地積更正について教えてください。

1.もともと一筆の土地を分筆し測量を行いました。
  ところが、登記簿面積よりも実測の方が面積が
  多く、一筆の土地が登記簿と実測で誤差が生じま
  した。実測面積が多い事から買主から地積の更正
  を求められ、困っております。不動産屋は、登記  簿の面積を増やす更正はできないと言い張ってお
  り、実測の面積の減少をするしかないといいま   す。
  しかし、面積が減れば買主も嫌がるだろうし、再
  度測量を行えば、測量費がかかり私としても納得
  いきません。不動産屋がいっている事は本当でし
  ょうか?
2.又、測量をし隣地の立会をする際に隣地所有者の
  印鑑証明が必要と聞いておりますが。実測の面積
  を減らし、隣地の方にご迷惑をおかけするとはお
  もいませんが、これも事実なのでしょうか?(お
  隣の面積が減る事は無いと思うのですが)。
3.もし、印鑑証明を提出していただけないときは、
  なすすべはないのでしょうか。
  以前、一筆にまとめるため合筆したときには、隣
  地のかたには、立会頂き承諾していただきました
  そして、今回減少のために再度立会ということで
  隣地の方がごねているそうです。このままだと売
  買は難しいでしょうか?又、逆に減少した分の土
  地は誰の物になりどこに行くのでしょうか?
4.地積の誤差が少ない場合は、地積更正登記をしな
  くてもいいと聞いた事があるのですが。本当です
  か?また、その地積の範囲はどれぐらいまでなら
  認められるのでしょうか?

せっかく土地を合筆し分譲用に分筆したものですから、莫大な費用がかかり不安です。もし、この問題で土地が売れなかったらなど考えると不安で不安で仕方ありませんので、どうか詳しい方がおられましたら宜しくご指導賜りたく存じ上げます。

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A 回答 (3件)

こんにちは。



地積更正を求められている土地は分筆された土地(地積測量図上、求積された土地)ではなく、差引き計算された「残地」ですよね?

1.正しい境界を確認した結果、面積が登記簿地積と異なっているのであれば、面積を増やす地積更正登記は可能です。ただし、分筆によって求積された土地のことを言っているのであれば、処理は微妙なところです。現地で確認している境界が正しいのか(誤っているのか)、地積測量図が正しいのか(誤っているのか)

2.法定添付書類ではありませんが、実務上、地積更正登記(特に増える場合)は法務局は利害関係人の印鑑証明書の提出を求めるのが原則です。ただし、様々な事情や利害関係人の考え方で提出できない場合もあります。今般、不動産登記法が改正されたことにより、地積更正登記事案が増加すると考えられていますが、その対応として資格者代理人(土地家屋調査士)が「本人確認」を行うことで、印鑑証明書の提出に替えることができる取扱をする法務局もあります。

3.上記2のとおり

4.許容誤差が定められています。「国土調査法施行例別表第五の地積測定の公差早見表」により調べることができます。これは、土地分筆登記(両筆求積)にあたり、地積更正登記を経ずに分筆登記が可能であると考えてください。売買契約においてはこの公差内であっても、契約内容によっては「許容誤差内だから地積更正登記をしなくていい」とは一概には言えません。(また、実測の方が多いのであれば、特に問題ないと考える人も多くいます。)

同じ条件の土地は二つとありませんで、一般論的に回答するのはとても難しく、また誤解の元になってしまう可能性があります。特に「地積更正登記」は登記官・専門家の中でも意見の対立を見ることが多い事案です。

不安であるとのことですが、ネット上での質疑では安心するところまで、辿り着くのは至難の業です。(面と向かった相談でも30分以内には終わらないと思います。)専門家(土地家屋調査士)に相談し、方策を講じて欲しいと思います。特に新法下での考え方が必要となりますので、頼りになる土地家屋調査士を見付けることが安心への第一歩となるでしょう。

参考URL:http://www.chosashi.or.jp/

この回答への補足

元々、三筆の土地を合筆した土地です。7筆を住宅用地、1筆を開発道路とし市に寄付いたしました。
その中の1筆のみが登記簿と違う形になりました。
色々試行錯誤して開発道路に面積を移動させるなど試みては見ましたがなかなかうまくいかず今に至ります。厳密に言えばはじめから登記簿と実測の面積が相違するならば道路に盛り込めばよかったのにと思います。なぜ土地家屋調査士は実測に合わせて住宅用地は登記しなかったのしょうか?
ちなみに、合筆する際には隣地の皆さんには承諾を頂きました。登記簿の面積を増やすのが難しいのであれば、測量を行い実測面積を減らすことを考えています。減らすのにも何故隣地の承諾が?あと減った分の土地は誰の所有物になるのでしょうか?
何回もすみません。包括的なご解答をいただければ幸いでございます。

補足日時:2005/04/19 00:04
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補足等から分筆求積地が対象と仮定します。



【1について】
地積更正はできます。
不動産屋は不動産登記の専門職ではありません。
実測面積を減らすことについては、さらに詳しい状況
が解らないと全く判断もコメントもしようがありません。
ただ、本来の境界線を探し出し現地で明確にするという
ことが前提です。

【2について】
地積更正をするのであれば原則的に必要です。
地積更正とは既登記地積の誤りを正す手続きです。
「現地が違うから登記を・・現地を・・変えてしまえ」
というのはとても安易で危険な考えです。

【3について】
手続きは土地家屋調査士に依頼することが必要ですから
相談してください。
または、法務局に問い合わせてください。

【4について】
誤差については先に解答していらっしゃる方の説明通り
です。安易に踏み込むべきところではありません。
大怪我しますよ。

【結論】
何時ごろ合筆・分筆されたのかわかりませんが
その時に依頼された土地家屋調査士に相談されるのが
一番早く、安価で処理できるのではないでしょうか?

なぜ、依頼した土地家屋調査士の仕事に疑問をもって
おられるのでしたら直接質問されないのですか?

できない理由がおありでしたらお近くの土地家屋調査士
に相談することを、お勧めします。ご不明でしたらお住
まいの地域の○○県土地家屋調査士会に紹介依頼するこ
ともできます。

法に則り正面から正規の手続きをされることが
最終的には安価で迅速な問題解決となります。
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こんにちは。

No.1です。

質問者様の補足の内容が分かりかねます。その中の1筆・・とありますが、求積地なのでしょうか、差し引き計算された残地なのでしょうか。

面積を減らす・・とありますが、具体的にどういうことでしょう。境界点(線)の位置を移動するということでしょうか。

合筆登記をするだけなら、隣地の承諾は不要ですので、合筆登記+分筆登記をしたということですよね。

元々その土地は、どういう成り立ちなのでしょうか。区画整理・土地改良・国土調査・地租改正・・

都合のいいように境界点を移動したり、面積合わせをやり直したり、ということは一般的には正しい方法と言えない場合がほとんどです。

ご質問に的確に答えるには、経緯が分かる書類(登記事項証明書・要約書など)、公図、地積測量図、換地確定図、また現地踏査、現況測量などが必要となります。

繰り返しになってしまい申し訳ないのですが、このケースでは文字情報のみでの回答は誤解の元です。信頼できる専門家(土地家屋調査士)を見付けて欲しいと思います。

>減らすのにも何故隣地の承諾が?あと減った分の土地は誰の所有物になるのでしょうか?

回答してお役に立てればと思うのですが、土地ひとつひとつによって異なるのです。一般的な回答は存在しないのです。ご理解ください。
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Q土地の契約後、境界確定→地籍校正費用を負担するように言われました

土地の購入にあたり、契約金を支払いました。
ローンの申込をしたところ、一箇所だけ境界確定が出来ておらず、
確定後、地籍校正を行わないと、ローンの許可がおろせない。
と言われました。
不動産屋さんに、手続きをお願いしたところ、
・費用を買主である(私)が負担する。
・測量手配も買主(私)が行う。
・この土地は、元々抵当に入っており、法外に安く手に入れたのだから、気持ちよく負担したら良いのでは?
・そもそも、売主が境界確定まで行って引き渡すのは稀だ。
と言われました。
なんとなく納得がいきません。
普通は、売主さんがきちんと測定し、境界を確定してから
引き渡すものではないのでしょうか。
しかも、費用は40万円以上になります。
まだ、本契約には至っていません。
なんとか折半でもいいので、交渉は出来ないでしょうか。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

地積更正とは、登記記録(登記簿)に記載されている面積を正しい面積に訂正する登記です。
この登記は、当然全ての境界が明らかになった時点で申請する必要があるかどうかがわかりますが、現地の状況からすでに面積の違いが明らかなのだと思います。

不動産売買においては、売主が境界をはっきりさせた上で売買する方が一般的ですので、「売主が境界確定までして引き渡すのは稀だ」という不動産屋の話は不誠実な印象があります。
しかし、売主が境界確定をせずに取引することも特殊ではなく、一般的には「公簿売買」とか「登記簿売買」と言われ、これは実際の面積と登記簿の面積には違いがあるかもしれない事を前提にした売買です。
全ての境界が明らかな土地よりも安く売るのは当然で、この点についての不動産屋の話は正論です。
したがって、登記簿売買で購入した土地について、地積更正までの費用を不動産屋に負担させるといった交渉は常識的にありえません。
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ですから境界確定と地積更正が貸す条件とだする銀行の判断も一般的で当然です。

境界確定や地積更正登記は、売主や買主を含む土地所有者に義務がありません。
銀行に「しなければ融資できない」と言われるからするのであって、融資を受ける購入者が負担するのは当然であるといった結論になります。

境界確定、更正登記の専門家は土地家屋調査士です。
境界確定が難しい土地ならば40万は妥当な金額だと思います。
不動産屋の紹介する調査士ではなく、質問者さんが信頼できる調査士を探して依頼してもいいと思います。

地積更正とは、登記記録(登記簿)に記載されている面積を正しい面積に訂正する登記です。
この登記は、当然全ての境界が明らかになった時点で申請する必要があるかどうかがわかりますが、現地の状況からすでに面積の違いが明らかなのだと思います。

不動産売買においては、売主が境界をはっきりさせた上で売買する方が一般的ですので、「売主が境界確定までして引き渡すのは稀だ」という不動産屋の話は不誠実な印象があります。
しかし、売主が境界確定をせずに取引することも特殊ではなく、一般的には「公...続きを読む

Q土地売買では確定測量しなければいけませんか?

親が以前に土地を買ったときに、隣地との境界がどこかということを確認しなかったようで、
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売却する際には、隣地の所有者に立会いしてもらう確定測量は必ずやるものでしょうか?
買主が了承すればやらなくてよいのでしょうが、市街化調整区域であり登記簿の面積もあまり信用ならないと法務局で教えてもらいました。
面積だけ確認なら現況測量でよいと聞きましたが、現状は境界標が全く見当たらないです。
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よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

業者してます。

>売却する際には、隣地の所有者に立会いしてもらう確定測量は必ずやるものでしょうか?
必ずやるものではありません。一般的な話として、「売主は買主に対して境界を明示する」とする契約書が多いと思います。杭や標があればそれがいいですし、無ければ隣地との塀を見れば概ね判断ができますよね。不動産業者が買う場合などには、後々の販売のために確定測量を条件としてくることもあります。

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Q地図地積更正と地積更正の違い

地図地積更正と地積更正の区別がはっきり断言できないのでぜひ教えてください。

私なりの解釈では
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尚、辺長が公差内であれば地積更正で処理してよい。

○地積更正:実測による結果、辺長には影響が無く、地積のみの更正をする登記。

と思っていたのですが、ある土地家屋調査士さんに相談したところ地積更正になれば必然的に辺長も変わってくるので地積更正=地図地積更正といわれました。
又もう一人の調査士さんは、地図地積更正の際、辺長が公差内でも求積表等により辺長に変更が生じるのは明らかなので地図地積更正で処理しなさいと言います。

私の解釈に自信がもてません。
専門知識のあるかた、ぜひ教えてください。

Aベストアンサー

2005.4.28の質問ですから
改正不動産登記法施行(3/7)後ですね。

「地図地積更正」というのは初耳です。
一部の便宜的な呼称でしょう。
正式にはこのような登記手続きはありません。

おそらく14条1項地図備え付け地域での話しだと
思いますので、地積更正と地図訂正申出を同時に
する必要がありますよ、という意味でしょう。
地積測量図と地図の違いについては理解しておられる
ようですので、その前提で進めます。

質問者さんの解釈ですが・・・
ちょっとだけ違ってます。

「登記簿記載地積に変更が生じ」はまた別のものが
あります。地積に変更が生じたら地積変更登記です。
変更と更正の違いは国語辞典で調べていただくほうが
よいかなと思います。
登記としての違いは、もっと混乱させてしましますので
割愛します。

○地積更正:地積の更正です。
 地積の誤りを更正する手続きです。
 辺長が同じでも変わっても地積が違えば更正です。

     【 地 積 更 正 】(地積が変わる)
                 ↓    ↓ 
土地形状が既存の地図と:変わる  変わらない
                 ↓    ↓
              地図訂正   地図訂正
              を要する   要しない

  こんな感じでイメージできますでしょうか?

相談された土地家屋調査士さんは対象地域での
手続きを解りやすく地元での呼称で説明されたのだと
思います。
前者は広く一般的なことを説明しており
後者はもう少し突っ込んだ内容も視野に入れた説明を
しようとしておられるように感じます。

要するに
地図地積更正(?)は
 「土地地積更正登記」と「地図訂正申出」の2つの
 手続きをしますよ、という意味ですね。

2005.4.28の質問ですから
改正不動産登記法施行(3/7)後ですね。

「地図地積更正」というのは初耳です。
一部の便宜的な呼称でしょう。
正式にはこのような登記手続きはありません。

おそらく14条1項地図備え付け地域での話しだと
思いますので、地積更正と地図訂正申出を同時に
する必要がありますよ、という意味でしょう。
地積測量図と地図の違いについては理解しておられる
ようですので、その前提で進めます。

質問者さんの解釈ですが・・・
ちょっとだけ違ってます。

「登記簿記載地...続きを読む

Q地積測量図と登記簿の数量の差異について

地積測量図と登記簿の数量の差異について教えてください。
地目が雑種地などの場合、地積測量図では小数点以下第2位まで
数量の記載がちゃんとあるのですが、
登記簿では小数点以下の数字がなくなっております。
この場合は、どちらが数量としては正しいのでしょうか?
もしくは、登記簿数量と地積測量図数量には、
そもそも差異があるということなのでしょうか?

Aベストアンサー

>地目が雑種地などの場合、地積測量図では小数点以下第2位まで
数量の記載がちゃんとあるのですが、

地目にとらわれず
地籍測量図は
小数第二位以上の
フル桁で表示されています。

>登記簿では小数点以下の数字がなくなっております。

これは決め事で
不動産登記規則 100条

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17F12001000018.html#1000000000003000000002000000002000000000000000000000000000000000000000000000000
だけのこと。

>登記簿数量と地積測量図数量には、
そもそも差異があるということなのでしょうか?

尺貫法の
謄本面積では
当然、差異があり
現行測量技術でも
測量者の技術、気温により
測るたびに
相違があります。
そのために
測量誤差が存在します。
http://homepage2.nifty.com/tohruohba/residual.htm

>地目が雑種地などの場合、地積測量図では小数点以下第2位まで
数量の記載がちゃんとあるのですが、

地目にとらわれず
地籍測量図は
小数第二位以上の
フル桁で表示されています。

>登記簿では小数点以下の数字がなくなっております。

これは決め事で
不動産登記規則 100条

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H17/H17F12001000018.html#1000000000003000000002000000002000000000000000000000000000000000000000000000000
だけのこと。

>登記簿数量と地積測量図数量には、
そもそも差...続きを読む

Q登記(地積更正と地図訂正)について

地積更正登記のことで質問です。
実測値が登記簿面積と相違する場合、この登記を行いますが、
私が思うに結果として他の隣接の土地の面積にも影響を与えると思うのです。
というか、公図上面積が増えた場合、今までの公図にはまらなくなるのではないのでしょうか。
ということは地積更正をかける場合、常に地図訂正が必要になるということなんでしょうか?
わかりずらい質問ですいますんがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

土地の境界標に変更がない場合には、お隣の土地の地積には影響しません。
その地域の土地の測量を行い、一括して面積計算したのであれば、お隣の土地の面積にも影響を与えることになります。
しかし、登記簿の地積はその土地ごとの地積ですので、境界標が移動しない限り、お隣の地積に影響しないことになります。
なお、地積が登記簿にどのように反映されたのか、つまり、明治時代に測量したものか、その後、測量されたのか、その測量はいつ行われたのか、測量の方法は、平板測量か、トランシットを使った数値測量か等によって、面積の誤差が生じています。
現在の光波測距儀を使って行った面積は、当然違うと言わざるおえません。
また、公図には、不動産登記法14条で規定する14条地図と、明治時代に作製された地図に準ずる図面があります。一般的には、公図と言うときには、後者のことを言います。
14条地図は、一応現在の測量で作成されていますが、いわゆる公図は明治時代に作製されたものを、基に作成してありますので、土地の配置は一応正しいのですが、そこに示される長さは、縮尺定規で読み取ったとしても、現状とは一致しません。
そこで、地積更正を申請するときに、登記簿の面積と測量した面積が一致しない場合、いわゆる公図であるときには、公図の訂正をすることはできません。
14条地図であるときは、その地図のもつ許容誤差の範囲であれば、500分の1の縮尺では表すことができませんので、訂正することはできません。明らかに土地の一辺の長さの誤りがあると考えるときには、土地の所有者は、土地の筆界に誤りがあることを立証する必要があります。これは、お隣の土地の所有権界として土地の筆界を変更することを認めていないからです。

質問されている方が、多少このような仕事に携わっておられるものとして回答しました。

土地の境界標に変更がない場合には、お隣の土地の地積には影響しません。
その地域の土地の測量を行い、一括して面積計算したのであれば、お隣の土地の面積にも影響を与えることになります。
しかし、登記簿の地積はその土地ごとの地積ですので、境界標が移動しない限り、お隣の地積に影響しないことになります。
なお、地積が登記簿にどのように反映されたのか、つまり、明治時代に測量したものか、その後、測量されたのか、その測量はいつ行われたのか、測量の方法は、平板測量か、トランシットを使った数値...続きを読む

Q地積測量図 精度区分の甲1と甲2の違いについて

甲1は大都市の市街地区域、甲2は中都市の市街地区域に用いられるとなっていますが
大都市と中都市の違いとはなにか、明確な定義があるのでしょうか?。

Aベストアンサー

こちらに目安があります。
http://www.mlit.go.jp/singikai/koutusin/koutu/shoiinkai/5/images/42.pdf
しかし、人口15万くらいのある市の一部の地籍図作成をした時、精度区分が甲1でした。
精度区分は単純に人口だけで決めてはいないと思います。
街の密度(混み具合)とか他の要素も考えて設定されているのではないかと思います。
詳しくは国土交通省に聞いてみないとわかりません。

Q境界の誤差

境界を土地家屋調査士などの専門家が測量した場合、誤差というのはどれくらい生じるものなのでしょうか? 土地の大きさによって違うでしょうが、例えば、境界線が20メートルほどある場合はどうでしょう? まさか誤差がプラスマイナス10センチなどということはありませんよね?それとも数ミリ単位でわかるものなのでしょうか?

Aベストアンサー

現在使用されている測量機(トータルステーション)の機械の距離誤差は2mmぐらいです。
しかし、例えば資料に基づいて現地でわからなくなった境界点を復元する場合、10cm程度の誤差は仕方ない場合があります。

40年前の資料を基に境界点を復元しようとしても、40年前の機械精度・測量技術以上の精度で復元することはできないからです。
精密な測量機ができる前は平板測量という測量が一般的で、ほとんどの場合10cm単位で測量していました。
その当時はそれ以上正確に測量することは合理的でないと考えられていたし、必要性もなかったなど、技術的な問題と時代背景があります。
したがって、10cm単位で測量した資料を基に、10cm以下の精度で境界を復元することはできません。

次に、不動産登記法の許容誤差というものがあります。
これぐらいまでの違いならば、まぁよかろうという基準で、1さんがおもしろいサイトを紹介してます。
この中の距離公差の簡略式で、一般的な市街地に多い精度区分の甲2では、20mで8.5cmの距離誤差を許容誤差としています。
現代の土地の価値や測量機の精度からすると、かなりいい加減な感じがしますが、これは「専門家であってもこの程度の精度で測量をすればよい」という基準ではありません。

以前の資料と比較した場合、8.5cm未満のズレがあったとします。
資料が間違えてるのか、境界標が動いてしまったのか、なぜ違うのかわからないけれども、少なくとも8.5cm以内には入ってるのだから、これはこれで認めますよ、という基準です。

現在使用されている測量機(トータルステーション)の機械の距離誤差は2mmぐらいです。
しかし、例えば資料に基づいて現地でわからなくなった境界点を復元する場合、10cm程度の誤差は仕方ない場合があります。

40年前の資料を基に境界点を復元しようとしても、40年前の機械精度・測量技術以上の精度で復元することはできないからです。
精密な測量機ができる前は平板測量という測量が一般的で、ほとんどの場合10cm単位で測量していました。
その当時はそれ以上正確に測量することは合理的でないと考えられ...続きを読む

Q境界杭を、同意無しで入れられた。やめてくれと言った

先日、隣家との境界に、同意していないのに、建築業者が、施主が言っているので、境界杭を、入れます。と言って、境界にコンクリの杭を入れてしまった。
隣家は、昨年の秋に解体して、この春に完成しました。

昨年の秋に、解体する前に、隣家は、土地を測量して、境界に木の杭を入れました。
ところが、初めの約束が違ってきたので、境界は決めたくないと言いました。
しかし、隣家の方は、お構いなしに、建築業者に、コンクリの杭を入れさせました。

「私は、やめてくれ!納得していない。」と言いましたし、もちろん印鑑もおしていません。
そんな書類も作成していないようです。

しかし、このままだとそこが境界になってしまうので、抜いて欲しいです。
おまけにブロック塀まで作られてしまいました。

どうしてもなっとくいきません。悲しいです。
なぜか、建築業者は、強気です。隣家も法律に詳しく強気な方です。
同意無しで、本当に境界にコンクリ杭を、入れてもよいのでしょうか?
ご回答よろしくお願いします。<(_ _)>

Aベストアンサー

その土地は本当に確定測量行為を行ったのでしょうか。
建築には基本的には現況測量が必要であって確定測量を必要とはしません。
なのでセットバックに必要な杭などは測量士によることなく民民の境界を避けながら建築がわで打つことはあります。しかし、しかるべき人の測量でない杭では登記できないので所有権を言えません。
まず、法務局に行ってお隣の土地とご自分の測量図をとってみてください。そこに書いてある測量の日付を確認して確定測量が最近行われたのか確認しましょう。そこには測量の責任のある土地家屋調査士等の名前も記載されています。疑問があればとりあえずその方に聞いてみるのが良いでしょう。

確定測量でなしに建築の都合で勝手に入れた杭ならば所有権を主張できませんし、無断で確定測量として杭を入れたのならその測量責任は土地家屋調査士等の方にあるでしょう。
裁判などお考えでないならば、行政書士に相談して隣人に杭を認めないという手紙を内容証明付きで出すという方法もあるでしょう。行政書士は法律家です。そして弁護士よりずっと安いと思います。

Q地積測量図の作成者は、調査士じゃなきゃダメ?

私は、建設会社で働いている建築士です。
先日、義理の母から住宅のリフォームを頼まれ、その流れで地積測量図の写しを法務局に取りにいったところ、敷地が縦に3分割になっており、その真ん中に住宅が建っており、その前後の土地は地積測量図が登記されていない事が発覚しました。
早速登記したいのですが、自分なりに登記方法をネットで調べたところ、
「自分の土地を自分で調査、測量、製図することは出来ますが、業として依頼を受けて地積測量図を作製することの出来るのは土地家屋調査士だけです。」との事でした。
では、業としてではなく、無償で行うのはOKなのでしょうか?
実際に私が測量しますし、測量、作図は日頃業務でやっているので、精度的にはまったく問題ありません。
地積測量図の作成は、全くのプライベートで行おうと思っております。
もちろん、今回の事での報奨金はどこからも発生しません。
「業として」の業がどういう範囲なのかが分かりません。どなたか似たようなケースを経験されている方、ご教授いただけませんでしょうか。

Aベストアンサー

仰る通りですが、その地籍測量図を登記の添付書類とするには、質問者さんが土地測量士の資格がなければ無理です。
つまり、登記申請の名義人(登記申請人)は義理の母で、質問者さんではないから、地籍測量図の作成者が義理の母なら大丈夫ですが、質問者さんの作成となると、代理作成になります。(地籍測量図に作成者名の署名捺印しますから。)

>実際に私が測量しますし、測量、作図は日頃業務でやっているので、精度的にはまったく問題ありません。<

確かに実務も為されていますので、地籍測量図に何ら問題がありませんが、他人の(義理の母)登記申請の添付書類とする場合は、建築士の資格では無理で、測量士の資格が必要です。
また、無償・有償は関係ありませんし、有償になれば違法行為になります。

Q一の申請情報によって申請できるかどうかの問題です。

一の申請情報によって申請できるかどうかの問題です。

次のアからオまでの表示に関する登記のうち,一の申請情報によってその申請をすることができるものは,幾つあるか。

ア 甲土地の一部を分筆した上でこれを乙土地に合筆する場合における分筆の登記及び合筆の登記
イ 甲建物を区分した上でその一部を乙建物の附属建物とする場合における建物の区分の登記及び建物の合併の登記

ウ 附属建物の登記がされている甲建物の主たる建物の種類を変更し,同時に,その附属建物を分割して乙建物とする場合における建物の表題部の登記事項に関する変更の登記及び建物の分割の登記

エ 甲建物を取り壊してその跡地に乙建物を新築した場合における建物の滅失の登記及び建物の表題登記

オ 同一の登記所の管轄区域内にある甲土地と乙建物の表題部所有者の氏名に変更があった場合における甲土地及び乙建物の表題部所有者の氏名についての変更の登記

問題集には一の申請情報でできるというポイントがあると書いてありまして、
1、同一不動産の場合
変更・更正と分割・合併でも一の申請情報でよい
2、数個の不動産の場合
同一の管轄で、登記の目的、登記原因及び日付が同じであること   だそうです。

これを基準に考えたのですけど、どうしてもこれといった答えがいくら調べてみても
わかりませんでした。

ア、イ、ウ、オ 可能
複数の不動産についてなので、2の条件にあてはまると考えますと、分筆と合筆、
区分と合併が同時に行われているのに登記の目的と原因が同じであるということが
理解できてません。

登記の目的と原因が同じというのは複数の不動産について同時に分割だけ行う、
合筆のみ行うといった捉え方ではないということですよね・・・でも何が間違ってるのか
わかりませんでした。

エ、滅失と登記を同時に行っているのに一の申請ではできない、分筆、合筆はできる
というこの違いは何なのでしょうか。

オ、甲土地と乙土地の表題部所有者の変更登記だけを同時に行うだけですから、
2の条件にあてはまりますよね。
これはなんとなく理解できてるつもりなのですが・・・

不動産登記規則の一括申請の部分を読んでみても、
「登記の目的並びに登記原因及びその日付が同一」にひっかかってどうしても
理解できません。

よろしくお願いします。

一の申請情報によって申請できるかどうかの問題です。

次のアからオまでの表示に関する登記のうち,一の申請情報によってその申請をすることができるものは,幾つあるか。

ア 甲土地の一部を分筆した上でこれを乙土地に合筆する場合における分筆の登記及び合筆の登記
イ 甲建物を区分した上でその一部を乙建物の附属建物とする場合における建物の区分の登記及び建物の合併の登記

ウ 附属建物の登記がされている甲建物の主たる建物の種類を変更し,同時に,その附属建物を分割して乙建物とする場合における建物...続きを読む

Aベストアンサー

問題集に書いてあるポイントにこだわり過ぎだと思います。
このポイントに当てはまるかどうかで判断するのではなく、条文に明記されているかどうかで判断するべきです。
「甲土地の一部を分筆した上でこれを乙土地に合筆する場合における分筆の登記及び合筆の登記」がなぜ一の申請情報で出来るかといえば、35条1項にそう明記されているからです。
ここでは、同一の不動産かどうかは関係ありません。

「同一の登記所の管轄区域内にある甲土地と乙建物の表題部所有者の氏名に変更があった場合における甲土地及び乙建物の表題部所有者の氏名についての変更の登記」も8項に明記されてます。
ここでは、日付や目的が同じかどうかは関係ありません。

10項すべてを理解したうえで、すべて丸暗記するのは大変なので、(そこで)ポイントを参考にされたらよいと思います。
根気のいる勉強ですが、条文を理解しないで問題集のポイントでおぼえようとしても難しいと思います。


「同一」とは、「同じ」という意味です。
条文や問題に「同一」と書いてあったら、試しにそこを「同じ」と読み替えてみてください。
ついでに、「及び」は「と」と読み替えてみてください。
難解な言い回しが、ちょっとはマシになりますよ。

問題集に書いてあるポイントにこだわり過ぎだと思います。
このポイントに当てはまるかどうかで判断するのではなく、条文に明記されているかどうかで判断するべきです。
「甲土地の一部を分筆した上でこれを乙土地に合筆する場合における分筆の登記及び合筆の登記」がなぜ一の申請情報で出来るかといえば、35条1項にそう明記されているからです。
ここでは、同一の不動産かどうかは関係ありません。

「同一の登記所の管轄区域内にある甲土地と乙建物の表題部所有者の氏名に変更があった場合における甲土地及び...続きを読む


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