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かつてこの日本は強い国だった
それからの30年間は経済成長をしていない!これは世界を見ればわかるが恥ずかしくはないかこのままいけば日本は沈没
するがどうですか?

A 回答 (23件中1~10件)

自分たち・・・さえ潤えばそれでいい???

「かつてこの日本は強い国だった それからの」の回答画像23
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沈没はしないだろうけど…


このままじゃだめになるかな…
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回答についてはNo14さんがいうとおりだと思います。



>このままいけば、日本は途上国に落ちます。
>そうすれば、米国も見放します。
>そんな小さな貧乏国を米国が守る必要性が無くなるからです。
>米国が見放せば、中国がやって来ます。

ひとつ下の投稿に書いたとおりですが、日本は15年後にはスラム化し、あと30年で日本は消滅するとみられています。
こうなった原因を分析して、政権交代させない限り、日本は間違いなく消滅(中国に食われ)ますよ。

自公政権は世界でも類を見ないほど国民に重税を課し、コロナショックで企業が倒産しまくり、失業者が増え、給与が下がり、将来が見通せない時代になっているのに、岸田や安倍は世界中に120兆円以上もばらまいてきたのですよ。

東京新聞 2023年2月25日号
一揆寸前?令和の時代の五公五民 国民負担率47.5%の意味を考える
https://www.tokyo-np.co.jp/article/233074

日刊ゲンダイ 2023年2月23日号
国民負担率47.5%! あなたの稼ぎの約5割が公的負担…江戸時代なら一揆確実 衝撃の数字
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life …

値上げ地獄でも「増税」を押し付ける…日本人をますます貧乏にする岸田政権の危うさ
https://president.jp/articles/-/63239

日本は、同じく重税の西欧と違い、ただ負担が大きいだけで福祉(年金の実質廃止、弱者や高齢者の保護など)は受けられないと専門家は批判する。
国民が将来への不安でいっぱいなのに、結婚して出産しようという気が起きますか。少子化対策と真逆の対策をしてますね。

日本を立て直すことに使うべき貴重な財源を、海外に120兆円以上もばらまくという戦犯級の犯罪もしています。

増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

60兆円 世界にばらまき 成果ゼロ。安倍首相の負の遺産で日本は終わるのか
まぐまぐニュース
https://www.mag2.com/p/news/463822

海外へのばら撒きは120兆円超(平葱理数工学研究所)
https://blog.goo.ne.jp/tnnt_1571/e/a7fad4fd8efef …

毎日新聞 サンデー毎日 2023年6月11日号
海外バラマキ1700億円! 日本人は「岸田大増税」に泣く
https://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/ …

ウクライナ復興の巨額費用財源は「増税」か…日本が払わされるゼレンスキー来日の“対価”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life …

岸田首相、日本の税収「過去最高68兆円超」でも増税目指す…SNSでは怒りの声「なんで還元しない?」「国民の敵としか思えない」 (ヤフーニュース)
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/255.html

財源がないだ!?じゃあ120兆円はどこから用意したんだよ、と思いませんか。
海外支援を最小限にとどめていたら、コロナ給付金は10万円ではなく120万円をもらえた計算になります。
また、年商数百億円のカルト教団 創価学会などに課税をしていたら、消費税を10%に上げる必要がなかったとの試算も出ています。

国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人(総資産数兆円)にも課税すべきだ」という議論が起きている
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html

創価学会などの金満宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
4兆円とは、実に消費税の約2%に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8%から10%への消費増税など、まるごと不要になるわけです。
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …

ぼろ儲けしていると名指しされている創価学会は、海外からはカルトに指定され、与野党からは犯罪組織と批判されていた団体だということを知ってましたか。(自民党議員からも批判されるほどだったということ)
国政に関わるカルト教団は統一教会だけではなかった、ということを思い出してください。

フランスの国営テレビ局は、『創価学会―21世紀のセクト(破壊的カルト)』と題する番組を一時間にわたって放映した。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm

公明党議員・高田明氏の「学会・公明党」論。
創価学会・公明党はナチス顔負けの危険団体。学会・公明にスリ寄る政党は危険
https://torideorg.web.fc2.com/spec/takada.htm

創価学会は犯罪者集団だ!! 元創価学会幹部 佐貫修一
http://www.asyura2.com/23/senkyo290/msg/142.html

創価学会という犯罪者の巣窟(実話BUNKAタブー 2021年6月号)
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12749735639.h …

JFK通信社
国も国民生活もダメにされる自公連立政権はこうして成立した
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm


日本経済は危うい状態で、政治腐敗を極め、周辺国に抜かれる一方なのに、自公政権の独裁制、創価学会のテロ犯罪、政府による国民の暴虐などで日本は桁違いなリスクを抱え込んでいます。
嘘を広めたり楽観論でテロ犯罪をするのは結構だが、テロ犯罪を立証できる証拠を持っている人がこれを裁判所、議会、国際機関、マスコミ、政治団体などにねじ込んできたときのことも考えないと、一瞬で日本は全てを失うことになるし、日本の将来はすべて消えてなくなることになる。
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この回答へのお礼

日本の未来の子供達を犠牲にしてはいけない!活気がある未来の日本にして
行かないと日本の未来の子供達にしわ寄せが来るんです!それは良い事ではない!

お礼日時:2023/06/22 23:44

国民の平均給与や経済成長率、生産性、一人当たりGDPは、今や日本よりも韓国の方が上です。


2018年ごろに日本は韓国に抜かされてしまいました。

GDPを総人口で割った、国民1人当たり稼ぎや豊かさを示すバロメーター「一人当たりGDP」では、日本は30位にまで転落。

世界の一人当たりGDPランキング2023年4月12日最新版をみてみましょう。
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html

日本は30位で、
参考までに、アメリカは7位、香港は20位、台湾32位、韓国33位でした。
ちなみに上位はヨーロッパとカナダ、オーストリア、アメリカなどで占められています。民主主義的で文化的で健全な国は発展することがランキングからみてとれますね。

日韓と台湾は経済力、技術力、サービス提供能力が同等であり、日本は周辺国と比べても人口の多さ以外に優位性がまったくない国だということが証明されてしまいました。

日本はGDP3位ですが、まもなくヨーロッパの小国に抜かされる見込みで、あと数年でGDP4位に転落します。

日本は上から30位の2流国家というのが正解です。

中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事していた経済評論家の加谷 珪一氏は、日本の信用が落ちたため、日本円に投資する投資家や銀行も減り、円の価値は下がる一方だと評しています。

日刊ゲンダイ 2022.03.30
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93848?imp=0
1ドル=125円超え…日本人の生活を直撃する「円安」がここまできた「4つの理由」


こちらのグラフをみていただきたのですが、1995年を境に各GDPは低下の一途をたどっています。ちなみに落ちる一方の国は世界で日本だけです。
https://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

2022年4月度 世界の経済成長率ランキング
日本 157位 /192か国中
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdp_rpch.html

30年以上も経済成長、技術革新、国力が停滞していたため「失われた30年」と呼ばれています。

1995年といえばバブル崩壊の時期でもないし、世界的な金融危機があったわけでもない。
1995年に起きたことといえば、自民党と公明党(創価学会党)が連立政権を始めた年です。
自民党・公明党 連立政権が始まる前と比べると、日本はとても貧しくなり、一人当たりGDPy成長率は台湾や韓国に抜かされ、大企業役員の報酬はタイやマレーシア以下になりました。
技術レベルも大きく落ち、産業は周辺国に追いつかれ追い抜かれる一方。
アジアの中心といえば、日本から中国に移ったことは世界の常識ですが、そう思っていないのは日本だけ。

自公政権は、経済政策の失策に加えて、以下の戦犯級の「犯罪」を何度も犯しました。

①長周新聞は、キックバック、裏金、賄賂、買収、利権、懐柔、寄付のリターンの私物化を目的に自民党は海外に120兆円もばらまいていたことを報じた
日本人を見捨て、海外支援と称して数千億円、数兆円をポンポンと気前よくばらまいていたのですよ。
海外支援をするにしても常識的な額よりも100倍は多いです。
海外に金をばらまいても現地国や現地国の日本企業が多少潤うだけで、日本や国民へのリターンは極めて少ないです。

日刊ゲンダイ
増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

まぐまぐニュース
60兆円 世界にばらまき 成果ゼロ。安倍首相の負の遺産で日本は終わるのか?
まぐまぐニュース 2020.08.27号
https://www.mag2.com/p/news/463822

100兆円以上の税金をドブに捨ててきたため、その分を増税という形で補ってきたのですから許されることではありません。


②海外ではカルト認定されて公安の監視対象となっているカルト団体「創価学会」や「統一教会」に規制や課税をしません。

デイリー新潮
宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
4兆円とは、実に消費税の約2%に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8%から10%への消費増税など、まるごと不要になるわけです。」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …

ビジネスジャーナル
国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人(総資産数兆円)にも課税すべきだ」という議論が起きているという。
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html


③自民党と安倍晋三らは原発の安全基準など不要と訴え続けた結果、東日本大震災によって福島原発事故が起きて炉心はメルトダウン。
死の灰は関東一円に降り注ぎ、多くの癌患者を出しました。
原発事故が起きた際にも、安倍は緊急処理を実施することを拒み、結果としてチェルノブイリ原発事故と同等の原発事故を起こしてしまったのでした。

原発事故が起きた後も、国会での虚偽答弁、報道各社への報道弾圧、言論弾圧を目的とした恫喝訴訟など、政治犯罪を繰り返しました。

原発事故の処置にかかる費用は何兆円、何十兆円にもなります。
日本は汚染されたため多くの国が日本産の作物の輸入を停止しました。

以下の報道のとおり、原発事故の責任の大部分は自民党と公明党にあります。

リテラ紙
「安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ」
https://lite-ra.com/2019/03/post-4599.html

週間ダイヤモンド
「歴代ワースト総理・安倍晋三が犯す日本史上最大の犯罪 原子炉時限爆弾」
https://diamond.jp/articles/-/79227

原発事故による経済損失や失われた人命はどれほどでしょうか。


で、結果として、
米CNNは「日本の経済成長は、消費税増税ショックで崩壊」「アベノミクスに試練・GDP失速で」と伝えた。
しかし、日本経済新聞は「景気は穏やかな回復が続く」と伝えた。
御用報道もここまでくると、ただのバカでしかない。
2015年、GDPはマイナス7.1%に下方修正され、実質成長率はマイナス17.1%となった。

東洋経済
日本は、ついに「1人あたり」で韓国に抜かれる
日韓の生産性の差は、1990年の2.44倍から、2015年には1.04倍まで縮まった(世界銀行データより)
https://toyokeizai.net/articles/-/149624

週間ダイヤモンド2021.8.26号
一橋大学名誉教授によると、2019年にGDP生産性で韓国に抜かれた日本は、
G7メンバーから脱退させられ、日本から韓国に代わる日が来ると予測。
https://diamond.jp/articles/-/280351

週間ダイヤモンド 2020.4.3号
日本の経済成長率が「世界最低」である、バカバカしいほどシンプルな理由戦後、世界で唯一デフレに陥った日本
https://diamond.jp/articles/-/230841?page=2

東洋経済 2022/03/07号
「日本経済」が韓国に追い抜かれた納得できる理由
日本経済研究センターが2027年には韓国が名目GDPで日本を上回りし、台湾も同年に上回ると予測したとき、大きなニュースとなった。 しかし、国際通貨基金(IMF)によると、韓国はすでに2018年に日本を追い抜き、台湾は2009年に追い抜いている。 さらに、韓国は2026年までに日本より12%リードするとみられている。
https://toyokeizai.net/articles/-/536058

東洋経済 2020/02/02号
日本がこの先もずっと低成長しか望めない理由 実質成長率はせいぜい0.6%
https://toyokeizai.net/articles/-/327177

プレジデントオンライン 2021/09/16号
「日本人はすでに絶滅危惧種になっている」
若さを失った日本では社会保障ができなくなり、勤労世代の減少で地方経済縮小、黒字企業の休廃業、食糧難まで起きる
https://president.jp/articles/-/49556

プレジデントオンライン 2020/05/16号
東京オリンピック強行が「2040年の日本終了」をさらに早める理由
https://president.jp/articles/-/35318


週間ダイヤモンド 2021.8.2号

「安い国」に成り果てた日本のリアル、給料は先進国最低レベルで企業は外資に大安売り
https://diamond.jp/articles/-/278125

日本企業の経営幹部の給料が「タイ・フィリピン以下」の衝撃、日本は出世するだけ損?
https://diamond.jp/articles/-/278144


結論:日本は経済大国で民主主義的で文化的だと思い込み、閉鎖病棟の病人のようなことをいう人がいまだにいることに驚きを隠せない。
日本は終末が近いガラパゴス諸島だということにそろそろ気が付いていただきたい。
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>それからの30年間は経済成長をしていない!



でこぼこはしているが、ゼロとは読み取れないな。君はこれをゼロと読むのだね。
https://ecodb.net/country/JP/imf_growth.html

30年間はデフレ傾向である!なら、世界を見なくても分かるけど。そして世界を見ればインフレ傾向である、ってこと。

>このままいけば日本は沈没するが

どうして沈没するの? 為替レートが関係している? きちんと君の質問の前提なり、核を説明してみせてよ。

>どうですか?

フィーリングで質問を装って、自己の不満を吐き出していると思います。
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率直に思うのは、未来に向かって開発を続けている存在も日本には数多くあると思います。




日本を一纏めにして考えるのではなくて、各産業の中で新しい分野の開発を行って未来を創造し続けている存在もたくさんあると思います。

時間がかかることを拙速に判断している面も多い気がします。

日本の中小企業でも、その業界をけん引している企業もたくさんあって、それが普段のメディアで紹介されていないだけという印象もありますし。

私は都内在住46歳男性です。毎週土曜日にテレビ東京で放送されている「知られざるガリバー」という番組を録画して視聴していますが、私が仕事で関わらない分野でも活躍している企業があることを毎回感動しています。先週の自動車部品メーカーのLEDランプの技術は、今後の展開もワクワクしました。光って照らすだけではなくて…というのが感動して。生産方式も人と機械の自働化は目が覚めましたし。毎週学ぶことが多くて。


大まかに日本を捉えるだけでなくて、今できる、これから芽を出して花を咲かせる可能性のある分野も多いと思います。


モノづくり日本の可能性はまだまだあると思います。


ただ、日本の話題ではありませんが、先週の金曜日のWBSで「ハーレーダビッドソンの最高級モデル」を紹介していましたのを観たとき、ワクワクしました。かっこよくて。私はバイクには乗らないのですが、私の年代の購買層の人はハマるだろうと。そういうワクワクもまだ感じる分野も日本にもありますし。モノづくりってワクワクします。


結果を焦らず、とりあえず今できることから一つずつ…ではないでしょうか。
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この回答へのお礼

同感です!

お礼日時:2023/06/20 13:18

強いと思って太平洋戦争したのですか。


反撃されて連合国優勢になると、負け戦の連続。
とうとう、北方領土盗られてしまいましたね。
樺太も失い、日本中に空襲でたくさんの尊い人命を失った。
沖縄や樺太では悲惨な結果に終わった。
ひめゆり部隊の悲劇とかね。
今は戦争終わって、かなり平和で安全な生活送れる時代になりましたね。
ウクライナみたいに他国に攻め込まれないことは感謝しましょう。
拉致された人々はかわいそうでした。
返してくれない北朝鮮をうーんと怨みましょう。
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今の日本の現状を望んだのは日本国民だからこれで善い。



1989年に公開番組で、宮沢(ミスター大蔵と呼ばれた男)が、説明しています。
株価や為替、賃金や個人資産は世界トップになった。
でも、国民は豊かさを感じていない、不満を訴えている。
間近にその声を多くの人から聞かされ、新たな豊かさを求める政策を。

つまり、賃金が高くても物価がそれ以上に上がるため、欲しい物が買えない。
土地が高くて住宅を持てない、いつまでも賃貸生活である。

だから、地価を下げてて誰もが住宅が購入可能にする。
そんのために、経済成長より心の豊かの国を目指した。

賃金は30年据え置き、地価は下がり物価も安定した。
その政策に選挙で賛同したのは国民です。

いまは、世界一心が豊かに暮らせる国になったと。

私はあの時、国民は間違った選択をしたと思う。

時は戻せない。
今、仕切り直し中です。
未来の国民に、その痛みを感じて貰う政策が動いています。
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だから増税して軍拡してるんだよ。

そして本当に強いことを戦争して証明して見せないと誰も信用しないから抑止力にならない、ということ。
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このままいけば、日本は途上国に


落ちます。

そうすれば、米国も見放します。

そんな小さな貧乏国
米国が守る必要性が無くなるからです。

米国が見放せば、中国がやって来ます。
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