岸田首相がインボイス反対の50万人分の署名の受け取りを拒否した事についてどう思いますか？

岸田首相がインボイス反対の50万人分の署名の受け取りを拒否した事についてどう思いますか？

No.17 回答者： ムスティー 回答日時： 2023/10/01 18:28

トヨタの本部に行って豊田章男に会えないのと一緒w

No.16 回答者： 新選組 回答日時： 2023/09/30 20:23

インボイスが始めると、低収入の個人事業者、フリーランスなどは廃業に追い込まれると毎日新聞などは報じています。

フリーという形態が多い声優業界、ドライバー、個人経営の店や、影響をモロに受ける中小零細企業などは、官邸前で抗議しています。
インボイスは増税が目的であり、さらなる増税への布石でもあり、税金を取りにくい個人事業者を全面的に排除する目的もあります。
岸田政権にとっては、インボイス反対＝増税反対＝自公政権の政策に反対、となるわけですから、署名を受け取るわけがありません。

東京新聞　2023年9月25日
インボイス制度は「弱い者いじめの増税だ」　個人事業主らが官邸前で抗議　10月からの制度開始「断固反対」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/279670

毎日新聞　2023/9/7
インボイス制度は「地獄の選択」　アニメ声優の3割弱が廃業を検討
https://mainichi.jp/articles/20230907/k00/00m/04 …

ビジネスオンラインジャーナル
「手数料10％増」声優業界、インボイスで早くも廃業が続出か…混乱
https://biz-journal.jp/2023/09/post_359208.html

ITMedia紙
インボイス問題、声優が語る“陳情”のリアル　「超塩対応」の議員と涙のバトルも
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2212/20/ …

インボイス制度は日本のエンタメ業界を破壊する
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/1707443/

ヤフーニュース
インボイス導入で経理担当者の3割が「辞めたい」…会社員にも悪影響が出ている
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b7c48135cdd5c …


岸田文雄は増税メガネとか国賊といわれるだけあって、自公政権や政府にとって利益となる存在（たくさん税金を納め、政権や政府のやることに口を出さない存在、子供をたくさん産む女性）以外を締め付ける前に、増税やバラマキ政策をなんとかしろと批判されていますし、そういう世論もあります。

長周新聞
日本社会を打ち出の小槌にするな ーバラマキ外交の原資はどこから
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788

日刊ゲンダイ
増税した途端に安倍政権は海外にバラマキ。累計60兆円突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

まぐまぐニュース
60兆円 世界にばらまき 成果ゼロ。安倍首相の負の遺産で日本は終わるのか？
https://www.mag2.com/p/news/463822

自民党は、国民から集めた数百兆円をばらまいて、海外諸国を懐柔し、手懐け、買収し、自民党を支援する企業に建設事業が回るよう取り計らい、さらには、ばらまきのリターンを私物化するという犯罪まがいのことをしていると各誌は報道しています。
https://blog.goo.ne.jp/tnnt_1571/e/a7fad4fd8efef …


以下の報道のとおり、国民の負担率は6割を超え、江戸時代なら一揆確実なレベルに達しています。

ヤフーニュース
とうとう国民負担率（国民への課税割合）は62.8％…岸田政権が追い打ち「バラマキ＆増税」
増税、ステルス増税、社会保障の縮小で、ついに国民の負担率（国民への課税割合）は63％に達し、江戸時代の六公四民が再来しました。
https://web.archive.org/web/20230720093338/https …

日刊ゲンダイ　2023年2月23日号
国民負担率47.5％！ あなたの稼ぎの約5割が公的負担（税金）…江戸時代なら一揆確実
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life …


日本は物価高で生活が圧迫されているのに消費税増税をすると大反発を食らう。
だから北朝鮮の脅威への対策、マイナンバーシステムの構築費、ウクライナ支援、インボイスという反発されにくい形で、国民からなけなしの金をかすめ取ろうともくろんでいる、と各紙は報じています。

マネーポスト　2022.11.24号より転載
岸田政権が目論む大増税計画　インボイス制度導入が「消費税増税への布石」となるワケ
https://www.moneypost.jp/968056

岸田政権が危機に瀕している。重要閣僚が相次いで辞任し、支持率は内閣発足後最低の33％まで下落。そんな風前の灯火である岸田文雄・首相に残されたのは、「聞く力」ならぬ「言いなりになる力」のみ。その結果、財務省が主導する「大増税」が着々と進められようとしていた。

　高齢者の資産を狙った「相続税・贈与税」の増税として、生前贈与の非課税枠の撤廃や縮小などが議論されているが、サラリーマン増税も目白押し。こちらの標的はまず退職金だ。

　現行制度では、退職一時金に関する税制は勤続20年で分かれる。勤続20年以内であれば勤続1年につき40万円までは非課税（所得控除）とされ、20年を超えた年数は1年につき70万円まで非課税となる。つまり勤続20年で退職すれば800万円、勤続40年なら2200万円まで非課税となる。

　議論の舞台となっている岸田首相の諮問機関「政府税制調査会」では、多様な働き方を選びやすくするという理由で、「勤続年数で差を設けず一律にすべきだ」という議論がなされている。

　退職金の所得控除が勤続1年につき40万円に一本化された場合、勤続40年で退職した人の非課税枠は1600万円に縮小され、それまで税金がかからなかった600万円分が新たに課税されることになる。（中略）

　所得税も引き上げられる。防衛力の抜本的強化を掲げる岸田政権は防衛費の増額に乗り出した。自民党税制調査会の宮沢洋一・会長はその財源として「所得税、法人税」の増税論をぶち上げた。いったいどのくらいの増税になるのか。

　現在の防衛費は5.5兆円でGDP比で約1％だが、自民党はNATO並みのGDP比2％に倍増させることを目指している。そのためには年約5兆円の財源が必要になる。それを所得税・法人税（合計税収33.7兆円）の増税で賄うには、15％増税する必要がある。

　その先にあるのが年金生活者にも現役世代にも厳しい消費税増税だ。
消費税は2019年10月に税率10％に引き上げられ、当時の安倍首相は「今後10年間は上げない」と約束し、岸田首相も昨年の総裁選で「10年程度は上げることを考えていない」と語っていた。ところが、政府税調は10月26日の総会で増税議論を解禁。「今後の高齢化の進展に合わせて、遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」（委員）と見直し議論に着手した。
https://www.moneypost.jp/968056/2/

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女性自身　2022/12/30号に経済ジャーナリストの荻原博子のコラムが掲載されてますので転載します。

インボイスは消費増税の布石！　岸田政権が断行する「増税の嵐」に荻原博子が喝
https://jisin.jp/domestic/2165335/

物価高に増税、少子化、年金の改悪……。私たちの家計がますます火の車になった岸田政権下の2022年を振り返り、経済ジャーナリストの荻原博子さんが警鐘を鳴らすーー。

2022年はずっと厳しい家計が続きました。ですが、岸田政権が進めるのは「増税」ばかりです。

まず、相続税・贈与税の改正が税制改正大綱に盛り込まれました。生前に贈与した財産でも、贈与者の死亡からさかのぼって3年分は相続財産に含める「もち戻し」を、7年間に拡大する方針です。狙いは、高齢者が多く持つ資産を若い世代へと移して資金の循環を促すことだといわれますが、端的に言えば、相続税の課税期間の延長。つまり増税にほかなりません。

次に、2023年10月に導入される「インボイス制度」です。23年10月以降は、これまで消費税の納税を免除されていたフリーランスや小規模事業者も、インボイス登録を行って消費税を納めなければなりません。登録しない選択肢もありますが、未登録業者に仕事を発注すると発注側の税負担が増えるため、未登録業者への発注が減る。つまり、インボイス未登録だと仕事がなくなる危険性もあるのです。フリーランスや小規模事業者にとっては、登録してもしなくても、今より経済的にも事務の手間も負担が増えることに。

消費税は、今は8％と10％ですが、それよりもっと細かく複数税率にしていくとなるとインボイス制度が必要です。今後、食料品など生活必需品は8％のまま、日用品は少し上げ、ぜいたく品やし好品の消費税をぐっと高く設定するなどという法改正は、インボイス制度がないとできません。だから急いでいるのです。インボイス制度の導入は、消費税を上げるための布石です。

No.15 回答者： さしび 回答日時： 2023/09/30 11:49

だったら、LGBT陳情も拒否して下さいませ。

No.14 回答者： seiji91 回答日時： 2023/09/30 01:17

いくら岸田さんを好きで、愛情込めたお手製弁当食べてもらいたいと思っても、官邸に持参して手渡しで食べて・・は無理。

一国の首相なんだから。

立憲民主党に持っていかなかったのは・・頭いいですね。

No.13 回答者： sunsowl 回答日時： 2023/09/29 19:50

話ではセキュリティの問題もあって、その場では受け取れなかったとのこと

「郵送してくれれば受け取る」と伝えたとのことです

ただ、10/1からの施行で、なぜにこのギリギリのタイミングで?というのと、50万筆に拘った理由もよく分からない

No.12 回答者： yamadatarou3 回答日時： 2023/09/29 18:15

首相は、ひょっとしたら、例えば、温暖化で住めなくても、人は押しのけ自分だけ北に行くという性格ではないのでしょうか、

日本だけでなくアメリカの政治がおかしいのは国民全員把握すべきです、

例えば、温暖化は二酸化炭素が原因で中国が最も原因です、

ご存じ、既に、中国の黄河は２０年前から水が流れてないのです。

中国はそれでも最も二酸化炭素の出る石炭火力発電で世界の半分以上の石炭を燃やし、製品を作ることを行います

日本も野菜など熱に強い作物に代えないといけないと言っており、中国による影響は凄いのです。

日本のある政党主催の、アマゾンに木が全くなくなる放送を見たと思います。しかし、日本のどこを見ても木が間違いなく一本もなくなっておりません。逆に毎年増えてますので調べて見てください。内容も論文と異なり、つまり、あり得ない放送を流して、日本企業だけをつついて中国からお金を貰う、これにある政党は成功しているのです。

では、どう、おかしいのか。アマゾンは木が全くなく、日本は凄い気温上昇、これは明らかに専門家も間違えと言います。スーパーコンピューターの結果もそう全くなりません。

また、後ほど説明する世界図では、アマゾンは干ばつのリスクもない図もあります、このように、ペテンのような政党を、皆さん、国民全員把握することは、必要です。

それでは、何が正解か、古代から、大陸が熱くなることは分かってるので、今も中国北京は5月でもいつも38℃越え、

https://paleontology.sakura.ne.jp/w-sanjyou.html
中国など大陸内部が住めなくなるのと同じ状況の、古代の大陸↑実際にそのようなことが古代起きている実証↑広大な大陸には主に砂漠が広がっていた。森林も存在はしたが、造山運動や気候帯の影響で雨や地下水に恵まれる限られた地域のみであった。

暑いのはインド(は小麦も取れなくなってきてる)や中国へ2030年ころから問題がじわじわ、じわじわ広がる、つまり日本までは届かなくて、つまり、日本は住めても、最も権威の高いnature論文で予告されてる内容、中国などが住めなくなり、そこで温暖化は終了するということです。これは何ppmだと日本は1.5℃上がり、中国は干ばつの上5℃以上上がるとか、既に完全に解ってることで、それを理解してる中国がまず至急命がけで進めないといけないのです。

どうも理解してない方には例えば6月10日は日本が28℃なら南京や中国本土は37℃越え、調べて見てください、そうしますと将来6月10日に日本が31℃なら南京や中国本土は50℃越、ここでちょっと待ってくれ日本が8月暑くても南京や中国本土は50℃越えてないというかもしれませんが、そうではありません、これは、まだ、北京や中国は砂漠化の途中でどんどん上がるのです。日本はスーパーコンピューターの結果通り太平洋に囲まれてるから気温が上がりません。

https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id= …
↑つまり、干ばつひとつとっても中国の方が、干ばつのリスクが高い解析など、つまり簡単に説明すると、中国、インドで作物がなくなる。日本が年間降水量が1668mmに対して、中国は645mmしかなく、よって、中国、インドこそが今至急に命がけで温暖化防止、世界の半分以上もある石炭火力発電を至急全て停止しないといけないのです。

つまり温暖化対策をしない国のため日本が温暖化対策をするというおかしな話で、政治家は中国から金を貰う仕組みです。

また国民にマスクを一日中というのは有名医師も指摘通り医学的に体に非常に悪く何方も寿命がかなり縮むことが実際解ってます。陽性の方だけすればよいだけです。仕組みは非常に単純で、例えば、ご飯以外の時間すべて寝る時もマスクを強制してると当然早死にする明解なことで、厚生省も至急全員追放しないといけないのです。

また、日本の温暖化対策は道路を保水アスファルトにして水を染み込ませる(8℃以上温度が下がる)などの検討です。更に道路を白くすると効果は増します。 政治家が政治家による白書に書いてるのは二酸化炭素を固めるとか書いており固まるわけありません。政治家は屋根に黒い太陽光パネルと言いますが間違いなく気温は全く0.1℃も下がらない所か最も黒色により100%間違いなく街と家の温度は上がるから政治家と経済産業は直ぐに即日全員追放しないといけません。国民の93%はパネルに反対でも、何としても、自分だけは中国から金を貰おうとする今の政治家の姿を国民全員見てください。

中国だけで世界の半分以上の石炭を燃やし、ずっと増えることは解っております。

日本が石炭を燃やすのを46とすると中国は1000以上、二桁以上違い、途方もない量で、どんどん増えてます。世界の力で中国を至急明日にでも1000→0にすることが唯一の温暖化対策です。

よって、世界的に、炭素税の関税をかけるなら、100円の商品に対して、日本商品は46円（つまり100円の商品が、146円の商品となる）、中国商品は1056円の税をかける（つまり、100円の商品が1156円の商品となる）しか方法がないことを政治家も世界に主張しないといけません。まさに怠慢の極地の日本の政治家たちです。

中国インドは石炭を燃やし続けると言い、インドは小麦大不作があり小麦も何も全く取れなくなる。

皆さんも理解の通り例えば中国の政治家は数少ない成功者は政治家としてお金を得れますので北へ逃げることも考えます。(成功しない者は家族ごと刑務所行きとなります。主席もどうなるか解りません)。中国の裁判官も他国に公平な判決をしたらその裁判官は刑務所行きとなります。つまり、日本の政治家としては、中国に毎日、大説教をするだけの方を、全員選ぶしか方法はないわけです。例えば、モンゴルは中国の温暖化行為を実際批判している、それを、毎日中国に申すこと、といったことです。

また、中国は行くのもスパイ法で危険な上、中国に行き、中国の高速鉄道に乗ると、もし何かあるとそのまま車両ごと生きたまま埋められるのは、皆さん映像で確認されている通りです。

政治家が温暖化対策といって企業に要望を出し、同じ要望を中国企業にはその政治家は何一つたりとて言ってなく中国企業は好き放題やりたい放題です。中国からお金を貰う政治家は言いました「日本人は抵抗勢力だ」。このような政治家の超怠慢かつ日本にだけ大迷惑行為は許される行為でしょうか。

例えば、中国の太陽光パネル企業から献金されると、当然、原子力発電を全て廃止し全て太陽光にすべきとおかしなことを言うでしょう、実際そのような議員がいるのが解りますし、直ぐに至急選挙ですべて落とさないといけないのです。政治家は直接献金ではロッキード事件のように捕まりますので、間接献金を狙いますから、国民全員で至急に気づかないといけません。電気自動車も、それと同じやり方です。日本の電池の電気自動車に補助金とは言わないのは、作戦が見え見えです。

国会決議はボタンで投票してるので、ホームページ公開したコンビニ投票による国民一億人投票結果(一億人データ公開なので不正は出来ない、匿名は可能)つまり直接民主制で法律全て決めることに変えればよく、

一般の日本人全員:「中国が石炭をより燃やすならそれを止めてから日本は対策をするべきだ、政治家は不要だ」

政治家:「日本人だけをつついて、中国から金を貰う」

このように対立してることで政治家を追い払うことです。個人個人、温暖化により、いろいろな危機になるゆえ、政治家を排除した、国民が法律に投票で〇か×で決定して国民の行先を決める方法に代えないと、政治家は悪いことをするから追放しないといけません。

法律を守らないことに、トランプさん一人だけで立ち向かいましたが、すっかりアメリカも日本も全員正常政治家ではありません。トランプさん一人だけで立ち向かい、中国から金を貰う政治家全員から嫌がらせを受けてました。

アメリカのトランプさんの側近者で、中国の著作権違法行為について述べていた方に対して、中国政府正式コメントは「あの豚めが」というコメントで、これは北朝鮮と同じコメントレベルです。これは皆さんも中国は北朝鮮とコメントは同じことはご存じの通りで、そのような大抵の日本国民も分かっている、その中国から献金を貰おうとし、日本国民におかしなことをしている現在の日本の政治家現状は非常にあさましいもので、必ず、日本国民全員で代えねばなりません。

それでは、政策はどうなのかと申しますと、中国にだけPCR検査を日本入国者に課すとかは、これは、間違った政策です、中国の一般者には罪のない方もいますから迷惑をかけてはなりません。

中国の上海の繁華街の外には、日本ブランド商品に限らず世界のブランド商品のそっくりの著作権違反の商品が沢山大量に積まれていることはご存知の通りです。これは製造工場に偽物を作るラインが一つ用意され作るのです。他国だと逮捕される行為(例えば窃盗犯)を行う国の方が、犯罪行為を行うと金が入るのかと中国国内皆必死で最もどんどんお金が入り連日連夜押すな押すなの大賑わいの大盛況、これらの金が間接的に日本の政治家だけに入る仕組み、どのようにするかが最優先最大の問題です。このようなことを現在も何十年も行いこれを世界最大の問題と言わない日本の政治家参議院300人衆議院500人は至急全員代えないといけないのです

No.11 回答者： LINELINELINE 回答日時： 2023/09/29 09:56

岸田、官僚主導政治による、貧乏人の淘汰作戦の始まりです。

そろそろ貧乏人は邪魔な存在になって来たとし、邪魔な貧乏人の淘汰作戦を始めるつもりでしょう。それにより格差の広がりを抑え政権維持を官僚と共に行う、これが岸田、官僚主導政治による、貧乏人の淘汰作戦なのです。

No.10 回答者： makocyan1 回答日時： 2023/09/29 09:24

拒否したのは首相じゃなくて役所じゃないですかね。

「正規の方法をとってくれればお受けします」なんて答弁もあるし。

　真相はよくわからないですが、アポなし、提出が18：30だったのでは？　ということです。そんな時間に役所が開いてるわけがないし、正規の手順を踏んでないものを受け取ることもできないですよね。もしそれが本当なら反対派による受け取り拒否ありきの自作自演の可能性もあります。また署名自体もニックネームでも可、なんて内容の様子です。これって署名なのか。それ以前に、インボイス制度導入を決めたのは立憲の前身の民主党政権ではなかったか。
　まずは慎重にファクトを確認する必要があります。この時点で岸田がー、とかジミンガーとやるのはファクトよりもそれが目的だと思われてしまいます。

No.9 回答者： Epsilon03 回答日時： 2023/09/29 08:52

安倍晋三を事実上の国葬にしたりと見ている先が多くの一般国民側では無い。

一般国民側に対しては補助金バラ撒いておけば良いだろうと言う考えでしょう。
どちらにしても増税への布石。
国会改革、選挙改革、議員定数削減（何十年前から言っている）、行政改革など行って
増税無き支出削減を行う気などサラサラ無いみたいだし。

No.8 回答者： satoshino 回答日時： 2023/09/29 08:09

岸田総理は「国民の声を聞く」と言っていたが

これからは「聞かない」に変わったのでしょう

間も無く１０月なのに臨時国会を開かないのがおかしい
国会も開かずに閣議だけで何でも決めるのは安倍政権のようだ
６月から９月いっぱい４ヶ月も夏休みにする国など世界にない