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経産省は解体した方がいいですか?

質問者からの補足コメント

  • 例えばエネルギー部門は内容がそれ自体大きすぎて、他の産業政策とも性格が違うんじゃないでしょうか?

    No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/10/24 10:56
  • それに旧産業を閉じる部門、既存産業を維持強化する部門、新産業を起こす部門、地域クラスターを作りたい部門、

    一口に産業といっても軸がバラバラすぎます。それを1組織の官僚がローテーション配置換えを繰り返しながら担当しても、そこに専門性も責任も、生まれるでしょうか?

      補足日時:2023/10/24 11:00
  • 増税と経産省が関係ありますか?

    No.5の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/10/24 13:05

A 回答 (6件)

回答がそれてごめんなさいね。


こども家庭庁の設立で感じたことですけど、縦割り行政を打破して子供に関わる問題を一元化して解決するためと称して設立されましたけど、設立されて時間もたつけど、問題が減ったとか、こども家庭庁が有益な仕事をしたという話は聞きません。むしろ、こんな無駄な仕事で給料を稼いでるのかというニュースばかりです。
考えてみれば、当然のことで、学校に関わるいじめや暴力問題は文科省、虐待や非行の取り締まりは警察、貧困問題などは厚労省の所轄から移すことはできるはずがなく一元化など無理ですね。縦割り行政の縦割りを一つ増やして様々な問題の解決をややこしくしただけ。
新省庁設立のメリットがあるとすれば、官僚のポストや給料・退職金を増やす事だけで一般の国民には無関係。

こども家庭庁だけではなく、日本の官僚組織って、国や国民のためではなく、自分たちのために権限の拡大や組織の複雑化を図ってませんか。21世紀に入ってからも新しく設立された省庁がいくつもありますけど国民のために役に立っている省庁がどれだけあるでしょう。

例えば、
マイナンバーで情報の一元化を図って、一人の子供に問題が見つけた省庁や部局が警報を発して、マイナンバー*********の子供に問題が発生しているから、各省庁や部局は自分たちの責務の範囲で注意して見守り、必要と判断したら対処しろってことにしたら、こども家庭庁などで問題の処理を複雑にする必要も無いのでは無いですか。

ご質問の経産省も同じ。いまの日本の官僚って、問題が起きるとまずは自分たちのために権力拡大に利用する。問題解決など二の次。

現在の日本って、そういう部分に大きな無駄が生じていて、問題解決の効率は最悪、コストや人件費の垂れ流しも平気、官民の給与格差の発生。そしてその無駄につけ込む団体の公金チューチューで私たちの税金は無駄遣いされて生活の質は向上しない。

だから、質問者さんの疑問も経産省にかかわらず、日本の官僚組織全体に拡大して考えても良いかもしれませんよ。
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この回答へのお礼

興味深いご意見の数々、みなさん、ありがとうございました!

お礼日時:2023/10/28 10:17

はい! 金利も上げられないし、増税経産省など解体です。



サプライチェーンも探せず、中国にいる日本の企業を戻せない経産省など解体するべきです。

こんな間抜けな経産省などに憑いていると、日本が弱体化するのも理解できますわ。
この回答への補足あり
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財務省は解体した方がいいです。

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何のために?

この回答への補足あり
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出来ないでしょう


何処が引き継ぐ?膨大な仕事量を何処が引き継ぐのか。
日本の仕事の根元を支え左右する経産省 もし解体したとしても何処かの省庁が受け持つ事になる、今よりもコストが下がり円滑に出来るとは思わない。
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それよりも文部科学省なんか昔から解体論ありましたよね。

あと、財務省も。
一部では農林水産省も無駄使い多いからなくすべきだとか、厚生労働省はいらないとか国土・・・・・・・・・・?
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