
No.15ベストアンサー
- 回答日時:
「日本政府が」隠し続けていることってのは特にありません。
隠し続ける権力を持っていないからです。念のため、この手の話題で左巻きの人が口をきわめて罵る安倍政権の「特定秘密保護法」については、スパイ防止法としてもっと厳しい内容の法律がだいたいどの国にも存在します。
この件について書くと長くなるので以下の記事を一読してみてください。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1605 …
上記以外にこんなことも指摘されています。
・「国境なき記者団」の採点基準自体がきわめて不透明なものである
・人権団体「フリーダムハウス」が発表する報道の自由度ランキングでは日本は上位にある(2023年版ではアジア1位、英米独仏よりスコア高い)
実はむしろ、マスメディア自身が情報を隠し続ける、あるいは歪んだ情報を流し続けることによって、国外から見たら異常すぎる認識を日本人に植え付けています。言葉の壁もあって日本ではこれがまかり通っている。
いくつか例を挙げます。
①新聞の軽減税率
消費税が8%から10%に引き上げられた際、食品と新聞が軽減税率の対象になりました。マスコミは大々的にキャンペーンを張って、新聞は生活必需品だから軽減税率を適用すべきと主張しその通りになったのですが。
生活必需品というなら、歯ブラシやおむつや生理用品のほうが生きていく上で不可欠な物品です。しかしそのような主張はほとんど報じられませんでした。
思うに、これはクロスオーナーシップの弊害です。クロスオーナーシップとは特定資本が新聞社とTV局など多数のメディアを所有することです。
これは報道の自由を損ないかねないから諸外国では規制されているのに、日本では新聞社とTV局は公然と系列関係にあります。だから新聞社に有利になるような報道しか行われなかったのです。政府がこれを認めたのも、この問題でマスコミ全体を敵に回すのを恐れたからでしょう。右も左もありませんでしたから。
②憲法9条をノーベル平和賞に
最近はあまり話題になりませんが、数年前にこのような運動が盛り上がりました。
しかし日本国憲法第9条は、日本語として単純に素直に読めば一切の戦力の保持を否定しています。自衛戦争すら否定しています。
これで自衛隊が存在を許されるというのは、たとえるなら子供の遠足で「チョコレートはおやつに入らない」と言ってるのと同レベルの詭弁です。これは私だけの主張ではありません。憲法学者も3分の2がそう思っています。だって自衛隊は世界一級の軍隊なんだから当然です。
http://www.kamogawa.co.jp/~hensyutyo_bouken/?p=1 …
いや、日本の自衛隊は他国の軍とは違うんだという主張もあるかと思います。「自衛」とついているし、軍ではなく「隊」と名乗っている、専守防衛を謳ってると。
しかし国連憲章51条はそもそも自衛以外の戦争を禁止しています。だから建前上は国連加盟国の軍はすべてが自衛軍です。実態がそこから外れてしまっているのは明らかですが、であるなら日本だって名目はともかく何をやらかすかわからない。
それに自衛隊は英語にするとJapan Self-Defense Forces、最後のForcesは「軍」です。たとえばアメリカ空軍はUnited States Air Forceです。国際法上も自衛隊は交戦資格を有します。
そこで話を憲法9条に戻します。他国と変わらない立派な軍隊を持ってる日本の、軍隊を禁止する憲法条文というのはどのくらい価値があるんでしょうか。素直に考えればただの空念仏ですが、日本のマスコミは持ち上げます。流石に全部じゃないですが。
③ジャニー喜多川氏のスキャンダル
近年、幾人もの業界人、俳優や映画監督やジャーナリストといった人達が、過去の性的強要を告発され、社会的にほぼ抹殺されています。
ジャニー喜多川氏の場合は相手が子供だという点で悪質度はさらに上です。ところが、ネット上にはずっと燻っていたこの問題を日本のマスコミは黙殺してきました。BBCにすっぱ抜かれて、嫌々ながら少しだけ報じた、しかし問題を掘り下げる気配はまったくありません。モリカケは何の証拠も出てこなくても疑惑は深まったとしつこく報じるのにまことに対照的です。
これも①と同じくクロスオーナーシップの弊害です。TVのドラマやバラエティでジャニーズ事務所の協力を得られなくなると困るから、報道が忖度する、新聞も忖度する、自主的に報道統制しているんだから世話ありません。
No.10
- 回答日時:
メディアに対する報道規制でしょう。
「国境なき記者団」の調査した180国のうちの68位との評価で明白です。
日本人は報道の自由がある、むしろ、あり過ぎるとすら思っています。
日本と同じぐらいの序列の国、ギアナ(60位)、ニジェール(61位)、ガーナ(62位)、モーリシャス(63位)、ボスニアヘルツェゴビナ(64位)、ボツワナ(65位)、リベリア(66位)、レソト(67位)、日本(68位)、パナマ(69位)、トーゴ(70位)、ブルガリア(71位)、ハンガリー(72位)、マレーシア(73位)、シエラレオネ(74位)、コモロ(75位)
主要先進国、新興国では、
アメリカ(45位)、中国(179位)、インド(161位)、イギリス(26位)、ドイツ(21位)、フランス(24位、この評価したNGOの本拠地)、韓国(47位)、イタリア(41位)、カナダ(15位)、ロシア(164位)、ブラジル(92位)、インドネシア(108位)、オーストラリア(27位)、タイ(106位)、台湾(35位)
ワーストでは。
サウジアラビア(170位)、バーレーン(171位)、キューバ(172位)、ミャンマー(173位)、エリトリア(174位)、シリア(175位)、トルクメニスタン(176位)、イラン(177位)、ベトナム(178位)、中国(179位)、北朝鮮(180位)
ベストでは、
東ティモール(10位)、ポルトガル(9位)、エストニア(8位)、リトアニア(7位)、オランダ(6位)、フィンランド(5位)、スウェーデン(4位)、デンマーク(3位)、アイルランド(2位)、ノルウェー(1位)
小国が多いのは事実。
アジアでは、日本は、台湾、韓国、に次ぐ3位だとも言えるのですが、良い、満足、問題あり、難しい、深刻の5段階分けで、全体の4割弱を占める「問題あり」グループ。ちなみに台湾と韓国は「満足」のグループ。
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