大卒の初任給をあげるためにできることをくれ

安すぎる｢日本の初任給｣最低賃金のたった1.31倍
https://toyokeizai.net/articles/-/666948

この記事衝撃的わず
私は「本来得るべきだった」現在の大卒の初任給に追い付くことが最初の目標となってる

あと日本のGDPを世界一にしたいなというかできなければ自殺してやろうかなという決意も持ったが今はまだ生半可すぎる決意であり本気なのかどうか自分でもわからない

社会人二年目
零細企業勤め
すなわち使用人じゃない

労働者でもできることとかフリーランスでもできることとか、とにかく質問タイトルのことを実現するためにできることは何か

No.1 ベストアンサー 回答者： oo14 回答日時： 2023/04/21 21:28

>零細企業勤め

＞すなわち使用人じゃない


現在の大卒の初任給に追い付くよう、
会社の業績を上げることですね。
頑張れ社長

この回答へのお礼

りょ
まず何のスキルを得ればいいのやら
営業スキルは求められなかった
既存顧客のリピートでのみ成り立ってる会社のようだから

あと私がIT事業部を立てるように社長から提案はされた
何を始めれという状況
そしてお金を稼いでいるという自覚が今もなお一切としてない

会社の会計は雑すぎる
故に簿記を取ろうと

あと転職活動もようやく再開

とにかく私の真似をしたくなるような人を増やそうかなと

どうすりゃいいのかわからないけど

あと労使の協定のようなもあれば参加してた

お礼日時：2023/04/21 21:52

No.6 回答者： なつ生 回答日時： 2023/04/22 11:42

院卒の優秀な人の行き先もまずなんとかしてほしいですけどね

No.5 回答者： toshipee 回答日時： 2023/04/22 09:46

どちらでも言えることだな。

高いやつがいたら人数は減る。だから今の大御所のタレントが切られてだろ?ただ、あれだけ成果主義と言ってて、そのスキルも古くなれば不成果だから、年功序列はむしろ増えてる気がするけどね。

No.4 回答者： quantum 回答日時： 2023/04/22 06:49

日本のGDPとか風呂敷が大きすぎます。

文章の内容自体も概念的で具体性に乏しく、故に実行性に欠けます。
自社の初任給を上げる、という具体的効果を得るには、そもそも、業種やら職種やら、具体的な説明が必須です。そして、サイトでそんなに細かく書けないでしょうし、書かれてもコメントしようがないです。経営コンサルがやるべき仕事です。経理が穴なら埋めれば良い、しかし、簿記資格の問題ではありません。
零細企業「勤め」なのですから、使用人に間違いありません。
使用人として出来る事などたかがしれてますが、零細のくせにIT事業部とか、ここも風呂敷がデカすぎます。まずは足元を固め、身の丈に合った仕事を。

No.3 回答者： isoworld 回答日時： 2023/04/21 22:04

大卒の初任給に限らず、日本人の実質平均賃金は1997年頃を境にして横ばい状態が続いており、先進各国と比べると極めて異常です。

「安すぎる｢日本の初任給｣最低賃金のたった1.31倍」を読むと、「賃金はイノベーションによってのみ上がる」と書いてあり、そのとおりではあります。

ですが、日本の社会はイノベーションが容易にはできない構造になっているので、「イノベーションを起こして継続的に給料が上げられる企業…」と言ったところで、そうはいかないのが現状です。

では、なぜ日本はイノベーションが容易にはできない社会構造になっているのか…です。

それは日本には中小企業が極めて多いからです。中小企業基本法の定義による中小企業（製造業は資本金が３億円以下、または従業員が300人以下）は全企業の99.7％を占め、働き手の約７割になる3,220万人を雇用しています。

そんな中小企業は取引先の大企業から値上げを簡単に認めてもらえず、儲からずに６～７割は赤字と見られています。儲かっているのは一部の大企業だけです。

その中小企業は「多重下請け構造」になっていて、大企業を頂点に１次、２次…と中小企業が下請けの形でぶら下がる構造になっていて、高度成長期に発展しました。
こういう構造だと途中で利ザヤを抜かれますので、末端の企業ほど利益は出にくいわけ。

また取引先が１社になっていることも多く、仕事はそこに依存しがちです。なので事業に独自性がなく、取引先から言われるままに仕事をしており、立場が弱くて価格交渉力もありません。大半の中小企業は青息吐息で生きており、取引先（大企業）から飼い殺しの状態にされているんですよ。
なので全企業の99.7％を占める中小企業ではイノベーションができる余地なんてないんです。
もしイノベーションしようという余力でも見せれば、それよりも値下げせよと取引先（大企業）から要求されます。

頂点に立つ大企業は儲かっていても、先々が見通せない状況から将来に備えての内部留保に努めています（労基法によって社員は簡単にはクビにできませんから、景気が悪くなって赤字が続いても社員は丸抱えにしなければならず、その保険のための内部留保です）。

2020年の平均年収は、従業員数が10～99人の企業では409万円、100～999人では476万円、1,000人以上では591万円になっていて、働く人の多くは年収が少ないんです。
資本金が１億円未満の企業は全体の99％を占めますが、営業利益の内訳では17％しか稼げていません。
製造業の社員が生み出す付加価値は、大企業では一人当たり1,367万円なのに、中小企業では554万円しかないわけ。

イノベーションをするためには、そのための資金と、社員の余力と知恵と発案と工夫がないと出来ません。ですが、中小企業は人手も（人材も）足りず、それがまったくないんです。
イノベーションは全企業の0.3％しかない取引先（大企業）に頼るしかないわけ。

「安すぎる｢日本の初任給｣最低賃金のたった1.31倍」を書いた人は、そういうこと（日本固有の社会構造）が分かっていないからダメなんですよ。

No.2 回答者： toshipee 回答日時： 2023/04/21 21:33

払える総額は変わらないから、初任給を上げると何歳になってもずっと初任給から変わらないか、先の人数を減らすってことだぜ。

システムをまずわかろうよ。

この回答へのお礼

それって年功序列という認識でいいか?

お礼日時：2023/04/22 09:35