No.2
- 回答日時:
この法律が出来たからと言って、日本人へのヘイトスピーチ(根拠のない中傷やレッテル貼等)がやり放題になってはいない事を理解できない方がいるようですね。
隣国の事はしりませんが、日本人はそのような事する者については特に厳しい評価をする傾向があります。
>唯一反対した政党があったと新聞でよみましたが、そもそも法案を提出した側でなかったのですか?
反対したのは、「日本のこころを大切にする党」ですが法案は出していません。
また、反対した議員は他の党にもいます。
参議院
無所属:山田太郎
日本のこころ:中野正志、中山恭子、和田正宗
社民党:福島みずほ、又市征治(吉田忠智議員は欠席)
生活の党:山本太郎
それぞれの反対の理由
【山田太郎議員】
個人レベルでは、現行法の侮辱剤、傷害罪、名誉毀損、器物損壊等で対応可能。
「社会的な秩序」の維持の為の法律による規制は、個人の権利の制限である上に、それらの善悪を国家が決める事は「思想の自由」や「表現の自由」との関係が問題になる。
「ヘイトスピーチ」の定義が曖昧すぎる。
条文の「差別的言動」にはデモだけではなく出版も含まれており過剰である。
【日本のこころ】
この法案は当事者の都合で「ヘイトスピーチ」のレッテルを貼り、憲法の「表現の自由」を損なう危険がある。
【社民党、山本太郎】
「ヘイトの被害者」になれるのは適法に居住する外国人のみ → 「密入国者や不法滞在者」は対象外
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
Q1.唯一反対した政党は、なぜ反対したのですか その理由がよくわかりません。
?Q2.そもそも法案を提出した側でなかったのですか?
↓
A.Q2に関して、審議されたヘイトスピーチ対策法案は与党案ですから、反対票を投じた
政党と議員は法案を提出した側ではありません。
↓
A.Q1に関してですが、反対した政党は一党だけではありません。
2016/05/13(金)参議院 ヘイトスピーチ対策法案 投票総数228 賛成221 反対7。
○反対政党と議員
・社民党=(福島みずほ 又市征治)
・日本のこころ=(中野正志 中山恭子 和田正宗)
・生活の党=(山本太郎)
・無所属=(山田太郎)
↓
Q1に関して、反対理由を以下に記載いたします。
・社民党
社民党の与党案に反対理由 福島みずほ(以下、要約文)
「社民党は、野党案に賛成、与党案に反対をしました。
与党案には、ひとつの大きな欠陥があると考えました。
一番大きな問題点は、適法居住者に対するヘイトスピーチを対象にしている、それが問題です。
適法居住している外国人に対するヘイトスピーチは問題であるけれども、適法居住しない外国
人に対するヘイトスピーチは、除外をされていることです。
これについては、付帯決議がついたりしています。
しかし、将来この条文は改正すべきだという思いを込めて賛成をしませんでした。」
ソース
http://blogos.com/article/175500/
・福島みずほ個人
福島みずほツイッター
「本日、参議院の本会議で、ヘイトスピーチに関する法案が成立。
ヘイトスピーチ根絶のための法律が成立したことは良かった。
社民党は野党案に本会議で賛成し、与党案には反対。
適法居住外国人に対するヘイトスピーチを禁止することで、
適法居住者ではない外国人を除外していることが問題だと考えました。」
ソース
https://twitter.com/mizuhofukushima/status/73098 …
・日本のこころ
「なぜ?自民も公明、与党も野党も…。
賛成するんですか、意味がわからない。
あと、メディアの方々こそ 反対するべき問題じゃないんですか??
昨年、安保法案ではあれだけ大反対したのに…。
究極の日本人差別法が「ヘイトスピーチ規制法案」です。
この法案は、日本国籍を持った 日本国民だけに義務が課され、
外国人には 全く義務が課されない 異常な法案です。
外国人の日本人に対するヘイトスピーチは野放しで、
日本人に対して好きなだけヘイトスピーチ法を掛けれるという到底理解できないもの。
我が党は当法案の成立を断固反対します!!」
ソース
http://okazaki-shimin.com/?p=1231
・生活の党=山本太郎
(以下、要約文)
この法案の条文に必ず書かれている、「本邦外出身者」って何だろう?
本邦の域外にある国又は地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するものって
事らしい。これには大きく分けて2つの問題が含まれる。
1.差別を撤廃する法律のはずが、差別から守られる者を限定した事。
2.適法に居住しない者は守られない。
適法じゃないなら、違法に滞在してるんだから差別されて当然とあなたは考えるだろうか?
適法に居住していない者の中には、難民申請中の方なども含まれるだろう。
2つの問題点に対し「附帯決議に書かれているから心配するな。」と言う人もいる。
だが 残念ながら附帯決議に法的拘束力はない。
問題がある条文は附帯でカバーしたから大丈夫、って話にはならない。
大急ぎで法制化した理由は現状を見過ごせない、という事と、選挙だろう。
排他的な運動がここまで拡がったのは、警察に大きな責任がある。
表現の自由以前の問題であるデモに対して、許可を出し続けたのだから。
最高法規である憲法を根拠に警察が憲法に違反するヘイトデモに許可を出し続けたのは何故か。
国家公安委員会が通知を出し徹底もできたはずだ。ヘイト集団の軽犯罪行為に対しては既存の
法律でも対応はできた。しかし警察はほとんど対応しなかった。
憲法14条と人種差別撤廃条約に違反する差別行為に行政が正しく対応すれば、不完全な法律は
必要ない。
ソース
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11512.html
・無所属=山田太郎
(以下、要約文)
本件の法律やヘイトスピーチについては、個人法益と社会法益の部分に分けて考える必要
があります。個人法益であるヘイトクレイムについて、現行法でも侮辱剤や傷害罪、名誉毀損、
器物損壊等にあたり、当然、許されるものでは無いと思っています。
また、ヘイトクレイム以外のヘイトスピーチも全て許される訳ではなく、一部は規制されるべ
きものもあると考えています。
但し、社会法益は社会秩序の維持を目的としていてい、それを法律で規制することは、あくま
でも最終手段であるべきです。表現の自由の観点からも、文化や風習、社会的制裁などでまず
は対応するべきだと考えています。なぜなら社会法益を法律で規制することは、他の人の権利
を奪うことにもなりますし、それが、良いこと・悪いことなのか、全てを国家が決めるのかと
いう議論が残ります。
また、今回の法律では、「ヘイトスピーチ」についての定義が依然としてあいまいです。
この法律では、私には何がヘイトスピーチであるかが分かりません。この法案が通ることで、
様々な表現活動が萎縮する可能性があります。特に法案2条のヘイトスピーチの定義において、
差別的言動の”言動”の範囲には出版までも含まれます。(法制局に確認済)デモとは異なり書
籍までも規制を求めていることは過剰と言わざるを得ません。
ヘイトスピーチの具体的規制方法について、表現の自由について重視をしている英米法におい
て、具体的に法律で規制するのか、表現の自由を守りつつ社会的な制裁などで対応するかなど、
方法は別れています。一方、歴史的に人種差別に敏感な大陸法は、ヘイトスピーチについて、
人種差別とは何か議論を積み重ね厳しい法律を作っています。他国に比較しても日本での議論
は未だ足りないと言わざるをえません。人種差別はあってはなりません。しかし、まずは、
「何を”人種差別”と定義するのか」について、議論する必要があります。何が人種差別であるか
ということの定義が出来れば今回のヘイトスピーチについての議論も進むのではないでしょうか。
与野党問わずほとんどの国会議員が、与党案に賛成票を投じました。表現の自由への影響を十分
に検討せずに、安易に法律で社会秩序を作ろう、維持しようという考え方には大きな疑問を抱か
ざるを得ません。
私、個人としても、表現の自由を守る党としてもこの問題には引き続き取り組んで行きます。
ソース
http://togetter.com/li/975309
◎以上で、ご質問への回答と致します。お役に立てれば幸いです。
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