2022年7月の参議院選挙の一票の格差最高裁判決で、正直に違憲判決を出したのは、3名だけでした。
【三浦守裁判官の意見】3倍を超える投票価値の不平等は、一人一票という基本原則に照らし、決して看過できない。違憲の、著しい不平等である。
【尾島明裁判官の意見】3倍の不平等は、違憲であり、著しい不平等である。
【宇賀克也裁判官の意見】最大格差が3倍を超える選挙区が3選挙区有り、その有権者数は全有権者の20%を超えている。一票の価値の不平等は憲法上許容される範囲を超えている。そして、その説明も無い。憲法違反であり、選挙は無効である。
上記の3名の最高裁裁判官は正直者ですが、他の12名の最高裁裁判官は、国民に説明できない嘘を言いました。国民に嘘をついて合憲判決を出した12名の裁判官の説明は分かりにくいです。裁判官自身も分かっていないと思います。自分でも説明できない事を、無理して説明しようとしている為に、言うてる事が支離滅裂です。
何故、そんな支離滅裂な事に成るかと言うと、数学的に矛盾しているからですよね?
民主主義発祥の古代ギリシャ以来、根本的に重要な問題の成否は国民投票で決しました。しかし、古代ギリシャの数学者、アルキメデス、ピタゴラス、ユークリッドは、一票に格差が有って良いかどうかを、国民投票に掛ける事には反対するでしょう。
何故なら、一票に格差が有って良いかを、一票に格差の無い国民投票で決する事に成るからです。これは数学で言う所の「論点先取りの誤り」です。
しかし、日本の15人の最高裁裁判官は愚かにも、一票に3倍もの格差が有って良いかを、15人の裁判官の多数決で決し、12対3の賛成多数で、一票に格差が有っても良いと決しました。
これを古代ギリシャの数学者、アルキメデス、ピタゴラス、ユークリッドが聞いたら、腹を抱えて笑い、「我々より2,300年も未来の日本の最高裁裁判官たちはバカなんだ」と言いますか?
No.3
- 回答日時:
裁判官は、算数・数学の問題に答えを出すためにいるのではありませんから。
社会制度(立法、行政)が社会規範・通念に沿って適正に行われているかを判断します。
質問者さんは、現在の選挙制度自体を知っているのかな?
制度そのものが「得票数に応じた当選者」にはなっていない。
そもそも、質問者さん自身は選挙に行っているのかな?
あなたは数学が、数学という閉じられた世界のものと考えていますか?
むしろ、我々の社会を含めた、世界全体が、数学の中に存在するのかもしれません。
数学的に矛盾する事が一般社会では平気でまかり通るわけがないです。日本は過去に、第二次大戦の敗北や、バルブ崩壊、そして福島第一原発事故といった大失敗をやらかしましたが、私は、その原因は、数学的、論理的な矛盾を無視した結果だと思います。
No.6
- 回答日時:
No.5 です。
>ただ、数学的に間違った解決方法はうまくいかないです。
いやいや、「正しい答」と「間違った答」の2つしか考えない「単純二元論」の発想ではうまくいかないのですよ。
というか「あり得ない」です、現実社会では。
最高裁には、違憲か、合憲か、いずれかの回答を出せと要求されたのですから、いずれかの回答を出さざるを得ません。違憲でも、合憲でもない回答など有り得ません。
回答しないのなら、責任放棄です。有体に言えば、税金泥棒です。
No.7
- 回答日時:
問題の根源は、「一人一票という基本原則」というのが、基本原則であって
破ってはならない規約ではないことにあります。
選挙区ごとに分割して行われる選挙では、一票の重みが数学的厳密に同じ
という状態は、実現し得ないことがほぼ自明です。
では、それがどのくらいの格差までならほぼ一人一票とみなし得るのか
公平な選挙の定義を法律が定量的に示していないのですから、
裁判所へ持ち込んでも、裁判官の主観の話にしかならないのは当然です。
法文に定量的な定義があれば、誰にでも正確な判定ができますが。
主観で判定する以上、あなたの主観と異なる判定をする裁判官がいるのも
極自然なことで、別に裁判官が馬鹿だからではありませんよ。
一票の格差裁判は、何十年も前から裁判で争われていて、既にあらゆる議論が出尽くされています。
そして一票の格差裁判は、日本固有の裁判ではなく、外国でも争われ、外国の最高裁は一票の格差は違憲という単純明快な最終判決を出し、以後、是が最終的な判例と成り、以後、一票の格差裁判は外国では争われていません。
つまり、外国では解決済みなのです。外国では解決している事が、何故、日本では解決できませんか?
No.8
- 回答日時:
外国の判例は、参考にならないし、参考にすべきではありません。
日本が独立国家であり、自治権を持っていることを知っていますか?
近年、知らん人が多くて困るのだけれど。グローバルなんたらいうてね。
裁判官の意見が割れる理由については、No.7 に書いたとおりです。
法文に厳密な定義が無い以上、個々の裁判官の主観の話になってしまう
ことは致し方ない。
「論点先取り」については、今回の話題は論点先取りではありません。
別段、判決に国民投票で決めろと書いてあったわけでもないし。
そもそも、国民投票の実施は、国会の専権事項なので、裁判所が
どうのこうのできる話ではありません。 って、これ数学の話題なんですか?
一票に格差が有って良いかを、一票に格差の無い15人の最高裁裁判官の投票で決めたら、「論点先取りの誤り」です。
しかし、日本の15人の最高裁裁判官は愚かにも、一票に3倍もの格差が有って良いかを、15人の裁判官の多数決で決し、12対3の賛成多数で、一票に格差が有っても良いと決しました。
これを古代ギリシャの数学者、アルキメデス、ピタゴラス、ユークリッドが聞いたら、腹を抱えて笑い、「我々より2,300年も未来の日本の最高裁裁判官たちはバカなんだ」と言います。
日本の最高裁裁判官は、2,300年も昔の偉大な数学者、アルキメデス、ピタゴラス、ユークリッドに笑い者にされる事で、世界的な大恥を掻き、世界の歴史に名を残しました。
これは日本人が世界的に大恥を掻いたと言う事です。何故なら、彼らは日本の最高裁裁判官だからです。愚かな彼らによって、日本人の面子が丸つぶれにされたのです。
過去には、アメリカでも、一票の格差裁判が有りましたが、アメリカの最高裁が一票の格差は違憲と判決して以来、その判例が定着しています。
アメリカでは一票の格差は許されません。日本の衆議院では格差2倍までなら許されてますが、アメリカでは格差1.1倍でも許されません。
アメリカでは人口格差1:1.01以下にしています。一票の格差1.01以下という事は、人口だけが議員定数配分の唯一絶対の基準だからです。
______________
file:///C:/Users/81708/Downloads/A04408055-00-036010017.pdf
一人一票運動の歴史的再検証
アメリカ合衆国では、連邦下院では人口格差1:1.01以下、という極めて厳格な一人一票原則を徹底すると共に、裁判所が「裁判官による選挙区制」をも含めた積極的な救済に乗り出し、この問題の解決が図られた。
ただ単に田舎に住んでいるからとか、最も人口の少ない田舎のカウンティーに住んでいるというだけで、どうして全州規模の選挙で他の有権者の2倍、10倍の投票権を与えられる事に成るのか?
代表を選出する為の選挙区が設定されれば、選挙に参加する者は人種・性別・職業・収入・住んでいる選挙区の如何に関わらず、等しい一票を有する。
独立宣言からリンカーン大統領のゲティスバーグ演説、そして憲法の修正条項に至るまでの政治的平等の概念は、ただ一つの事、すなはち、一人一票を意味する。
ウォーレン首席裁判官の法廷意見。
問題は、有権者の平等という基本原則から逸脱する原理が、憲法上認められ、存在するかどうかである。
立法者は人民を代表するのであって、樹木や土地を代表するのではなく、有権者に選出されるのであって、農場や都市や経済的利益によって選出されるのではない。
従って、平等保護条項は、全ての場所について、全ての市民が等しく代表される事を義務付ける。
人口こそが議席配分の出発点であり、かつ決定的な基準である。
選挙区制の合憲性を維持するに当たって、司法的に運用し得る基準は人口要素だけしかない。
訴訟を通じて国民は行政の監視役に成り得る。
No.11
- 回答日時:
ふむ. どうやら, あなたの頭にある「アメリカ」と私が知っている「アメリカ」とではいろいろ違いがあるらしい. 私の知っている「アメリカ」に「人口格差1:1.01以下」という条件はないんだ. アメリカの連邦法でそれを強制している部分を
私にも読めるような形で
示してもらえるとありがたい.
file:///C:/Users/81708/Downloads/A04408055-00-036010017.pdf
一人一票運動の歴史的再検証
アメリカ合衆国では、連邦下院では人口格差1:1.01以下、という極めて厳格な一人一票原則を徹底しています。
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ここは数学カテゴリーの質問ですから、論理的、理性的に答えて下さい。
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ロシアvsウクライナ、イスラエルvsパレスチナ、ジャニーズ問題は、数学に責任が有るわけではないです。
ただ、数学的に間違った解決方法はうまくいかないです。
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回答しないのなら、責任放棄です。有体に言えば、税金泥棒です。
一票の格差裁判は、何十年も前から裁判で争われていて、既にあらゆる議論が出尽くされています。
そして一票の格差裁判は、日本固有の裁判ではなく、外国でも争われ、外国の最高裁は一票の格差は違憲という単純明快な最終判決を出し、以後、是が最終的な判例と成り、以後、一票の格差裁判は外国では争われていません。
つまり、外国では解決済みなのです。外国では解決している事が、何故、日本では解決できませんか?
しかし、日本の最高裁裁判官が「論点先取りの誤り」という論理学の初歩的なミスを、易々と犯してしまうのは問題だ。これは日本の数学教育の怠慢ではないか?
まさか、文科省も、裁判官には数学の知識など皆無で良いとは思っていないだろう。
一票に格差が有って良いかを、一票に格差の無い15人の最高裁裁判官の投票で決めたら、「論点先取りの誤り」です。
しかし、日本の15人の最高裁裁判官は愚かにも、一票に3倍もの格差が有って良いかを、15人の裁判官の多数決で決し、12対3の賛成多数で、一票に格差が有っても良いと決しました。
これを古代ギリシャの数学者、アルキメデス、ピタゴラス、ユークリッドが聞いたら、腹を抱えて笑い、「我々より2,300年も未来の日本の最高裁裁判官たちはバカなんだ」と言います。
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過去には、アメリカでも、一票の格差裁判が有りましたが、アメリカの最高裁が一票の格差は違憲と判決して以来、その判例が定着しています。
アメリカでは一票の格差は許されません。日本の衆議院では格差2倍までなら許されてますが、アメリカでは格差1.1倍でも許されません。
アメリカでは人口格差1:1.01以下にしています。一票の格差1.01以下という事は、人口だけが議員定数配分の唯一絶対の基準だからです。
______________
file:///C:/Users/81708/Downloads/A04408055-00-036010017.pdf
一人一票運動の歴史的再検証
アメリカ合衆国では、連邦下院では人口格差1:1.01以下、という極めて厳格な一人一票原則を徹底すると共に、裁判所が「裁判官による選挙区制」をも含めた積極的な救済に乗り出し、この問題の解決が図られた。
file:///C:/Users/81708/Downloads/A04408055-00-036010017.pdf
一人一票運動の歴史的再検証
アメリカ合衆国では、連邦下院では人口格差1:1.01以下、という極めて厳格な一人一票原則を徹底しています。
>選挙の公平性を定める法律と、裁判の公正性を定める法律は、別々の法律だから、「論点先取り」にはならない
それだと、15人の裁判官の一票に格差が有っては成らないが、国民の一票には格差が有っても良い事に成ります。
当然国民は説明を求めます。裁判官は公務員ですから、国民が納得できるように説明する責任が有ります。しかし判決文の中に説明は無いです。