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会社で経理を担当している者です。決算業務で初めて経験したのですが、3/31現在のA銀行普通預金の通帳に記帳された残高と、3/31現在のA銀行発行の同預金の残高に¥89,345のズレがありました。これは、3/31に同額の入金処理をA銀行に依頼したものが、通帳上は4/1に入金されているのに、3/31現在の残高証明書残高には入っている為こうなったようですが、これは一般的に有り得ることなのでしょうか?銀行の都合上のことなのかもしれませんが、通帳にA銀行が記載した残高をそのまま証明すればよいだけなのに、なぜわざわざ混乱を招くような形にするのか納得いきません。未熟者ですが皆様ご意見お願いします。

A 回答 (2件)

通帳の残高は「記帳した瞬間の残高」です。



一方、残高証明書残高は「当日24時の残高」です。

当日の銀行閉店後(窓口受付終了後)に入金の事務処理がされると、入金は3/31ですが、その時間にはもう記帳が出来ませんから、通帳上は4/1の入金になる場合があります。

銀行によっても違うでしょうけど「記帳可能時間が過ぎてから、当日24時までに処理された分」は「口座残高は当日に反映され、通帳残高は翼営業日に反映される」って事が起きます。
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この回答へのお礼

とても分かりやすい回答ありがとうございました。24時時点ということで、残高証明の方が正しいのですね。今後気をつけたいと思います。

お礼日時:2014/05/30 17:42

3/31の起算日扱いの処理だったのでは?

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この回答へのお礼

そうですね。そういう処理はすべて通帳と残高証明がズレる原因になるんでしょうか。無知ですみません。

お礼日時:2014/05/30 17:52

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初歩的な質問で恐縮ですが、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

勘定日というのは、銀行側の営業処理上の日付です。
銀行では毎日現金その他の全ての勘定を精査(突合せ)しますが、その単位が勘定日です。
銀行で1日の最終までを同一の勘定日としてしまうと、渉外係が帰店してすべての処理が終わるまで全員全業務が精査できないことになってしまいます。
そこで、閉店した15時以降に店内扱いの分は精査を行い、以降の分については翌営業日を勘定日として扱うやり方があるのです。

起算日というのは、お客様から見た日付です。
通常、窓口での取り扱いは起算日=当日=勘定日です。
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>先の例で言うと、システム上の取引日は6/17となるが、起算日は顧客との受け渡しが完了した6/16としてFBデータが作成される、という認識で正しいでしょうか。
概ね合っています。
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今はネットバンキングで24時間365日運用していますから、勘定日と取引日と起算日は微妙に違うケースが出てくると思います。

(随分昔にエンジニアでしたので間違いがあるかも知れませんが、その節は容赦願います)

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そこで、閉店した15時以降に店内扱いの分は精査を行い、以降の分については翌営業日を勘定日として扱うやり方があるのです。

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Q銀行で預入したはずのお金が消えました!助けてください!

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預入後何回か残高照会してみたのですが、
預け入れした金額が残高になく、預入れしたお金が
消えている状態になってしましました。

運悪く、明細は「発行しない」を選択してしまったのと、
通帳も今日は持っていなかったので記録が手元にはありません。

焦って、ATM横の電話で問い合わせをしたのですが、
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パニックになって相談を受けました。

18:00と言う時間から見ても引き落としされることは考えられないし、
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前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続きにより、その後納付する税額に充当します。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_23.htm)からDLできます。


正規の税額(本来納付すべきだった税額)より少なく納付した場合。


税額欄だけを間違えたのであれば、「人員」、「支給額」の欄は空欄とし、税額欄に不足分の税額を記載して、摘要欄に「**年**月不足分(あるいは納付漏れ分)」と記載して速やかに納付します。(税額にもよりますが延滞税の対象税額の場合、納付が遅れるとその日数分延滞税が増えますので早めに納付したほうが良いです)

「人員」や「支給額」欄等も間違えた場合は、それぞれ不足分の人数や支給額及び税額を記載して摘要欄には上記のように記載して納付します。
 

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続き...続きを読む

Q【弥生会計】 総勘定元帳(普通預金)と預金出納帳の残高があいません(汗)

父親が、個人で小さな会社を営んでおります。

事情があり、この度、H19年度1年分をまとめて、
しかも、1ヶ月弱で確定申告をさせられる羽目に
なってしまいました。

H17年度までは税理士さんにお願いしており、
H18年度は弥生会計04を使い、素人ながら、
姉と旦那さんが手探りで伝票入力を行ったそうです。

が、、、
入力をするにあたり、H18年度の期末の残高のデータを
見てみると。

(1) 総勘定元帳(普通預金)と、預金出納帳の残高があってません。
  あってないというか、100万円ほど誤差があります。

(2) しかも、実際の通帳の残高も、総勘定元帳(普通預金)と
  1万円程あってないんですが・・・

時間がない為、昨年のデータを照合する暇はございません。

とりあえず、今回の確定申告に間に合う様にする為に、
何か良い方法はありますでしょうか?

そして(1)の状態は、どういう処理をした時に起こりうるもの
なのでしょうか?

無茶は承知の上ですが、何かお知恵をお借りできれば恐縮です。

よろしくお願いいたします。

父親が、個人で小さな会社を営んでおります。

事情があり、この度、H19年度1年分をまとめて、
しかも、1ヶ月弱で確定申告をさせられる羽目に
なってしまいました。

H17年度までは税理士さんにお願いしており、
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姉と旦那さんが手探りで伝票入力を行ったそうです。

が、、、
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(1) 総勘定元帳(普通預金)と、預金出納帳の残高があってません。
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Aベストアンサー

了解です^^

追加で申し訳ないんですが、補助科目をつかってればそういう現象が起きることもあります。(補助科目別の残が入ってないとか)

あと思いつくのは、複合仕訳のバランスかなぁ。
余計に混乱させちゃいますね^^;

どうしようもなければ、私なら多分2番さんの通り事業主勘定で調整すると思います。修正については税額に大きな違いがなければ、翌期の期首に修正仕訳を入力する程度に留めるかもです。

※税務的な部分に入るので、曖昧な表現となることをご了承ください。

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q企業から銀行へ残高証明を依頼していますが、通帳と同じ金額の証明が来るだ

企業から銀行へ残高証明を依頼していますが、通帳と同じ金額の証明が来るだけです。(当たり前ですが)
通帳だけでは何か問題があるのでしょうか?
中小企業ですので、税理士の方に帳簿等を見てもらいますが、残高証明などは見せて下さいと言われたことがありません。
証明書をもらうのにお金もかかるし、必要なければ辞めたいのですが、判断がつかないので質問させていただきました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

上場企業でなければ、銀行取引について、すべての残高証明書をとる必要はありません。

当座預金:当座取引照合表を保管すればOK。
普通預金:普通預金通帳を保管すればOK。
定期預金と定期積金:通帳式のものをならば通帳を保管すればOK。

しかし、証書式の定期預金と定期積金については残高証明書が必要です。

また、借入金についても残高証明書は必要になります。

ですから質問者が、
(1)借入金残高ゼロ
(2)証書式の定期預金と定期積金の残高ゼロ
ならば、残高証明書は不要です。

Q通帳残高 あわない

回答お願いします 

前に質問して売上値引の仕訳の仕方を教えていただきました 

今年度から旦那が個人事業主になりました 

請求書(¥206170)を元請けにだしました 
振込まれたのが¥168445 で¥-37305 を売上値引

借方 預金168445      振込み手数料420 売上値引 37305 貸方 売掛金 206170 と振替伝票に記帳したのですが  
この3月末時点での通帳残高と預金出納帳残高があいません 

あわない誤差 金額が 振込まれた金額168445円 なのですが どうすれば合うのでしょうか? 
預金出納帳をみても 振替伝票から記帳した¥168445は反映されてないのですがどうすればいいのでしょうか 通帳通り 〇月〇日 売掛金 ¥168445と 記帳してよいのでしょうか?  

Aベストアンサー

預金出納帳と残高試算表の当月残高が合わないのですね。

まず、預金出納帳の繰越金額と残高試算表の前期繰越が合っているいることを確認してください。

次に、合わないと云われる残高試算表は何月末現在ですか。3月末現在を見るには、残高試算表画面の左上「期間(O)」で1月~3月をドラッグする必要がありますが、このようにされていますか。

これでも合わなければ、残高試算表の預金の行をダブルクリックして総勘定元帳を表示します。これと預金出納帳を見比べて見てください。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 


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