一回も披露したことのない豆知識

【韓国人、アメリカ人、イギリス人の多国籍認定者に社会保障に関する質問です】

世界の90カ国が多国籍を認めて人口を維持しようとしているのに少子高齢化人口減少時代の日本は多国籍を禁止していますが多国籍を認めるべきでは?】韓国は多国籍を認めており、中国は多国籍を認めていません。いつも日本政府が政治のパクりをするアメリカとイギリスは多国籍を認めています。いま富裕層はハワイで出生して成人時にアメリカ国籍か日本国籍かを選ばなければなりません。これって何も双方にメリットはないのでは?本人も国も多国籍だと何か不具合があるのでしょうか?出産時無料とか、国民健康保険に加入すると医療費が安くなるとか生活に困ったら死ぬまで面倒を見てくれる生活保護制度などアメリカより社会保障が充実しているので納税をアメリカでされて、社会保障を日本で受けるのが嫌疑感があって多国籍を認定していないとすると、韓国やアメリカやイギリスは多国籍の社会保障はどうしているのでしょうか?教えてください。

A 回答 (2件)

日本国籍で就労ビザをとって働いたばあい、USの健康保険加入義務が課せられます、社会保障関連の請求も来ます。


おそらく同様にアメリカ人が日本に来た場合、祖国でこのような支払いをしていないとアメリカでそういうサービスは受けられないと思います。

日本の健康保険はUSにいても支払いをしていれば受けれると思います。社会保障面は加入資格を整備すれば国籍の縛りは解消できますので、それが理由で2重国籍を認めていないわけではないです。

年金は普通は国が運営していてもコンセプトとしては私営の保険会社と一緒で国民全体の積み立てたお金を還元するだけで、税金の投入はそこにしていません(設備投資や運営人件費は税金が入っているかもしれませんが)。しかしながら日本は年金に消費税をあてるという異常なことをしているのが現状です。まあ社会保障と言いながら、年金に加えて税金チューチュースキームが出来上がっていてそちらへの支出が膨れ上がっているのだけど。。。

国籍を得る(持つ)ということはその国に対しての義務を背負うということです。この義務というのは税金だけではありません。
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殆どの国では社会保障は国籍では無く居住者を対象としています。

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この回答へのお礼

みんなありがとうございます

お礼日時:2023/09/02 11:02

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