少子化対策は都市部の住宅対策ではないですか？

そもそも、人口の大部分は都市部に集中しているのですから、都市部の出生率を増やさない事にはどうにも成りませんよね？

都市部の出生率を増やすには都市部の未婚率を減らす、つまり、結婚して家庭を持ちやすくする、つまり、巣作りしやすくする事ですよね？

それには都市部の住宅対策に予算を使うしかないですよね？

しかし、自民党は田舎の公共工事には金を使うが、都市部の公共工事には金を使いません。その結果、少子化に成ったのですよね？

具体的には、「家賃補助」です。家賃補助は先進国のほとんどがやってますが、日本はやりません。それと、中国の都市部を見れば分かりますが、都市部には木造一戸建ては無いです。日本も木造一戸建てには重税を掛けて、中国みたいに都市部から木造一戸建てを無くすべきですよね？

そしたら空き地ができるので、そこに中国みたいに高層住宅を立てたら、少なくとも木造一戸建てよりも安い値段で家が買えますよね？

質問者からの補足コメント

• 

  結婚相談所は民間がやれることですから、民間の方がうまくやれる事を、国がやってもろくなことには成りませんよ。
  
  民間にはやれない事を国がやるべきです。それと地方にもっと予算を使えと言われますが、それは今までさんざんやって来て、失敗した事です。失敗を繰り返すのは愚かな事です。
  
  確かな事は、韓国も含めて、世界のほとんどの先進国が、やっている家賃補助を日本は何故かやらない事です。

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/11/10 09:10

• 

  ＞イギリスだったと思いますが、最低住宅面積が決まっていて、国民はそれ以下の住居に住んではいけないそうです。
  
  ＞結婚や出産で家族が増えて家が狭くなると、行政が強制的に広い家に転居させる。
  
  ＞当然住居費は一部または全部が行政が負担。
  
  
  さすがイギリスですね。確かに子供を狭い家で育てるのは人権侵害ですからね。

  No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/11/10 10:15

• 

  過激な、問題の多い、従って実現性の無い政策より、
  
  既に外国で行われ実績の有る家賃補助から、細々と、ささやかに、初めるべきでしょう。

  No.5の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/11/10 11:58

• 

  既に外国で行われ実績の有る家賃補助から、細々と、ささやかに、初めるなら、そんなに予算もかかりません。

  No.8の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/11/10 14:53

• 

  家賃補助が失策だという評価が有るなら教えてください。あなたの個人的な評価ではなく。

  No.9の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/11/10 16:43

• 

  フランスの外国人を入れるという、「笑止化対策」は、今では文字通り「お笑い」ですよ。実際、今では地中海を渡って来るアフリカ黒人難民をフランスは入れません。
  
  日本だって、外国人を入れるべきではない。そもそも日本の食料自給率は４割も有りません。そんな食料不足の国に外国人を入れたら、外国人だって迷惑です。

  No.10の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/11/10 21:41

• 

  何もおかしな事を言ってません。韓国すらやっている、世界のどこでもやっている、常識的な政策を、何故か、日本だけはやっていないので、金額は少なくてもいいから、とにかくやったらどうか？ と言っているだけです。金額が少ないなら、他の予算に影響する事もないでしょう。

  No.12の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/11/11 07:34

No.5 回答者： taunamlz 回答日時： 2023/11/10 11:24

少子化対策として未婚率を減らすというのは王道で正解だと思います。

ただ、少子化対策だけを最優先に考えるのなら、そこに拘る必要はないと思います。


１．重婚を許可する。
正直、女性の婚姻率が上がれば、男性の婚姻率が低いのはどうでもいいんです。
お金持ちと結婚したい女性はたくさんいます。
金持ちが大勢の女性と結婚すれば、出生数が増える可能性があります。


２．中絶を禁止する
2020年の出生数が84万人で、中絶が14万人だそうです。
中絶を禁止するだけで出生数が1.16倍となります。


３．赤ちゃんを買い取り、育てる組織を作る
中絶をするのは避妊に失敗した人だけです。
避妊を減らす政策を考えれば出生数は更に伸びるでしょう。
現在赤ちゃんポストというものがありますが、そこを利用するのは悪いことというイメージがあります。
ですから、それが払拭できれば
「子供は国の宝ですから積極的に赤ちゃんを産んでください。
育てられない子供は国が責任を持って育てます！」
という事もできるようになります。
最初は非難ばかりで利用者も少ないと思いますが、意識が変われば利用者も増えてくると思います。
少なくとも、トイレで出産とか、ロッカーに置き去り等が防げるようになります。
貧困にあえぐ母子家庭の人も利用するかもしれません。

No.1 回答者： siromaria 回答日時： 2023/11/10 09:01

独身主義者ですが、

そこまでして結婚して欲しいなら、国が結婚相談所をやり、結婚相手を斡旋するくらいのことをしないとダメです
勿論、男性も女性も費用は完全同額
私みたいに結婚願望がゼロの人間にとっては、例えば参加資格や参加条件を提示されるだけでも虫唾が走りますし、
また男女で参加費が違うのも論外です
あと、男性側の結婚のメリットも増やさないとダメ
現状では男性側の結婚のメリットは皆無で、子供を持つ理由もありません
要は結婚はコスパ最悪の愚行だからしないのであり、そこを根本的に変えないと無理なのです
あと、都心部よりも、地方でより強大な雇用を産み、また地方の人間も移住者を全面的に受け入れる態勢を整えることが先決です
特に女は大卒後に就職した際に地元を離れるケースもありますね
それに仮に都心から移住したとしても、「部外者」を排斥するようなムードが未だに地方にはあります
それだけ地方には魅力が無く、また自ら魅力を消しているという事実です
で、
そこまで手厚くやって、初めて私みたいな結婚願望ゼロの人間もその重い腰を上げるわけですから、
住宅を供給してもらっても何の意味もあまりせん

この回答へのお礼

結婚相談所は民間がやれることですから、民間の方がうまくやれる事を、国がやってもろくなことには成りませんよ。

民間にはやれない事を国がやるべきです。それと地方にもっと予算を使えと言われますが、それは今までさんざんやって来て、失敗した事です。失敗を繰り返すのは愚かな事です。

確かな事は、韓国も含めて、世界のほとんどの先進国が、やっている家賃補助を日本は何故かやらない事です。

お礼日時：2023/11/10 09:09