台湾有事ありえる？

ウクライナに戦争させて兵器産業で一儲けしたア○リカ合衆国は、まさか次のターゲットは中国をあおって台湾を襲わせて兵器産業でもう一儲けしようなんて企んでいないでしょうね？

No.13 回答者： sandaba 回答日時： 2023/04/19 14:02

そういうのって陳腐な陰謀論でしかありません。

いや軍需企業のトップがそう考えたとしても別におかしくはないですが。問題は、それがどうして簡単に国の方針になっちゃうのってことです。

失礼ながら、自分の頭で考えようとしない人だけが、その種の言い古された言説に飛びつきます。

もし米国政府が軍需企業を儲けさせるためにわざわざウクライナ侵攻を起こさせたのなら、なぜ彼らは限定された武器しか提供しないのでしょうか。対戦車ミサイルやロケット砲といった小型兵器ばかりです。最近になって戦車も供与すると表明はしましたが引き渡しはまだです。そこらへんのやつより戦闘機やイージス艦のほうがケタ違いに高価で儲けも大きいはずですが話は出てきていません。

今でさえ、ウクライナ支援に前のめりすぎだとバイデン政権は共和党議員から批判されています。この問題は次の大統領選挙に影響しかねません。軍需企業を喜ばすためにバイデン政権は選挙に負けかねないことをやるんでしょうか。いったい軍需産業って何様なんでしょうか。

それに、米国にとって中国は非常に重要な貿易相手国です。台湾有事が本当に起きてしまったら大いに困ります。軍需企業を喜ばすために他のビジネス関係者を大いに失望させるようなことをバイデン政権はやるんでしょうか。いったい軍需産業って何様なんでしょうか。


対中脅威論、台湾有事に関して言えば、ちょうど今、TSMCは最先端の半導体工場を米国内に建てています。一方で米国政府は先端的な半導体製造装置の対中輸出を禁止しました。同レベルの装置を作れる日本やオランダにも同調させています。

つまり、中国の先端半導体生産能力を削いで、その需要を代替する拠点を作る、さらにそれを万一の際に危険な台湾島にではなく米国内に置かせることで、金銭的な利益だけでなく国の技術水準でも優位性を確保できます。陰謀というならこっちのほうがはるかに合理的で大掛かりな陰謀です。

No.12 回答者： わしやけど。。。。。 回答日時： 2023/04/19 05:50

ナイナイ(ヾﾉ・∀・｀)

国際的な信用がガタ落ちのアメリカが、台湾有事で金儲けしようとしても
世界的には、アメリカからの脱却が始まってるとますからね

基軸通過である、ドルの立場すら
危うい状況で

台湾有事だと騒いでも
アメリカはジリ貧するだけですよ～

台湾は独立を宣言してないから
あくまでも、中国国内の問題でしかなくて
中国国内の問題に介入しょうとすると

今度はアメリカがロシアの立場になるからね

No.10 回答者： wellow 回答日時： 2023/04/18 14:17

＞中国をあおって台湾を襲わせて

仮にそういったことを仕掛けても、乗ってしまうのは幼稚の極み。馬鹿であることを他に転嫁しちゃいけない。

かつて誤ったシグナル「○○にはアメリカは興味がない」といった発言で愚直に侵略しちゃった奴（もともと侵略の意図アリアリ）は、金日成とサッダーム・フセインぐらいか。

「やるなよ」とまで言われてやっちまったプーチンに至っては、もはや馬鹿を三周半以上通り越している。あいつ、諜報部門出身なんだって？ｗ

実際んとこ、中近距離戦闘用の兵器は、ロシアも西側も在庫が減っている。ロシアに至っては２１世紀の戦争をできる兵器がもともとなかったのだけど、その手前の虎の子を使い果たしつつある。３０年前の戦車に５０年前の照準器をつけている始末だから、次は６０年前の戦車の出番。

そういった意味では、在庫に一切手をつけていない中国は有利なのだけど、こと台湾は陸続きじゃないので、相応する西側の海空兵器在庫も減っていない。そういったことを理解できないほど中国は馬鹿じゃないと思うけど、やつらの出方によっては西側は、中露を一気に瓦解させる方向で本気を出してしまうかもしれない。

ロシアにとって今の中国は最後の保険のひとつでもあるから、ロシアからみれば余計なことはしてほしくないと思うだろうけどね。

No.9 回答者： rose2011 回答日時： 2023/04/18 10:14

そもそも中国の更なる台頭は、目下のアメリカにとって最大に危惧や警戒しているところですが。

中国は、別に煽らなくても、勝手に台湾への圧力を強めているので、台湾もアメリカの武器をどんどん買ってくれる「お得意様」です。
もしその台湾が中国領になれば、アメリカはお得意様を１つ失うことになります。

兵器産業も製造業であって、自国の有事に備え、在庫も一定量は確保しておかねばならず、その結果、ウクライナ戦争では「供給が追い付かない」と言う事態も起きている様だけど。
すなわち軍事産業は、一過性の特需で終わりになるより、「毎年これくらい」が長く安定的に継続する状態が、経営はやりやすいのですよ。

No.8 回答者： 私で良ければお答え致します。 回答日時： 2023/04/18 09:40

それは中国の軍事産業も同じ考えです。

No.7 回答者： kantansi 回答日時： 2023/04/18 09:32

中国が台湾に武力侵攻する可能性はほとんどありませんが、米国が中国に散々ちょっかいを出して、中国に先に手を出させて叩く可能性は大いにありますね。

　潰したい相手に対して、過去何度も米国がやってきたやり方です。

No.6 回答者： appoppa 回答日時： 2023/04/18 09:14

ウクライナの戦争がカギです。

米国は戦争を拡大いても終わらす事は一切考えてません　中国は唯一終わらせられる国でロシアと首脳会談その時停戦のロシアの意向も聞いてます。
戦争が継続して得する国は米国と英国くらいで他は終決をねだってます。
もし戦争が終結すれば米国の求心力も落ち　中国が求心力を持ちその時中国の一部の地域として内戦扱いとして台湾有事に進むでしょう、欧米ではアジアの一角で内戦として扱われるだけです。
中国が一番恐れてる経済制裁も内戦なので無いでしょう。

No.5 回答者： ks5512 回答日時： 2023/04/18 08:06

ウクライナはあまり関係はないです。

ある意味、第三次国共内戦ですから。

今現時点での見方は、年明けの総統選挙がひとつのカギになると思います。
蔡英文が勝てば、武力での併合の動きが高まるでしょう。
馬英九が勝てば、総統就任後、国民投票で工作して併合でしょうね。

蔡英文が勝った場合に起きる、武力での併合が所謂『台湾有事』です。

No.4 回答者： satoshino 回答日時： 2023/04/18 07:31

あるでしょう

アメリカにとって軍需産業は基幹産業で
戦争が始まると株価も物価上がり好景気になります

アメリカで銃規制ができないのは
銃による暴発事故や発砲事件で亡くなる人がいて
銃が危険なのは１００も承知ですが
銃による経済効果や共和党への２００億円に上る献金が大きいからです

戦争は悪ですが、経済効果は抜群です
アメリカは経済が主体の資本主義国家です

No.3 回答者： something2013 回答日時： 2023/04/18 04:54

そういう「陰謀論」的な思考は、本人は

楽しいでしょうが、個人の範囲に
とどめるべきでしょう。

言えば、「下種の勘繰り」と言う奴です。