府は何をどうやって

>賃上げ実現するのですか？

具体策は今のところ何も見えていません。

たぶん今の政権は財界に賃上げを「お願い」するだけで実現できると思っているのでしょうが、賃金アップはそれこそ「企業が個別に決めること」なので、何の効果も無いです。政府はただ「お願いはしておきました」というアリバイを作っただけ。

財界のホンネとしては、賃上げなんかしたくないのだと思う。

昔、某芸能事務所の幹部が「お前ら（所属タレント）がシッカリ仕事しないと、ワシらゴルフできへんやないか」と言ったとか言わなかったとかいう話がありましたが、まあ、経営者の多くは似たようなものだと思った方が良いです。

で、政府が実行可能な政策としては「賃上げを実施した企業には報奨金や法人税減税その他のインセンティブを与える」「賃上げ拒否している企業は追徴課税や入札停止などのペナルティを与える」といったものでしょう。

抜本的な施策としては、労働者全体の実質賃金を上げるための減税や社会保障費の引き下げなどが考えられます。

。。。ただし、前述のように財界ベッタリの政府はそんなことをする気はないし、そもそも緊縮財政大好きで絶えず増税のことばかり考えている現政権には、減税などの財政支出アップなんか選択肢にはありません。

要するに、見通しは暗いってことです。

No.4 回答者： satoshino 回答日時： 2023/02/26 07:52

政府には、そのような頭脳はありません

景気対やアベノミクス、三本の矢同様に掛け声だけです

政府が賃金を上げろと言う国は社会主義国家です
資本主義経済では価格や賃金は市場が決めます

No.5 回答者： Epsilon03 回答日時： 2023/02/26 08:50

国民の為ではなく自分らの為に言って居るだけです。

つまりは「票」の為であって、綺麗事を言っていれば票が集まる。
国家国民より自分らの権力を優越する事と懐肥やしです。
だから日本国には政治家が絶滅してしまって存在して居ないのです。
政治ゴッコで威張れて懐が温かくなるって美味しいですからね。

No.6 回答者： tanzou2 回答日時： 2023/02/26 09:46

まずは、経団連を通して、個々の

企業に圧力をかけます。

それから内部留保ですね。

企業は､実は大儲けしているのですが、
それを従業員に還元しようとしません。

内部留保としてため込んでいます。

その額、５００兆円を超えます。

言うことを聞かないと、内部留保に課税
するぞ、なんて脅しをかけることは
可能です。

もしかしたら、裏ではそういう工作を
しているかもしれません。

だからかどうか、判りませんが
ユニクロなんて４０％の賃上げをする
なんて発表していますね。


○2023年度の春闘で、賃上げを実施予定の企業は
80.6％あることがわかった。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20230220 …

この回答へのお礼

それは政策ではないですね。
陰謀論レベルですね。

お礼日時：2023/02/26 19:25

No.7 回答者： sandaba 回答日時： 2023/02/26 14:31

確かに賃金決めるのは個々の企業ですが、政府が掛け声かけることしかできないなら、労働組合が野党を支援するのも意味ないことになってしまいます。

彼等が党勢伸ばして与党になっても何も起きないことになるので。

政府はアメとムチを持っています。まず会社名をアナウンスする、これは口先介入の域を出ませんが、企業イメージに訴えることで間接的に商売や人材確保に影響与えます。より直接的には税制をいじって賃上げを促す手もあります。

まずムチの方は、以下の記事に紹介されていますが、コスト上昇分の価格転嫁に後ろ向きな企業を公表しました。価格転嫁しないことが賃金を上げられない理由として言われているからです。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/article …

アメの方は、やっぱり会社名挙げるのがひとつです。さらに、給与増額分を税額控除するというアメも用意しています。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-0 …

この回答へのお礼

> 確かに賃金決めるのは個々の企業ですが、政府が掛け声かけることし
> かできないなら、労働組合が野党を支援するのも意味ないことになっ
> てしまいます。

労働組合なんて意味ないでしょ。
実際、労働組合はずっとあり続けているが、20年以上日本人の所得はほとんど上昇してないですよ。
労働組合なんて意味ないんですよ、実際に。

幹部のために会費稼いでいるだけの組織なんですよ、あそこは。

お礼日時：2023/02/26 19:24