14歳の自分に衝撃の事実を告げてください

商業行政に関する質問です。
このところ、供給者どもの【根性無し】で勝手な都合での値上げが多くなっており、煮え切らぬものがあります。そこで、各分野での値上げについては、原則として「消費者庁による許可制」へと移行するべきだと思います。海外でも、既にそういう制度を敷いてて不当な値上げを厳しく罰してる国家とかもありそうなものですが…。
この場合、消費者庁へと申請(許可願とか)を出して、審査を経て許可が出されるというものとします。無許可で値上げをした場合、そういう業者には逮捕などの【刑事罰】が下されるものとします。


この件について、皆様はどのような見解をされているのでしょうか?
自分らの身を切らない業者は、商売をやる資格無しや!!

質問者からの補足コメント

  • ムッ

    >そういう国家権力による介入を許すと、産業発展の足を引っ張ります。

    知った事か!!だいたい、今時の供給者があまりにも【保身】が過ぎるんや!!!

    監督する当局が肥大化するのなら、それならば財務省と経産省を解体し、心ある奴だけを選抜して消費者庁へと出向させる以外に他は無い。場合によっては、消費者省へと昇格させておくべきだろう。

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/06/02 17:16
  • ムッ

    だったら消費税を撤廃し、官僚共の給与も【減俸】するより他は無いやろ多古!!

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/06/02 17:18
  • そもそも、公取委がだらしないから、電力値上げとかを防げれないんや!!!
    もう、公取委と消費者庁を合併させて取締の強化を図るより他は無し!!
    不当な値上げを防げれないのは、どうも日本国憲法の欠陥性が露呈して久しいものがあるというより他は無いだろうな!!

    No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/06/02 17:57
  • ムッ

    だったら、官僚共の給与を減俸すりゃええやろ多古!!!
    日々の業務時間帯ないし拘束時間帯を縮める事で、電気代や人件費をケチったりすりゃ、それほどにコストはかからんだろうに。深夜の残業も、原則禁止にしたりでな!!

    No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/06/02 18:02
  • プンプン

    黙れい!!
    だいたい、賃金の額で贅沢を抜かし過ぎなんだよ!!!日本の労働者共は(公務員含めて)!!!
    「拘束時間の短縮」と「公休日の充実」については大いに贅沢言うのは構わん。が、賃金(給与)の額で贅沢を抜かせば、その分だけ無駄に物価が高くなる!!また、福祉の贅沢も、これ以上抜かすべきでもないだろう。全ては、自己責任や!!!!

    No.5の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/06/02 18:44

A 回答 (9件)

この質問は、学校の制服の是非論に相通じる価値観があるように思います。



つまり、『枠にはめれば、あつは管理と言う名目の手抜きが出来る』というものです。

自由主義とはその反対です。

自由の中に淘汰と言う自然の摂理を働かせて『本質的に好ましくないものを排除していく』という考え方です。

値上げは『不当』『理不尽』などの要素を含まない限り、当事者の判断に任せればいい。
値を上げれば売れなくなります。
適性な競争原理を監督していれば、値を上げないところもあり、値上げ幅の小さいところも出る。
それで購入者は価格と品質や量などを勘案し、妥当なところを選んで買う。
値上げしすぎれば売れないだけです。

これが市場の競争原理と言うものでしょう。

それに任せるのが良いのです。

ただし、それには『不当』『理不尽』などのような例外はあります。
仕入れ業者に不当な仕入れ値を強要したり、独占的商品なのに必要以上の値上げをするなどと言ったことです。

そのために消費者庁や公正取引委員会があるわけですから、そういった方の監視力と指導力を高めることの方が何倍も効果的であり、正当と思います。
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この回答へのお礼

しかし、消費者庁と公取委の監督が、全くなっていない!!
自民が与党では不当な値上げが放置されそうなので、維新に切り替えさせ、値上げをすると罰せられる時世に変えていくべき!!!
消費者庁と公取委の合併も、考えるべきだろう。

お礼日時:2023/06/03 06:13

>海外でも、既にそういう制度を敷いてて不当な値上げを厳しく罰してる国家とかもありそうなものですが…。



具体的にどこですか?
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質問者様のいうとおりにやったら、失敗した共産主義みたいな社会になってほとんどの人が不幸になるんじゃないかな。



供給側は利益が出せないから値上げしているわけで、それができないなら赤字を垂れ流した挙句破産するか、供給を止めることになる。
その結果として値上げはされていないが何も売っていない状態が予想されるけど、質問者様はそれを甘受できるかな?
私は受け入れられないから値上げは仕方ないことだと思ってますけど。

以下余談)
「根性無し」などといって偉そうに供給側に文句いうのなら、質問者様が供給側になれば良いと思うよ。
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これまで外国人を不当(奴隷の様)に扱っておきながら、今頃になって人手不足に陥り、それによって米国の様に賃金競争から商品に対しての価格転嫁が起き、その実態は語らずただ単に己の生活の為に値上げをするなと? 



どれだけ厚かましんだW
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> だったら消費税を撤廃し、官僚共の給与も【減俸】するより他は無いやろ多古!!



ん?
質問者さんの仰るように、消費者庁がすべての商品の価格を審査するのなら、公務員を大幅に増やす必要があり、ってことは、公務員の人件費=税金がかかるのですよ?
官僚の減俸は良いとしても、消費税を撤廃したら税収が減ってしまうのだから、逆じゃないですか。
それとも、消費税を撤廃して、その代わりに他の税(所得税や法人税??)を上げるってことですか?
消費税を撤廃したら、消費税で賄ってたもの(主に福祉関係)も他の税から出さないといけないんで、相当な税上げになりますけど。
各企業の値上げを抑える代わりに税金をたくさん取られるんじゃ、一般庶民になんの益があるんだかわかりませんね。
しかも、各企業が値上げを出来なくなるということは、その企業の売り上げが下がるということ。
売上が下がるということは、そこから給料をもらってる社員の収入が下がるということ。
民間企業の一般社員と言うのは、国民です。
国民の収入が下がり、更に税金も上がる。
酷い話ですね。
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手間数増えて税金が増えることはわかっていないのか?

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まず契約の自由を担保している、憲法(13条と29条)の改正が必要ですな。



13条は、幸福追求権などとも言いますが、基本的人権を定める重要な条文の一つ。
29条は、財産権を認める条文。

大雑把にまとめると、国民は公共の福祉に反しない範囲では、自由に利益を得て良いし、その利益を所有しても良いと言う感じになり、資本主義の原理原則とも言えます。

ここら辺りを下手にいじったら、日本と言う国が、かなり変化するでしょう。
たとえば社会主義化や共産主義化して、金持ちは日本から逃げ出すとか。

なお、不当な値上げ(談合など)は、現状だと公取委が監視してます。
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そういう国家権力による介入を許すと、産業発展の足を引っ張ります。


もしそうなれば、値上げ出来ずに倒産した場合は、当局が訴えられて裁判の場に引きずり出されますし、値上げ申請が莫大な件数になれば、当局の要員を大幅に増やさざるを得なくなり、当局が肥大します。

タクシーの運賃は当局の認可で決まるようになっていましたが、あるタクシー会社から当局が裁判で訴えられて敗訴した事例が過去(8年ほど前)にありました。
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ジュース1本、たまごひとパック、キャベツ1玉まで、値上げ申請するんですか?


その審査に、いったいどれだけの人数の公務員が必要になるんでしょうか・・・。
その人件費の分、税金値上げですか?
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