国民年金を1年間支払った後、会社に入り、厚生年金を支払おうと思っています。

この場合、国民年金は無駄にならずにその分の掛け金が支払われることは分かりました。
しかし、どの程度支払われるのでしょうか?

私の場合就職浪人で、今年一年の収入はほとんどないので免除の申請が出来るようです。

将来的に年金制度の破綻なども危ぶまれているので、今の保障の程度よりかなり保障適度が落ちることを見越すと、やはり今年一年は免除の申請をしておいた方が得策なのでしょうか?
詳しい方、是非教えてください。

A 回答 (4件)

追納を利用しましょう。



・免除の恩恵
免除の恩恵として基本概念は”受給資格判定のための期間として免除期間が通算される”というものがあります。
国民年金に240ヶ月加入しなかった場合、年金が支給されない訳ですが、免除期間は支払いがなくても通算してくれます。常識的にきちんと払う人にはあまり関係がないかもしれませんが、生活保護を必要としている人等には大きな恩恵となります。

・追納とは?
追納とは免除期間もしくは未払い期間分を後付けで支払うことが出来ます。
但し未払いに関しては2年しか遡れません。
免除申請をした場合は10年になります。全額免除申請して10年後、判断することが可能ということです。

取り合えず免除申請は遡って行えませんのでまず申請をして、ゆっくり追納に関して時判断してみては如何でしょうか?
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20歳で加入を始めた国民年金は60歳までずっと加入が続きます。


厚生年金とは国民年金+厚生年金独自分(報酬比例分と呼んでいます)で構成されていますから。
厚生年金加入者は国民年金からは国民年金2号被保険者と呼ばれています。国民年金に直接加入する人は国民年金1号被保険者といいます。

>しかし、どの程度支払われるのでしょうか?
現在満額で約80万/年です。終身年金ですから長生きする人はその年数分多くもらうことになります。
将来的な話しをすると、国民年金は最低給付という意味合いがあるので、それほど減額はないでしょう。
その代わりに税金などで補填が行われることになります。(今でも1/3補填していますが)

>やはり今年一年は免除の申請をしておいた方が得策なのでしょうか?

保険料を支払えるのであれば免除ではなく加入した方が良いでしょう。将来的な話しを危惧していますが、年金制度が本当に苦しくなるのはこれから生まれてくる世代です。既に20歳を超えていれば今年金受給をする世代(平均寿命までいきれば大体支払い保険料の5倍をゆうに超える金額を受け取る)よりは少ないですが、それでもまだかなり良いです。

勿論免除をうけても、老齢年金給付に対する支給では、その期間に関しては0円と査定するのではなく、全額免除で1/3、半額免除では2/3として計算されますけどね。

ただどちらを選択するのかは、支払い能力と照らし合わせてお考え下さい。

勿論未納は障害年金・遺族年金の保障もなくなるので論外ですが。
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#1です。


 
>おそらくわれわれ20代の若者が、
>それを支給されるころには、
>額はかなり変わってくるのではないか 
 
それほど大きな差は無いでしょうね。
年金を減額するのは、
内閣支持率に直結しますので、
そう簡単に下げられるものではないですよ(^^;
まぁ、保険料がアップしている可能性は高いですけど、
それなら安い今のうちに月数を稼いでおいたほうが、
結果的にお得です。
                   
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免除申請をして、


これから60歳まで未納がないとすると、
将来支給される国民年金額が、
満額の472/480になります。
率にして約1.67%のダウン。
ちなみに金額に直すと、
年間で約12000円のマイナスです。
これを多いと見るか、少ないと見るかは、
貴方の判断ですね。
             

この回答への補足

早速の回答有難うございます。
ところで、

年間で約12000円のマイナス

というのは今の支払額から見たものですよね?おそらくわれわれ20代の若者がそれを支給されるころには額はかなり変わってくるのではないかと邪推してしまうのですが、この点についてはいかがでしょうか?

補足日時:2005/04/19 16:58
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http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa/nenkin/tokubetu_rourei.html

受給要件
・60歳以上65歳未満である者
・ 厚生年金保険の被保険者期間が1年以上あること
・ 原則として、国民年金の保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が、25年以上あること
  (平たくいうと、厚生年金、共済年金、国民年金の合算期間が25年以上あること)

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  (平たくいうと、厚生年金、共済年金、国民年金の合算期間が25年以上あること)

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それとも、申請日よりも受理日により期間が変わるのでしょうか。

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何を参考にすればよいでしょうか。

Aベストアンサー

同居のご家族が免除申請するのであれば特に委任状は必要ないかと思います。(年金受給申請などは家族であっても委任状は必要です。)ただし、免除は前年の所得により審査されるので、失業特例を使わないと前年度働いていた場合は厳しいかと思われますので、それぞれの離職票や雇用保険受給者証などの写しは持って行く必要があります。

一般の申請免除期間については、以前は申請日の属する月の1ヶ月前からその年度末までという時期もありましたが、何年か前から申請する月とその前の月が属する7月から6月までの申請が出来るようになっています。わかりにくい言い方ですが、7月に申請した場合のみ2年間の申請が出来るということで、9月に申請しても10月に申請しても申請期間は今年の7月から来年の6月までの申請に成ります。

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同居のご家族が免除申請するのであれば特に委任状は必要ないかと思います。(年金受給申請などは家族であっても委任状は必要です。)ただし、免除は前年の所得により審査されるので、失業特例を使わないと前年度働いていた場合は厳しいかと思われますので、それぞれの離職票や雇用保険受給者証などの写しは持って行く必要があります。

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詳しい方のアドバイスを下さい、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

<回答#1の一部修整と補足> 以下のように一部修整します

1・2級の障害厚生年金の受給権者とは、
同時に、1・2級の障害基礎年金の受給権者でもあります。
のちに級落ちして3級以下になった場合でも
元々は1・2級である(最初の裁定決定のとき)、と
いう人のことを言います。

このとき、
1級 → 3級、2級 → 3級 と級落ちした場合であっても、
そこからさらに3年間が経つまでは、
実は、引き続き、法定免除の対象です。
(国民年金法第89条第1号が根拠)

つまり、元々1・2級だった障害厚生年金の受給権者の場合に限っては
3級に落とされても、3年間は法定免除可能です。
3年を過ぎると、該当外となります。

ところが、元々3級の人の場合(最初の裁定決定のとき)は、
法定免除の対象外となり、
通常の申請免除を考えてゆくことになります。
 


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