少子化対策は都市部の住宅対策ではないですか？

Question

そもそも、人口の大部分は都市部に集中しているのですから、都市部の出生率を増やさない事にはどうにも成りませんよね？

都市部の出生率を増やすには都市部の未婚率を減らす、つまり、結婚して家庭を持ちやすくする、つまり、巣作りしやすくする事ですよね？

それには都市部の住宅対策に予算を使うしかないですよね？

しかし、自民党は田舎の公共工事には金を使うが、都市部の公共工事には金を使いません。その結果、少子化に成ったのですよね？

具体的には、「家賃補助」です。家賃補助は先進国のほとんどがやってますが、日本はやりません。それと、中国の都市部を見れば分かりますが、都市部には木造一戸建ては無いです。日本も木造一戸建てには重税を掛けて、中国みたいに都市部から木造一戸建てを無くすべきですよね？

そしたら空き地ができるので、そこに中国みたいに高層住宅を立てたら、少なくとも木造一戸建てよりも安い値段で家が買えますよね？

tobirisu · Accepted Answer

住宅対策というのは一理ありますね。
イギリスだったと思いますが、最低住宅面積が決まっていて、国民はそれ以下の住居に住んではいけないそうです。
結婚や出産で家族が増えて家が狭くなると、行政が強制的に広い家に転居させる。
当然住居費は一部または全部が行政が負担。
住居の心配がなくなるだけでも出生率は上がるでしょう。

あと必要なのは教育の完全無償化でしょう。
少なくとも高校までの基本的教育費は無償とする。

子供が生まれなくて人口が減るのは、将来の納税者が減ることなので、公共サービス含めた社会全体のインフラ整備に支障が出ます。
出産、育児への公費負担は成人人口全員が負うべきです。
でないと、一部富豪を除いて国民の大部分が福祉のないスラム国家に住むことになります。

zassoo2111 · Answer

●具体的には、「家賃補助」です。家賃補助は先進国のほとんどがやってますが、
↓
そのように思います。
所得税の住宅ローン控除は、ある程度以上の所得の人でなければ、利用しにくい制度です。
そのため、賃貸住宅(貸アパートなど)の入居者は、所得税の特例が利用できなくて、減税の恩典がないのです。
これでは、低賃金なら、『持ち家』は入手できなくて、ますます、所得格差・資産格差は拡大すると思います。
私の案ですが、所得税の家賃控除がよいと思います。
つまり、所得税の生命保険料控除と同様にです。
そうすれば、低賃金労働者でも高額所得者でも、賃貸住宅(貸アパートなど)に入居していれば、同じ制度が利用可能です。

●そもそも、人口の大部分は都市部に集中しているのですから、都市部の出生率を増やさない事にはどうにも成りませんよね？
↓
いいえ。
大都市、特に、首都圏に様々な機能が集中していること、大企業本社が集中していることが問題かもしれません。
もっと全国に様々な機能を分散させれば、各地方がバランスよく発展すると思います。
そうは言っても、民間企業を強制移転させることはできないと思います。
私の案ですが、一つの起爆剤としては首都移転がよいと思います。
関東地方から遠方に首都移転がよいと思います。
たとえば、四国に移転では、いかがかと思います。
リニア新幹線が名古屋駅まで開通後は、さらに、四国まで延長すれば、東京と四国がリニアでつながりますよ。
------
なお、私は関東在住です。

もちからぼたもち · Answer

国会中継で『先進国がやってるから日本も！』とか言ってたらテレビ消すでしょ。

もちからぼたもち · Answer

人がやってることを真似して得しちゃおうということをおっしゃってますか？

さしび · Answer

結婚出来る並びに、子供を育成出来る給料にあげる！文科省は、勤労の大事さの指導要綱を発する。市区町村は、不要な箱物を作らず、若夫婦に支援する。外国人並びに、不法移民等に手当てを、制限して下さいませ。

Bunbuk803 · Answer

少子化対策に住宅政策は重要なもののだという点には賛同します。

しかし、少子化対策でより重要なのは、広範な政策だと思います。
ひとつの政策だけで解決するようなものではない意味で、それもちょっとやそっとのお金で済む問題でもないので、するべきことを広範にとらえ、次節に合わせた優先順位をつけて効果てきな対応を取るべきだと思います。

人口を増やすには子供を産み育てなければいけません。
そして、その子供たちを国の健全な発展維持を支える健全な人間に育て上げなければいけません。

全ての夫婦二人が子どもを持つとき、その生涯で二人の子どもしか持たないなら、日本の人口は増えません。
子どもの中には不幸にして成人する前に命を落としてしまう子も居るでしょう。
そう考えれば『少子化対策』という言葉の裏には『最低３人の子どもを作る』と言う言葉が隠れているのがわかります。

もっと引いて俯瞰してみましょう。

全ての人が結婚できるわけでもありません。
中には人付き合いができない人も居る。
経済的に恵まれていても、全ての夫婦が子供を作れるわけではありません。
中には不妊の人も居る。

そう考えれば『少子化対策』は、『夫婦が最低でも子どもを４～５人は持てるようにする』という具体的な目標が見えてきます。

このような質問を見ていると、子育て経験のある身には『この人は子育てしたことなんてないんだろうなぁ』という思いがこみ上げてきます。
なぜって、その思いがあれば『子どもを４～５人産み育てる』ことの一番の苦労は住宅じゃないことぐらい簡単にわかると思うからです。

一番は経済的な問題、次に特に乳幼児のケアの苦労の問題、その次に教育と医療の問題で、家の問題はその次ぐらいでしょう。

住む家があれば狭くとも何とか出来るのは昭和を生き抜いてきた身にはわかります。
しかし、お金がなければ何ともならない。
子育てしながらそれを支える収入を得る手段が不可欠です。

子育ては確実に人の手を必要とします。
それも乳幼児は沢山の人の手を必要とします。
収入を確保しつつその人の手をどう確保提供するのか。
託児所・保育園・ベビーシッター・産休・育休の問題がその代表格です。
家は狭くても何とかなりますが、これが貧弱では子供は持てません。

そして医療と教育。
とりわけ教育にかかるお金は親の頭を苦しめます。
これも、家の狭さは我慢できても、教育できなきゃ将来を託せる子供には育ちません。

もちろん、住宅政策が不要という訳ではありません。
それも大事でしょうが、限りある原資から意味ある結果を効果的に引き出すには、必要な物事を広い目で見据え、そこに優先順位をつけて投資していくしかないのです。
その順位の中で住宅政策は多分トップではないと思います。

目を広く開き、現実をしっかり観察・解析して、より重要・喫緊の課題をはっきり認識すべきです。

taunamlz · Answer

＞ 家賃補助が失策だという評価が有るなら教えてください。あなたの個人的な評価ではなく。

ほい

https://president.jp/articles/-/35589?page=2

しかし筆者は、フランスにおけるこうした社会政策の導入と出生数の回復には、必ずしも明確な因果関係があるとは言い切れないと考えている。実は、フランスの出生数や出生率の回復には、外国人が大きく貢献しているのである。フランスの出生数が回復期にあったとされる2000年以降に注目しても、フランス人カップルから生まれた子は一貫して減少している。

2010年以降は、外国人の存在感が一層顕著となる。フランスの年間出生数は、2010年をピークに再び減少に転じ、2018年までの8年間で7万4000人減少したが、その内訳をみると、フランス人同士のカップルの子は、全体を上回るスピードで減少し、9万8000人減であった。この間、フランス人と外国人のカップルはおおむね横ばい、一方で外国人同士のカップルの子は、2万4000人増えている。

taunamlz · Answer

＞ 既に外国で行われ実績の有る家賃補助から、細々と、ささやかに、初めるなら、そんなに予算もかかりません。

失策を真似したら失敗します。
お金をドブに捨てるようなものです。

taunamlz · Answer

＞ 過激な、問題の多い、従って実現性の無い政策より、
＞ 
＞ 既に外国で行われ実績の有る家賃補助から、細々と、ささやかに、初めるべきでしょう。


他の方がフランスに付いて書かれているので、家賃補助はフランスの制度だと判断しましたが。

まず、フランスは日本よりも婚姻率が低い国ですから、未婚率を増やすための参考にしてはいけません。

また、フランスの出生率が上昇したのは”一時的”なものです。
すでに低下してきていますので、少子化対策としては微妙だったということです。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC073HG0X01C22A1000000/

本当に実績があるのでしょうか。


ちなみに、お金をばらまいても子供は増え無いというのは分かりきったことだと思いますが、家賃補助もばらまきの一種です。
言い方を変えただけで効果が出るとでも？

jfeklca · Answer

＞人口の大部分は都市部に集中しているのですから

中央集権国家に多い現象です。
明治時代に近代日本に改革する為に参考にした英国が中央集権国家で同じようにロンドン集中です。

連邦制や分権制の米国や独国では首都一極集中にはなっていません。

日本では東京より地方の方が出生率が高くて、東京は転入超過で人口を増やして来ましたが出生率は低いです。

個人的には中央集権国家を変えたほうが良いと思いますが、中央省庁の役人や政治家が大反対するでしょうね。

少子化対策は都市部の住宅対策ではないですか？

住宅対策というのは一理ありますね。

●具体的には、「家賃補助」です。

国会中継で『先進国がやってるから日本も！』とか言ってたらテレビ消すでしょ。

人がやってることを真似して得しちゃおうということをおっしゃってますか？

結婚出来る並びに、子供を育成出来る給料にあげる！文科省は、勤労の大事さの指導要綱を発する。

少子化対策に住宅政策は重要なもののだという点には賛同します。

＞ 家賃補助が失策だという評価が有るなら教えてください。

＞ 既に外国で行われ実績の有る家賃補助から、細々と、ささやかに、初めるなら、そんなに予算もかかりません。

＞ 過激な、問題の多い、従って実現性の無い政策より、

＞人口の大部分は都市部に集中しているのですから

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＞過激な、問題の多い、従って実現性の無い政策より、