経団連の提言について。経団連が『こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検

Question

経団連の提言について。

経団連が『こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討』として、
自民党に消費税を19%まで引き上げ、法人税を引き下げるという提言を行いました。
これについて、法人税を下げれば賃金が上がると思いますか？
法人税を下げ、消費税の税率を上げてしまうことに意味はあるのですか？

参考文献

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA11A1P0R10C23A9000000/

satoumasaru · Accepted Answer

安倍政権発足時の2012年度に37％だった法人税率は2015年度に32.11％、16年度に29.97％、2018年度に29.74％へと引き下げられました。この間、消費税は5％から８％、さらには10％に引き上げられています。

ところがこれだけ法人税が下げられたのに、給料はこの間あがってはいません。横ばいであり、物価を考えれば実質賃金は目減りしています。

この間、企業は内部留保の積み増しを行い2012年には300兆余りだったのが、2021年には500兆を超えるに至っています。結局法人税減税分は企業の内部留保や利益につかわれ、労働者の賃金にはまわらなかったのですよ。

安倍政権による二度の消費税引き上げで、確実に日本の不景気は長引いています。さらに消費税を引き上げるなんてとんでもありません。

経団連の主張は「俺らにはもっと儲けをよこせ、一般国民にはもっと負担をさせろ、不景気になろうと俺らの知ったことじゃないぞ」ということに他なりません。

tukachann · Answer

話題をそらしてごめんなさい。大阪ローカルの話題ですけど
大阪って、ほとんど利用者の無い施設や団体に多額の公的資金が注ぎ込まれたり、官民の給与格差が大きかったり、行政の仕組みが多様化と称して複雑化して、問題解決のために、公務員は多いのに問題解決には時間がかかるという無駄だらけの社会でした。
大阪府下で維新が支持されているのは、大阪府に存在したそんな無駄を徹底的に潰して、行政をスリムで効率よくして、そこで浮いた予算を教育などに回して福祉も充実させて見せたからです。

他の自治体や、国政レベルでも、大阪府と同じ構造じゃ無いですか。つまり問題解決の役に立たない役人のポストを増やしたり、役に立たない施設や他団体に公金が注ぎ込まれて公金チューチューだらけの社会。しかも、民間では給与は上がらないのに公務員の給与の増額はおてもりでさっさと決まる。今の日本ってそんなことがまかり通る社会ですね。

少子化や経済の活性や防衛問題など多額の支出が必要な時代ですけど、だからといって、まず増税を考えると、国民の負担が、行政の効率の悪いシステムで無駄に浪費されたり、公金チューチューで吸われたりするのが目に見えてますね。

だから、増税は必要かもしれない。でもその前に国民が納めた税金を無駄なく効果的に使う行政システムに変革する必要がありませんか。このままでは既得権益に群がる人たちを潤すだけになってしまいますね。

公金チューチューする側とされる側にわけて見ると、経団連というのは従来の制度に乗っかって公金チューチューに加担する側ですね。

rose2011 · Answer

まず消費税に関しては、現状は「ゴールが見えない、いたちごっこ」です。
すなわち、「税収不足 → 消費税増税」の繰り返し。

これまでもジワジワ税率を上げてきましたし、今後もジワジワ上がり続けます。
おまけに日本は人口減少に転じたので、税率の上げ幅が大きくなったり、税率の見直し期間が短くなる可能性も高そう。

消費税の大増税は、それなら、ソコソコ人口が多い間に消費税を一気に上げて、プライマリバランスを整えたり、社会保障制度を改革し、なるべく将来にツケを回さないと言う考え方とは言えます。
また、それらが上手く行けば、あわよくば将来、消費税率の引き下げも考えれば良いと言う、希望的観測も含みます。

一理は有りますが、あくまで「上手く行けば」や「希望的観測」で。
それなら先に、「社会保障制度改革（案）」でもが出て来ないと、話にならない様な気もします。

ただ政財官界は、日本の財政建て直し策としては、「なるべく早期に消費税の大増税」が有力と言う点で、大筋合意しており。
比較的、自由に発言できる立場の財界が、それをブチ上げてるのでしょう。

一方の法人税に関しては、消費税を上げて法人税がそのままなら、外資は逃げ出すし、日本企業も海外シフトせざるを得ないとか。
「客車に燃料を入れても意味はない。機関車に燃料を入れないと、客車を引っ張れない」みたいな理屈ですな。

これも大きくは間違ってはないと思いますが、基本的には富裕層に有利と言うか、格差社会化が進むでしょう。
簡単に言えば、機関車に燃料を入れても、客車を引っ張れなければ、客車を切り離すしかありませんので。

言い換えれば、これまで日本は、「中間層に手厚い社会」を頑張ってきましたが。
「今後は日本も格差社会化は避けられない」と言う前提の、「二極化容認論」と言えそうです。

法人税減税はさておき、少子高齢化状態での人口減少と消費税増税は確実で、格差社会化も進むでしょう。

それに対し、ギャンブル性はあるものの、ダイナミックな先手を打つか。
あるいは「ゴールが見えない、いたちごっこ」を続けながら、その中で出来ることをやるか。
今後の日本は、そんな選択肢で、経団連は前者支持の立場です。

seiji91 · Answer

経団連とは話ついてるとは思いますが、下請けは無理なのは、アベノミクス時代に判明した事。
やりっぱなしじゃなくて、その辺の解析結果を経産省が公表するべきだと思いますが・・・

政府ができるのは資産の再分配。
みんなから一様に採る消費税からの再分配は徴収～配布のコストがかかるだけ損。
消費税下げて贅沢税にすればいい。

wellow · Answer

給与を上げるだけの体力がないということを、遠回しな言い訳で言っているだけのこと。

実際に給与を上げるだけの体力がないかどうかの検証は回避しているところが姑息。

現実としては法人税を下げても給与水準が上がったという実績は無いので、戯言レベル。恐らくは企業存続のためという内部留保に回るだけ。

法人税を下げるなら、下げた分をすべて給与に振り分けるという立法とセット。これは過去３０年遡った義務として課すべき話。

angkor_h · Answer

> 法人税を下げれば賃金が上がると思いますか？
企業の体質次第です。
社員第一の企業であれば、給与に反映(賃上げ)してくれるでしょう。
経営第一の企業であれば、内部留保するだけです。

> 消費税の税率を上げてしまうことに意味は…
低所得者は、食費や生活必需品の値上げになるので、
更に苦しくなるだけです。少子化がさらに進むでしょう。
高所得者には、単に贅沢を抑えよう、の程度しか影響しません。
消費の低迷から経済悪化に進むでしょう。

少子化対策と言う面で見れば、
法人税を上げて(元に戻して)、それを子育て支援に回せばよい、
と思います。
ただ、経団連としては自分の首を絞める、こんな提案はできません。

政府としては、税収増分を子育て支援に回せばよいのに、
選挙対策の減税なんかやっている場合ではないはずです。

rera1016 · Answer

今の大企業は従業員ではなく株主の利益のために働いていると言って過言ではないです。

配当維持のためにあらゆるコストを削ることを続けています。
会社の発展など考えていません。

法人税の値下げのために自分らに関係しない国民にその代替を強いているのです。
許されるはずがありません。

tobirisu · Answer

消費税は低所得者ほど負担が大きい不公平税です。

法人税を下げても企業が内部留保を増やしてしまえば給料は上がりません。
経団連は常に企業が得する、儲かることしか考えません。

経団連の提言について。 経団連が『こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検

安倍政権発足時の2012年度に37％だった法人税率は2015年度に32.11％、16年度に29.97％、2018年度に29.74％へと引き下げられました。

話題をそらしてごめんなさい。

まず消費税に関しては、現状は「ゴールが見えない、いたちごっこ」です。

経団連とは話ついてるとは思いますが、下請けは無理なのは、アベノミクス時代に判明した事。

給与を上げるだけの体力がないということを、遠回しな言い訳で言っているだけのこと。

> 法人税を下げれば賃金が上がると思いますか？

今の大企業は従業員ではなく株主の利益のために働いていると言って過言ではないです。

消費税は低所得者ほど負担が大きい不公平税です。

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