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アメリカ、オランダ、日本の3カ国の政府が、先端半導体技術の対中輸出規制の強化で足並みを揃えることに合意したそうです。

しかるに、米テスラ は、中国に大型蓄電システム新工場を建設するそうです。
また、日本も、ジャパンディスプレイ(JDI)が、中国のパネル大手、恵科電子(HKC)と有機ELパネルの量産化で提携し、中国でJDIが技術供与をするそうです。

※米国、オランダ、日本が対中国「半導体包囲網」
https://toyokeizai.net/articles/-/649705

※米テスラ 上海に大型蓄電システム新工場建設へ 中国重視鮮明に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230410/k10014 …

※有機EL、進む中国頼み JDIがHKCに虎の子技術供与
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1022D0Q3A …


これらの企業は、過去に日本の新幹線技術が、中国に流出した失敗の教訓は、生きていないのでしょうか。

※新幹線技術「中国移転は失敗」 いまや日本のライバルに
https://www.sankei.com/article/20170422-EPTFA2RX …

A 回答 (8件)

まず1、2行目からおかしい。

「アメリカ、オランダ、日本の3カ国」は、「足並み」が揃っていないだろう。
その手の記事はリードと本文が食い違うのである。導入文で人目を惹くようなことを言っといて(まるで対中包囲網が形成されたかのように)、読み進めたら、いわゆる総論賛成各論反対みたいな話である。
記事の本文によれば、「3カ国の政府は合意の内容について明らかにしていない」。「半導体チップの」「どの製造装置にどんな影響が及ぶのか」、「規制の具体的な内容」の話は詰めてなくて、「合意発効の時期について」は、まだ「一定の時間がかかる」ということだ(記事は2023年2月6日付けである)。
そんなのは単にコピペするよりも、「足並みを揃えることに」を取っ払って、「先端半導体技術の対中輸出規制の強化で合意した」と淡々と書くべきではないのか。引用元の「財新」は中国の独立系の経済・金融情報メディアである。中国としての危機感を煽った記事のようだ。

一般に対中輸出規制については、ご質問者が「しかるに」とおっしゃるように、米国のテスラや日本のジャパンディスプレイなど、各国各企業で足並みが揃っていない。
しかし、これらの企業の経営陣は、ご質問者とは比べ物にならないくらい知識があるはずだ。さっぱり知識がない私も、基本的なことを一つ二つ書いてみる。

第一に、特許権というのは20年で切れるのである。「日本の新幹線技術」と仰々しく言ったって、2004、5年に川崎重工が技術供与したとき、新幹線の初期の技術はすでに特許権がなかった。また、最新の技術は供与せず、型落ち品だったようだ。
つまり、中国は十数年分の日本の特許を使用する許諾を受けたのであり、日本は特許使用料を得た。よくある商取引だろう。
中国はその十数年分が使えるようになり、それ以前の技術はタダであり、それ以降の技術は独自に開発して、ものすごい勢いで高速鉄道を延伸していった。

似たようなことは、日本もこれまでさんざんやってきた。たとえば、鉄道も車も飛行機も動力船(機械仕掛けの船)も、日本が発明したものではない。ラジオも冷蔵庫もコンピューターも発電所も、外国から技術を教えてもらった。例を挙げれば、東芝は戦前アメリカのゼネラルエレクトリックの子会社になっていた。その技術移転のおかげで、東芝も重電から家電に及ぶ総合電機メーカーの大を成したのである。
真珠湾を奇襲されたとき、アメリカは嘆いただろう。「たくさん技術移転してやったのに、それでジャップは兵器をこしらえ、この侵略が恩返しか」と。それでもアメリカ人はお人好しなのだろう、戦後も日本に多大な技術移転をしてくれた。

特許は切れるものだから、その前に使用権を売らないと損なのだ。他社には使わせず自社で独占するとしても、その生産・販拡がうまく行くとは限らない。うまく行かなかったら元も子もない。外国から輸入規制されたらどうする?
それよりも外国に子会社を作って、その国で生産させその国で販売させるのが良策だ。これは技術移転でもある。

第二に、「技術移転はライバルを育てるようなものじゃん」と言われても、それが既存技術の陳腐化を早め、新技術・新産業の爆誕(爆発的誕生)を促すのである。長い目で見れば、業界を革新し、諸国のGDPを押し上げる。これがこの回答でもっとも言いたかったことだ。
たとえば、半導体はアメリカが発明したものだが、やがて日本のほうが上手く作るようになり、ピーク時の1988年には世界の半導体の52%を日本企業が生産していた。
日本はメインフレーム用の高品質の半導体に優れていた。メインフレームとは大型コンピューターで専門のオペレーターさんがいるようなやつである。

その(アメリカにとっての)閉塞状況を切り開いたのがパソコンですよ。昔からほそぼそと存在してオタクのおもちゃと思われていたが、1990年代ごろから企業・役所でも大学でもメインフレームよりパソコンの時代になった。
そしてパソコン用の半導体は、メインフレーム用より低価格だが、テキトーに簡略化すればいいと言うものではなかった。日本はその開発に乗り遅れ、アメリカのマイクロン社などが頭角を現した。マイクロン社とライセンス契約を結んでいたのが、韓国のサムスン電子だ。
その後の歴史はご存知の通りである。アメリカは業界の王者に返り咲き、韓国の技術力・生産力は日本を脅かすほどになった。

日本は昔のなごりで半導体製造装置に強く、今でも儲けている。ただし、この業界の世界トップはアメリカのアプライドマテリアルズ、2位はオランダのASML、3位が日本の東京エレクトロン、4位がアメリカのラムリサーチである。
半導体の製造は工程が多く、それぞれに専用装置がある。たとえば「露光装置」はオランダのASMLの独占状態だ。「コータ・デベロッパ」は東京エレクトロン、「スパッタ装置」はアプライドマテリアルズの独占状態である。下記の「図6:前工程装置の企業別シェア(2021年)」をご覧ください。

実はシェアが急低下、危機の入り口に立つ日本の前工程装置産業(3/4ページ)- EE Times Japan
湯之上隆(2022年7月11日)
https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2207/1 …

以上、「韓国は日欧米がわの陣営だが中国は異なる」として、包囲網を唱える人もいるだろうが、それは短期的に中国へ打撃を与えても、長期的には時間稼ぎにしかならないだろう。技術は陳腐化し特許は期限切れする。新産業が爆誕し勢力図は塗り替えられ資本は無限の増殖を続けるのである。
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>アップルだって、製造の中国依存を脱却しょうとしています。



アップルやテスラに限らず、利益を追求するために中国に工場を
持っているだけで、民間企業の経営者とてシンプルな考えです
政治とは距離を置いています
これからインドに工場を持つのも政治と関係が無い証拠でしょう
インドはロシアへの経済制裁などしていません
むしろウクライナ戦争で収益を上げています

日本の技術が世界を席巻していた30年前とは違います
各国の技術が拮抗している
40年前の日本は欧米の技術をパクりながらやっていた
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

◇「アップルは、・・・・政治とは距離を置いています」と言われるが、冗談でしょう。

「1.利用者データを中国政府のサーバーで保管」
「2.ユーザーの個人情報を中国政府と共有」
「3.中国当局を刺激しそうなアプリを自主的に削除」
「4.反体制派のアプリをアップストアから排除」
「5.中国では何万というiPhoneアプリが消滅」
をしていましたよ。

※アップル「中国政府への譲歩」示す5つの疑問行動
https://toyokeizai.net/articles/-/429804


◇おっしゃる通り「インドはロシアへの経済制裁などしていません」ので、インドは政治的に中立なので、中国のような無理な要求をインドは行わないので、アップルにとって、インド進出が良いのでしょう。


◇「各国の技術が拮抗している」と言われますが、例えば、世界の半導体市場における2020年の国・地域別売上高シェアは、トップは米国で55%、次いで韓国21%、台湾7%の順であり、日本と欧州がそれぞれ6%、中国は5%にとどまっており拮抗していません。

※20年の国別半導体市場シェア米国55%でトップ、日本は6%
https://dempa-digital.com/article/186425


◇「40年前の日本は欧米の技術をパクりながらやっていた」かもしれませんが、中国は、そんなレベルではなく、

例えば、車では、
中国では、国内で自動車を販売する外資系企業には、国内企業と合弁企業を設立し、合弁企業によって生産、販売することを義務付けて、技術移転を強要し、もし合弁企業を設立せずに輸入車として販売すると、25%という高額な関税をかけるのであり、過去の日本のレベルではありません。

※なぜ中国車にはパクリが多い? モラルや文化だけじゃない理由とは
https://kuruma-news.jp/post/202386/2

お礼日時:2023/04/14 00:39

JDIは天下り用企業だからテスラと並べちゃ失礼ですよ。

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先端半導体製造設備は、日米蘭3カ国で世界市場の75%を占めています。

 この3国が対中国半導体包囲網を敷くのは極めて有効です。

EV用リチウムイオン電池の世界最大のメーカーは中国のCATLゆえ、リチウムイオン電池先進国の中国にテスラが新工場を建設するのは、何の不思議もありません。

有機ELはすでに韓国と中国が世界市場を席巻しており、日本は大した技術も持っていないので、コストも安く作れる中国だよりになるのは当然でしょう。

新幹線技術については、他の件とはまったく事情が異なります。 中国に新幹線技術を盗まれた経緯は以下の通りです。

媚中派の首領ともいえる二階俊博が、運輸大臣として中国からの日本への観光を促進すべく、平成十二年一月九日に訪中した際、当時の中国の新幹線担当の曽培炎国家発展計画委員会主任(大臣)と面談しました。 その際二階は、「日本の文化は古くは中国から多くのことを学んだ。その延長線上に、東京オリンピックの頃、新幹線の実用化に成功した。しかも、その後37年間にわたって、無事故を誇っている。 この優れた技術を、中国の発展のためにお役に立つのなら官民挙げて協力を惜しまない。 中国の車輌に日本のエンジンを載んで走ればいいのではないか。 運行のノウハウについても大いに協力することが出来る。 日本と中国が相互に技術交流を進め鉄道技術を通じて両国がさらに友好的に発展できることを期待している。」と述べました。

 さらに二階は、当時の陳健中国大使に、こう言っています。 「日本国運輸大臣は、新幹線の車体を売り込むセールスマンではない。 日本は、中国から文化を教わり、その延長線上に今日の日本の繁栄がある。 そのなかから、たまたま新幹線の技術を開発した。 そして、今日まで30数年に亘って無事故できている。 これは、日本が世界に誇っていい技術だ。この技術が中国の発展にもしお役にたつならば、どうぞ一つお使いください。 積極的に協力します」

 2009年1月に、川崎重工業の大橋忠晴(当時社長)から社長就任を打診された時、長谷川聡は「困難なときこそ人の真価が分かる。逃げるわけにはいかない」と決意しました。 世界経済が危機に陥り、川崎重工業も大幅に利益を下方修正していた時期でした。
 大庭浩が会長で、今回のクーデターの首謀者でもある大橋が社長の時に、中国に新幹線「はやて」の技術を盗まれるという事件がありました。 新幹線売り込みのグランドデザインを書いたのが長谷川だとされています。

 JR東日本と組んで新幹線の車輌(技術)を提供した川崎重工業の契約が杜撰で「技術を盗んでください」といっているようなものだったことが、新幹線技術を中国に盗まれる原因となりました。 川崎重工業とJR東日本による中国への新幹線技術の売り込みに一貫して反対していたのは、国鉄改革三人組の一人で、民営化を成功に導いた現JR東海会長の葛西敬之でした。 葛西は「中国に新幹線のような最先端技術を売ることは国を売るようなものだ」とまで言って反対しました。

 中国は海外企業による中国への現地進出や技術供与を認める条件として技術の完全公開や技術移転を求めます。 葛西は、技術供与料やロイヤルティを支払うことなく公然と技術を盗用する中国側に、強い警戒心を抱いていました。 にもかかわらず川崎重工業らは、技術供与契約を交わすに当たって中国側に「すべての技術を公開する」と約束してしまったのです。

 関係者は日本側の、特に川崎重工のお家の事情を明かします。 新幹線では技術流出の恐れはあったのに、川重はどうして技術を供与したのでしょうか。 「技術流出は懸念したが、社内で何度も話し合って輸出を決めた。ビジネスチャンスを求めなければならないからだ」。 日本国内の鉄道網の整備が飽和状態となる中、海外に活路を求めざるを得ない。 高速鉄道に加え、地下鉄などの数多くの大型の都市鉄道計画を持つ巨大市場、中国に目がくらんだのです。 
 
更に、公明党の北側元国交大臣も中国訪問中に予定している劉志軍鉄道相との会談で、同国が進めている鉄道交通ネットワークの構築に関し、「わが国の優れた鉄道技術で、できる限りの支援を惜しまない」と伝える方針を表明しました。
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「有機ELはすでに韓国と中国が世界市場を席巻しており、日本は大した技術も持っていないので、コストも安く作れる中国だよりになるのは当然」と、おっしゃいますが、大した技術でもないならば、中国が独自に有機EL技術を手に入れればよいのに、技術が盗まれるのを承知で、日本が中国を助ける必要はないでしょう。

「新幹線技術については、他の件とはまったく事情が異なる」と言われても、新幹線に限らず、
松下電器についても、中国の発展に貢献したのに、現在は、日本に全く恩義を示さす、むしろ敵対する中国を信用すれば、日本が将来的に裏切られるのは明らかでしょう。

※頼る中国に「なんぼでも手伝う」 松下流、TV生産支援
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH21ARF0R20 …

お礼日時:2023/04/12 23:18

テスラは純粋に利益追求でしょう


アップルだって中国に大規模な工場を持っています
民間企業の経営者として当然の判断です

企業の業績が傾いても政府は何もしてくれない
これからグローバル・サウスは欧米と対峙しています
アメリカの常識が世界の常識ではなくなると思います
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「アップルだって中国に大規模な工場を持っています」とのことですが、アップルだって、製造の中国依存を脱却しょうとしています。

※アップル、製造の中国依存を脱却へ。インドなどへ移転「加速」との報道
https://news.yahoo.co.jp/articles/a39b3c24f10510 …


「企業の業績が傾いても政府は何もしてくれない」と言われるが、国家として、先端半導体技術の対中輸出規制の強化することを決めたのだから、国家として、決めたことを実現するように努めるべきではありませんか。

そうは言っても、米国製の半導体が中国経由で制裁対象のロシアに流れているのを見逃していた国だから、どこまで信頼してよいか分かりませんがね。

※ロシアが米半導体輸入1000億円 制裁に穴、中国経由7割
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE272GG0X20 …

お礼日時:2023/04/12 23:15

その後、


テスラがどうなるか?でしょうね
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テスラはあれでしょう。


EUの方針変更で、電気自動車に
陰がさしてきたからでしょう。

電気自動車生産世界一の中国に
接近せざるを得なかったのではない
ですか。



ジャパンデスプレイは死にそうな
企業ですからね。
溺れる者はわらをもつかむ、という
ことで、生き残り策として、中国を選んだ
のだと思います。
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「ジャパンデスプレイは死にそうな企業ですからね。・・・生き残り策として、中国を選んだ」の理由は、分からないでもないですが、

「テレビ向けパネルの生産にも対応できる8.6世代と呼ばれる、有機ELの大型設備を導入する。」そうで、
ジャパンデスプレイは「重厚長大型の投資をせず、アセットライト(資産圧縮)を目指す」と説明しているようですが、

技術が中国に盗まれ、将来的に、中国に有機EL技術が世界を席巻されるのか目に見えているのに、日本は黙って見ているのでしょうか。

そんなに将来的に有望なら、かわりに、ジャパンデスプレイに出資する日本企業はないのでしょうか。

お礼日時:2023/04/12 23:13

商売と政治とは別ですから

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