No.5ベストアンサー
- 回答日時:
実は、中流の所得税は大変優遇されています。
例えば、
①家を購入し、住宅ローンを組む
②妻子を扶養する場合の所得控除
といったもので、所得税が0で
住民税まで控除できている世帯が
結構いると思います。
ですから、所得税を下げても
所得(手取り)は上がらないのです。
例えば、
年収500万
子供をひとり扶養
なら、
所得税は9.5万ですが、
住宅ローンを2000万組んで
家を買ったら、
住宅借入金等税額控除が
1%の20万あります。
つまり、9.5万の所得税は全額控除され、
さらに20万ある住民税からも10万控除
され、住民税は10万で済むのです。
このように中流の現役家庭は、
とても優遇されており、
経済的に余裕のある家庭が
ほとんどなのです。
ですから、実は住宅の売れ行きはよいし
テレワークが脚光を浴びているのに
実は都心の不動産の物件は人気なのです。
また、日本の預貯金はこの1年で
50兆円も増え、1056兆円にもなっています。
1世帯で80万円も増えている状態。
日本の人口1人当たり40万円も
増えているのです。
ですから、簡単に言えば、
日本のほとんどの人には、
金が余っていて、使い道に
困っているだけ。
ということです。
衆院選が近づいていますが、
日本のほとんどの人たちは、
お金はあるけど、給料増やして
もらえるなら、それはそれで
いいな。ぐらいにしか思って
いないのです。
それを無視して、消費税を下げろ
社会保障をもっと充実させろとか
根拠のない理想論ばかりを主張する
政党ばかりで呆れるのです。
財源はどうする?とつめると
高所得者からもっと税金とりゃいい
といった適当なこと言います。
余っているお金を日本の社会の中で
まわすことで、税収は上がるのです。
これまでの政策を応用してお金を
まわす方法があります。
マイナンバーカードによる
また、マイナポイント経済復興
キャンペーンをすればよいのです。
期間限定で1人10万~20万の
ポイント出して、使わせればよい
のです。
ポイントは、利用金額の20%の
割り当てにすれば、
2022年中に100万使わないと、
20万ポイントを活用できない。
ということで、それだけで
お金が回りだします。
日本国民は期間限定のお得に弱い
のです。
消費税減税や金持ちから金とれ
より、ずっとまともな経済対策だと
思いますけどね。
いかがでしょう?
回答ありがとうございます。
自分はまだ高校生で社会経験が無く、単純に所得以外のことを考えられておりませんでした。
確かにポイント還元は給付金10万配るよりもpaypayの10億円キャンペーン時のように経済効果がでそうですね。また還元されたポイントにも有効期限を付ければ消費せざるを得ない状況を作れそうですしとてもいい案だと思います。
No.4
- 回答日時:
1、所得税を下げても、所得が上がるわけではなく、可処分所得が増えるだけです。
ロジックが違います。2,消費税が上がることで、消費税の課税事業者は負担が増加します。
消費税の益税部分を少なくするとして、令和5年10月からインボイス制度が導入されますが、免税点以下の中小事業者いじめと言われてます。
これに消費税率アップが加わると、中小事業者は大昔の百姓一揆のような行動を起こすしかなくなる可能性もあり、政権交代により、消費税廃止となる可能性に繋がります。
3,現行の消費税率で中小事業者は疲弊しているので(※)、消費税率のアップは政府への圧力が増して政情不安につながりかねないため、所得税減税程度の飴を配ることでは、国民特に中小事業者が納得しないでしょう。
※
消費税納税申告書の作成も現行消費税法が複雑怪奇なため納税者自身が作成することが難しく、税理士に報酬を払って作成してもらうケースが多いです。この税理士報酬も中小事業者の負担増原因です。
ご質問者は当然に消費税の仕組みをご理解されてると思いますが、今一度消費税法に目を通して内在されてる矛盾を発見して欲しいものだと思います。免税事業者制度とか簡易課税制度などは「消費税導入時の目くらまし」です。目くらまし→消費税を導入するさいに、「大した負担にはならないよ、ほらこの通り納税しなくても良い人も多いし、簡単な申告方法も用意してあるでしょ」と国民を騙したことです。
消費税は所得税や法人税のような直接税ではなく間接税ですから、理論上の納税義務者が納税義務を負います。理論上で納税義務者にされた者を課税事業者と言いますが、中小事業者は所得がマイナスなのに消費税納税義務が発生する者が多く、その中では納税資金を借入して納税するという「苛め」を受けている者が多いのが現状です。
回答ありがとうございます。
言われてみれば自分は消費税を上げた時の家系側の視点でしか見てなく企業側の視点を見てませんでした。
こうして言われてみると、税のシステムは自分が思っている以上に複雑でもっと私たちは勉強していく必要があるなぁと感じました。
No.3
- 回答日時:
消費税を上げるタイミングで軽減税率が設定され、食品は課税率を低くするなどされるでしょうね。
消費税を上げて厳しくなるのは中産階級以下です。
富裕層は消費税増税の影響を受けにくいです。
日本は輸出により稼ぐ企業が多く、とくに大企業はそう、消費税は国内税ですから輸出製品には消費税はかからず、仕入れで支払った分の還付を受けます。
消費税増税により還付額も増えますので、実質的に負担が少なくなって、エンドユーザーが最も負担するのが消費税です。
富裕層は確定申告をされている方が多く、とくに金融投資商品に取り組まれると繰越控除や還付税を受けられます。
事業者であれば消費税が相殺されます。
従って消費増税は格差をつけます。
1億円の壁という記事が出ていましたが、資産1億円を超えると税負担が少なくなり、資産や収入が少ないほど負担が多くなります。
回答ありがとうございます。
確かに自分は中間層のことばかり考えており、低階層の事はあまり考えておりませんでした。言われてみれば所得税が下がっても低階層はあまり大差ない上、消費税が上がってしまうと負担が今まで以上に増えてしまう事を失念していました。
まずは中間層を救うよりも低階層を引き上げ、平均年収をあげることが先決なんですかね...
No.2
- 回答日時:
あなたの考えは一理あります。
しかし日本の所得税は「累進課税」であり、所得の多い人ほど「税率」もぐっと上がり、相乗的にたくさんの所得税を納めています。
一方消費税は金持ちも貧乏人も税率は同じです。もちろん金持ちはたくさん消費するので、結果的にはたくさん税金を納めますが、所得の多寡に関わらず税率が同じということは「逆進性」があるといって、野党が大反対するでしょう。
私自身は、本来課税は頭数の「割り勘」で払うのが公平だと思っているので、あなたと同じく消費税をもっと上げて、所得税を下げるべきだと思っています。
回答ありがとうございます。
消費税の逆進性について今まで考えたことは無かったですが、考えてみると低所得者の方が負担が大きくなっている気がしますね。
日本は均等な税率なのか公平な税率なのかどっちなのだろうか...
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