No.15ベストアンサー
- 回答日時:
同感です。
明日の日本を作る子育中の、これから子供を作る若い世代のために子育て投資の制度をさっさと作りたい。支援でなくて将来の投資であるべきだ。デンマークのパクリで良い。
800人の国会議員を皆で選別しよう。できれば活躍している世の中を良くする議員に絞る、議員の数を半分以下にしたい。
選挙のためのばらまきは何の効果も無いことを繰り返し皆で体験している。分かっているはずなのにやめてほしい。
仰る通りです。
議員の半分を女性にしないと子育てや経済など日本の危機を感じ変革をもたらせません、男性議員は私利私欲や党利党略など悪だくみばかりです。そろそろ半分にしませんか・・
No.12
- 回答日時:
若者は大多数が低所得者です。
中高年の高所得の人は物価高で何も困ってません。
お金をいっぱいもってる高所得層のための減税は無駄遣いだと思います。
低所得な若者は所得税減税の恩恵をほとんど受けられません。
少子化していますが、現在でも結婚した女性の大多数は2人以上の子供を生んでいます。現在の日本では経済的な事情から結婚できない人と結婚しない人が増え続けて、非既婚者の拡大で少子化が進んでいます。
若者向け限定の大給付減税に変更すべきだと思います。
仰る通りです。
ジジババやニート、生活保護者に配っても焼け石に水
配るなら未来ある若者や子育て世代に配らないといけないのは誰でも分かっているのですが、岸田や公明党は選挙で票を入れてもらう事しか考えていません、、そこが問題なんです。
No.11
- 回答日時:
所得税減税は、あまり効果が
無いと思います。
わずか1~2万でしょう。
これで景気が良くなるとは
思えません。
見え見えの選挙対策ですね。
国民を舐めている。
御指摘のように少子化対策の
方が重要ですが
これは決め手がありません。
少子化最大の原因は、結婚の減少
です。
1970年から今日まで、婚姻関係にある
男女から生まれた子の数は、あまり変化
ありません。
1970年 2,20人
2020年 1,91人
その反面、婚姻率(人口千人当たりの婚姻件数)は
10から4へと激減しています。
つまり少子化の主な原因は、婚姻の減少にあります。
では、婚姻減少の原因は何か。
最大の理由は、女性の高学歴化により社会進出が増えた
ことです。
女性の経済力が向上し、結婚する必要性が
減少しました。
21世紀、最高の知性といわれ、ソ連崩壊、
リーマンショック、ユーロ危機、
トランプ当選、英国EU離脱、「アラブの春」
などを的中させたエマニエルトッドの
調査によると、
女性の識字率が上がれば上がるほど、子供の数は
少なくなる、という結果が出ています。
だから、先進国はみな、少子化に苦しんでいるのです。
米国は移民で増えていますが、白人はやはり少子化です。
フランスなどは増えている、といいますが
これも移民による増加に過ぎません。
女性の大学進学率が男を上回る韓国の
出生率は、日本よりも低くなっています。
女性は、自分より格下の男とは
結婚したがりません。
男も、格上の女性は敬遠します。
かくて、女性の高学歴化、高収入化は
婚姻を減少させるのです。
女子の低学歴化なんて出来ますか。
だから、少子化対策は打つ手が
無いのです。
女子進学率の高い国はすべて出生率は2を 切っている
進学率 (出生率
1 アメリカ 110.17% ( 1.7
2 ベラルーシ 107.(1.3
3 スロベニア 104.(1.6
4 フィンランド 102.(1.35
5 オーストラリア 100.( 1.6
6 ニュージーランド 95.15%( 1.7
7 デンマーク 93.(1.7
8 エストニア 93.(1.6
9 スペイン 93.(1.2
10 ノルウェー 91.14(1.5
----------
女子進学率低い国
95 マリ (5.7
96 トーゴ (4.2
97 マダガスカル (4.8
98 コートジボワー(4.5
99 モーリタニア (4.1
100 ブルキナファソ (5.1
101 タンザニア 2.77(4.8
102 セーシェル 2.21%(2.3
103 中央アフリカ共和国 (4.6
104 ニジェール 0.92(6.8
●子育て支援は効果無し。
アメリカの企業「Asher & Lyric」が2020年に発表
この中には、移民も含まれています。
そして、移民の出生率は2,6ぐらいと
非常に高いです。
子育て支援充実ランク 出生率
一位 アイスランド 1,72
二位 ノルウェー 1,48
三位 スエーデン 1,66
四位 フィンランド 1,37
五位ルクセンブルグ 1,37
六位 デンマーク 1,69
七位 ドイツ 1,53
八位 オーストリア 1,44
九位 ベルギー 1,55
十位 チェコ 1,71
・・・・・・・
二十五位 日本 1,34
仰る通りです。
エマニエルトッド氏の核兵器の国産論を私も支持しますし、少子化論も支持しますが、インドの様には日本は出来ませんので、独自の支援(大学まで無償化、出産1000万支給・・)など国で子供を子育てない限り、先端技術だけでは少子化を乗り切ることは出来ません。そんな危機的状況の中で今回のバラマキです、、そらGDP4位になります。。。
No.10
- 回答日時:
No.5です。
> 自民党も公明党のお陰でずいぶん変ってしまいましたね、、
逆でしょう。
変わってしまったのは公明党のほうです。
国民のために、と言う考えが消えて、
党が生きるために自民党の言いなりに、と言う方向へ。
母体である学会からも反感を買うようになっています。
困ったものです。
公明党の軽減税率、バラマキ戦法
国民1人あたり現金10万円の給付
購入額に25%を上乗せしたプレミアム付き商品券の発行
18歳以下の子ども全員に10万円の給付や核兵器の持込、原発再稼働反対など
ついでに云うとスパイ防止法反対、それに代わる「経済安保法案」の罰則すら削除・・
No.9
- 回答日時:
所得税減税は目先の選挙対策です。
政治評論家予想では、衆議院を年明けの通常国会召集冒頭で解散するのではと言う
事ですので、飴を巻いて票を得ようとしている。
選挙の結果与党の議席数が過半数を維持出来れば次には増税と言う事になる。
少子化対策は直ぐ直ぐ結果が出る訳ではないので、直ぐに結果が出る選挙の為の政策。
赤字国債の大量発行でバラ撒いた分の尻ぬぐいは先送り。
国の事より自分らの事の方が最優先ですからね、与党の中堅・高齢のセンセイ達は。
仰る通りです。
飴を巻いて票を得ようとする手法は公明党からご伝授されたのでしょう、、
公明党と連立を組んでから自民党は変わってしまいましたね。
税収が増えたからバラマクなど本末転倒です・・そんな事をするなら少子化問題、防衛費、IT.AI.EVなどに力を注がないとGDP4位から抜け出せません、、日本の経済規模は韓国の半分以下になるという予測もあり、日本が再び成長するためには、構造改革やイノベーションを推進する必要があります。
No.8
- 回答日時:
所得税減税しても意味が無いのです。
社会保険料も年々負担額が増えています。
いつまでも馬鹿みたいに円を刷り、緩和しているので異常な円安です。
知らないうちにものすごく増税しているからです。
ハンバーガー100円→170円
調味料など300円→450円
消費税もその分支払っています。
税収は過去最高を2年連続更新しています。
本来であれば、補助金や金利を上げて返済できなくなり倒産、破産するヤツはそのままにして
再生したほうがいいのです。
生かさず殺さず、役に立たない負傷兵を生かしておくから活性化しないのです。
日本は解雇に非常に制限があります。社長をぶん殴っても解雇できません。
知らないだけでほとんどの解雇は無効です。
また文句を言いながら働き続けるヤツが大半なので、給料が上がりません。
上げなくても働いてくれるからね。
少子化対策は既に手遅れ。というのあります。
私は子供いますけど、少子化対策するなら子供のいる世帯、離婚してないことを条件に
年間100万、成人するまで支給する。とかすればいいと思います。
どうせ成人したら、税金払うのだから元は取れます。
あとは安楽死センターもたいなところを作ることですね。
どうしようもない人はたくさんいるのです。
一部はニュースになるような重大事件を起こす人がいます。
そういう人はどうにもならないんです。
殺処分した方がいいよね!と個人的思うのですが政治家では言えません。
金のない老人、生活保護。
こういうのは死んだとしても誰も悲しまないし困りません。
ただ明るい未来として考えることも出来ます。
今は非婚化、結婚を嫌がる人が急増しています。
独身男の寿命は67歳と速く、年金払うだけ払わせてほとんど支給せず死んでくれて、
無駄に資産を持っていれば国庫に入ります。
既に国庫に入る金は特殊詐欺の全被害額の3倍以上になっています。
一気にら財政は改善されるから、これを元に先に書いた子供のいる世帯に
毎年100万とか配ればいいと思います。
底辺高校、大学を除き無償化してもいいと思います。
仰る通りです。
GDPが負けた理由は1990年から政治家は知っていましたが何もしなかった。
人口減少と少子高齢化 デフレと低賃金 技術革新の遅れでは、AI.IT.EVなどの分野で欧米や中国に大きく水をあけられ、日本のハイテク技術者の賃金は欧米にはるかにおよばず、韓国や中国よりも低く、日本企業から技術者の流出が続いていますよね、、
それなのに、またバラマキです、、
No.7
- 回答日時:
政府自民党の議員は、優秀だから
国会議員になった訳ではありません
親や祖父が国会議員だから国会議員になっています
民間企業で実績を上げた実績を買われ大臣になった
議員などいません
親の代から地元の越後屋と「お主も悪よのう」と言いながら
ズブズブの関係を続けている
金をばら撒く以外に、何のアイディアも無い
自民党のパーテー権を買ってくれている企業
政治献金をする企業のために働いています
麻生太郎や二階俊明など80歳を過ぎた自民党議員が
20年後のことなど考える訳が無い
これまでの70年間で少子高齢化や財政悪化を
起こしたのは自民政権です
共産党でも立憲民主党でもない
金をばら撒く以外に、何のアイディアも無い
↑
全く仰る通りです。
ロシア旅客船が石川県に「就航」するわ
日本は、GDP 4位になるわ・・
金利を上げる事も出来なくなり
ドイツに劣り、次はインドに抜かれます。
これが今の日本です、、
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↑
全く仰る通りです。
ロシア旅客船が石川県に「就航」するわ
日本は、GDP 4位になるわ・・
金利を上げる事も出来なくなり
ドイツに劣り、次はインドに抜かれます。
これが今の日本です、、
そして、また国民保険料2万円も増税ですか?
はい、残念ながら国民健康保険料の年間上限額は2024年度から2万円引き上げられる予定です。