世界の名目GDPで日本はドイツに抜かれて4位になりました。 ドイツを抜き返して3位になるには何が必要

世界の名目GDPで日本はドイツに抜かれて4位になりました。
ドイツを抜き返して3位になるには何が必要ですか？
このままだと人口の減る日本は人口の増えているインドにすら抜かされます。

抽象的ではなく、具体的な回答を求めます。

No.13 回答者： 新選組 回答日時： 2023/11/19 02:04

経済紙は、日本が経済大国になる可能性はゼロであると断言し、新聞も日本の成長は望めない（長期にわたって0.5％くらい）と断言しています。

日本には成長する要素がまったくなく、深刻な少子高齢化、ばらまき政策や無用の長物なものへの投資による財源の無駄遣い、政治腐敗、日本は社会主義傾向と独裁国家化が進行中であり、中国やロシアからの軍事攻撃のリスクも無視できない状態にある。
没落する要素は無数にあるが、成長できる可能性はひとつもない。日本が飛躍的に伸びる産業・技術があるなら教えてちょ。

IMF国際通貨基金や国際機関の分析によると、日本は2028年にはGDP5位に転落すると予測されています。

ドイツを抜き返して3位になれる可能性は皆無。ゼロです。
2028年以降はスペイン、フランス、イタリアに追い抜かれ、12位くらいまで落とすとみられています。


日本が他国の成長には絶対に追いつけない理由について国際機関の統計データなどをもとに説明しますね。

企業、個人、政府が、稼ぎ消費したお金の総計（GDP）を、国民数で割った値＝ひとり当たりのGDPは、その国が豊かさを示す指標として用いられています。

2023年10月の日本の一人当たりGDPは、世界31位。（IMF国際通貨基金のデータより）
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html

完全な中流国ですね。ちなみに韓国が32位、台湾が33位です。
３国とも経済力、技術力、生産性に違いはないようです。日本の方が人口が多いから動くお金（ＧＤＰ）が多い。ただそれだけ。

発展途上中の31位と、落ち目の31位はまったく違います。
日本の経済成長率をみてみましょう。

世界の経済成長率ランキング　（IMF国際通貨基金2023年4月12日公開のデータより）
日本　日本１６８位/１９１か国中
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdp_rpch.html
日本よりも経済成長率が低い国は、ロシアとウクライナとガラパゴス諸島だけという衝撃の事実。この事実をどれだけのメディアが報じただろうか。

経済成長率が３０年間もゼロだった国は世界で日本だけで、その間に韓国、台湾、マレーシアなどはごぼう抜きして、相対的に没落したようにみえることから、「失われた３０年」といわれています。
http://www.asyura2.com/23/hasan136/msg/221.html

日本の没落ぶりを経済紙などは記事にしています。

東洋経済紙
日本は､ついに｢1人あたりGDP｣で韓国に抜かれる 。日韓の生産性の差は、1990年の2.44倍から、2015年には1.04倍まで縮まった
https://toyokeizai.net/articles/-/149624

週刊ダイヤモンド　2022年01月07日号
日本を見捨て始めた富裕層、没落ニッポンを襲う七重苦」
https://dw.diamond.ne.jp/articles/-/29839

まぐまぐニュース
日本が世界トップクラスの経済大国に復活する可能性はゼロ。2年ぶりの海外渡航で身にしみたあまりにも深刻な日本の没落
https://www.mag2.com/p/money/1244678

週間ダイヤモンド2021.8.26号
一橋大学名誉教授によると、2019年にGDP生産性で韓国に抜かれた日本は、
G7メンバーから脱退させられ、日本から韓国に代わる日が来ると予測。
https://diamond.jp/articles/-/280351

プレジデントオンライン　2021/09/16号
｢日本人はすでに絶滅危惧種になっている｣
https://president.jp/articles/-/49556

ITMedia紙
外国人が働きたい国ランキングで日本は33カ国中32位。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1909 …

これが現実です。
日本の没落は確実だから、裕福層は日本から逃げ出し、大企業は企業活動を海外に移し始めてます。
世界から相手にされなくなりつつある没落国家になったから、軍拡を始め、ファシズムやテロリズムをお国柄にしようとしています。

安倍政権時代、安倍晋三はGDPや統計情報を改竄し、
https://www.mag2.com/p/news/464502/2
https://lite-ra.com/2021/12/post-6100.html

国会では１１８回も虚偽答弁をして国民をだましてきました。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

自公政権はGDPを捏造し、アベノミクスで経済は回復していると忖度報道で国民を騙してきたが、実際は日本は２流国家に転落し、円の価値は暴落してかつての2/3にまで落ちました。

現在、物価上昇率は凄まじく、税金は上がるが社会保障は縮小。
小市民は火の車なのに支援金も出さないし、農家や企業の支援すらしないのに、海外には１２０兆円以上もばらまく異次元の景気のよさです。

自民党は、国民から集めた数百兆円をばらまいて、海外諸国を懐柔し、手懐け、買収し、自民党を支援する企業に建設事業が回るよう取り計らい、さらには、ばらまきのリターンを私物化するという犯罪まがいのことをしていると新聞報道されてます。
https://web.archive.org/web/20190228214731/https …

日刊ゲンダイ
増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計60兆円突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

まぐまぐニュース
60兆円 世界にばらまき 成果ゼロ。安倍首相の負の遺産で日本は終わるのか？
https://www.mag2.com/p/news/463822


そのツケは国民に回っており、現在の国民の負担率は6割を超え、江戸時代なら一揆確実なレベルに達しています。

ヤフーニュース
とうとう国民負担率（国民への課税割合）は62.8％…岸田政権のバラマキ＆増税
増税、ステルス増税、社会保障の縮小で、ついに国民の負担率（国民への課税割合）は63％に達し、江戸時代の六公四民が再来しました。
https://web.archive.org/web/20230720093338/https …

日刊ゲンダイ　2023年2月23日号
国民負担率47.5％！ あなたの稼ぎの約5割が公的負担（税金）…江戸時代なら一揆確実
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life …

こんな時期に、何世代も前の使い物にならないアメリカ軍の不良在庫ミサイル・トマホークを大量に買わされ、その分を消費税増税で賄おうとしているのですから、日本の破壊が目的としか思えない。

朝日新聞　2022年6月6日
安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である。私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ない。　
https://web.archive.org/web/20220606224732/https …

反日のエセ保守である安倍政権で一貫していた「日本を破壊する」という強い意志(日刊ゲンダイ)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …


自民党・公明党は、自公政権に投票してくれる大きなカルト教団（創価学会・統一教会）を規制したり課税するのではなく、カルトを利用し特権を与えるなどしてきました。

国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人（総資産数兆円）にも課税すべきだ」という議論が起きている
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …

統一教会や創価学会などのカルト教団は規制の対象であって、与党の一員にすべき対象だという報道もあります。
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm


結論：
いま日本がすべきは、経済回復をさせて景気を上向かせ、結婚できる若者を増やし、出産してもらい、世界から信用を勝ち取って日本の立場を確かなものにすることなのですが、岸田総理がしていることは、軍拡、増税、ばらまきによる日本の経済の破壊。創価学会による転覆と宗教テロ。

まともな国であれば、一丸となって経済力や技術力を上向かせることに力を注ぐのですが、今の日本人はテロリズム、国家犯罪、人権弾圧などの戦争犯罪に夢中になってますから、そういう国が発展するわけがないし、そんな国に未来がないことも一目瞭然であろう。

No.12 回答者： tukachann 回答日時： 2023/11/17 14:28

竹田恒泰

日本のGDP、4位転落！でも大丈夫！抜かれるドイツより日本の明日が明るい理由


理系の私にはそういう経済の理屈はよくわかりません。
でも、理系の目で、日本は衰退するぅぅぅっとばかり言われる日本の中で日本の技術を眺めてると、よく言われる半導体素材では調味料メーカーのイメージばかりの味の素が半導体製造に不可欠な素材のシェアーで世界のほぼ100パーセントとか
https://diamond.jp/articles/-/310976
日本が開発したコンピューターのＯＳが世界標準になって様々な電子機器で必要不可欠になってるとか、
https://www.yomiuri.co.jp/choken/kijironko/cksci …
産業用ロボットの面ではずいぶん前から日本のファナックや安川電機などが世界の半分のシェアーを獲得しているとか
https://www.nikken-totalsourcing.jp/business/tsu …

電子や機械の分野だけ取ってみても、マスコミが日本は斜陽化するというのと逆の明るい未来が見えてきませんか。またそういう世界最先端の技術も生かして、例えば海洋探査の技術でも日本は世界トップクラスで、日本近海のあちこちで様々な資源を発見してますね。今後、世界に先駆けて海洋資源の発掘技術が進んだら、日本は資源大国にもなりますよ。

と、理系の立場から見ると、日本の未来は諸外国と比べても明るいと思いますよ

No.11 回答者： 日本が大好き 回答日時： 2023/11/17 12:56

簡単です。

公明党と連立を解消し、宗教法人からも固定資産税を徴収すればGDPは上がります。固定資産税は地方税であり、地方自治体の財源となっています。地方自治体は、固定資産税の収入をもとに、公共サービスやインフラ整備などの支出を行います。これらの支出は、地域経済の活性化や雇用の創出などにつながり、間接的にはGDPにも影響を与えますので、一般法人と同様に宗教法人から固定資産税を徴収すればGDPは上がります。

No.10 回答者： tanzou2 回答日時： 2023/11/17 11:28

原因は失われた３０年です。

失われた３０年の原因は
消費不況です。

その消費を刺激すればGDPは
増えます。

消費税を減税、ないしゼロに
することです。

ゼロにすれば、GDPは８５０兆円
になる、という試算も出ています。

ところが、政府がやろうとしている
のは給付金や所得税減税です。

これでは効果は期待出来ません。

コロナ１０万円給付だって、消費に
使われたのは１万ぐらいだったのです。

ところが、均衡財政にこだわる財務省は
消費税を下げたくありません。

むしろ上げたいと思っています。

これでは、日本は途上国に墜ちますヨ。

No.9 回答者： sandaba 回答日時： 2023/11/17 11:00

そんなに嫌なら、アルゼンチンの大統領候補が言ってるのと同じように、円を廃止して日本の通貨を米ドルにすればいいんです。

そうすれば「円安」という現象は原理的に消滅します。

国全体のGDPなんてこだわってもしょうがないと思いませんか。人口が減れば国のGDPは減るし、引退した老人の割合が増えれば一人あたりのGDPだって減ります。で、それが何かって話です。自分が稼いで豊かな生活することだけ考えたほうがよほど生産的です。

No.8 回答者： rudenko 回答日時： 2023/11/17 09:28

ＧＤＰや実質賃金エンゲル係数などといった指標に囚われることなく、アベノミクスを継続することが大切

No.7 回答者： mojitto 回答日時： 2023/11/17 09:00

まずは円の価値を高めること。

金利を上げて円安を是正して、日銀が市場にバラ撒いたＥＴＦを回収して、国債を減らすして健全化することで円の数量を減らして価値を高めます。
しかし日銀はやらないでしょうね。必要なことなのに。

国内の仕事を増やします。
海外での製造を日本に戻します。
国民に高付加価値の仕事をどんどんしてもらって収入を増やし、消費を増やします。
しかしこれまた国内企業はやらないでしょうね。必要なことなのに。

一番急務で一番成果が出るのに時間のかかることですが、教育の強化。
一方でＦラン大学を減らす。
しかしこれまた学校給食すらままならないような状況なのでやらないでしょうね。必要なことなのに。

No.6 回答者： satoumasaru 回答日時： 2023/11/17 07:28

GDPで最大の率を占めるのは個人消費です。

実に５割以上が個人消費なんですよ。ですから個人消費をたかめることが必要です。

個人消費をたかめるのに必要なことは、国民の収入を増やすこと、物価を下げることです。

国民の収入をふやすのに必要なことは、現在の低賃金労働者を減らすことです。低賃金の主たる原因は派遣労働の解禁等による非正規労働者の増大です。非正規労働者の増大は結果的には未婚率をふやし、少子化につながっています。派遣労働に以前のような規制をかけることが必要です。

物価を下げるためにいますぐできることは、消費税を下げることです。日本経済が失われた30年といわれる低迷期の中でも、すこし経済を持ちなおしそうになった時に消費税増税が行われ、景気上昇の腰を折っていました。消費税を下げること、あわせて法人税について以前のように法人税を上げることでしょう。

これまで政府は財界の意向をくんで、人件費引き下げのための派遣労働解禁、消費税引き上げ、法人税引き下げを一貫して行ってきました。これを修正することが何よりも必要です。

No.5 回答者： satoshino 回答日時： 2023/11/17 07:24

政治が変わらないとダメです

７０年も同じ政党が親子代々政権を担っている国など
北朝鮮と日本ぐらいです

北朝鮮も日本と同じように経済成長しません

自民党を皇室のように考えているアホが日本を悪くしている

No.4 回答者： seiji91 回答日時： 2023/11/17 00:05

文系学科を減らす。