家族が年収は1000万円を超えるとデメリットが大きいと言っていました。 超えた場合は法人にした方が良

家族が年収は1000万円を超えるとデメリットが大きいと言っていました。
超えた場合は法人にした方が良いと。


お聞きしたいのですが、年収が一千万円を超えると具体的にどの様なデメリットがあるのでしょうか。

あと、会社の給料と、副業を足した額が一千万円を超えたらいけないのか、副業だけの年収が一千万円を超えたらいけないのか、よくわかりません。

昨年は超えない様に調整しました。今年もあと少しで超えそうなので、販売をストップしようか迷っています。

こういうことはど素人で、初歩的なこともわからなくて申し訳ないのですが、よろしくお願い致します。m(_ _)m

No.2 ベストアンサー 回答者： angkor_h 回答日時： 2023/11/28 19:27

所得税は累進課税なので、1千万円は税率アップ点の一つです。

副業による1千万円は、消費税納税義務が生じる境目です。
ご参考まで。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。副業だけで1000万超えると消費税納税義務が生じるんですね。大変勉強になりました。m(_ _)m

お礼日時：2023/11/28 19:44

No.7 回答者： ohkinu2001 回答日時： 2023/11/29 21:09

そのご家族に詳細の情報か確認されたら良いのでは？

給与と副業を合わせて１０００万円程度ではいろいろな支援が無くなったりに税率が上がったりしますが明確な壁はなく、あえて収入を抑えるほどでもないと思います。

またその程度の年収で、副業分を法人化してもデメリットの方が多いように思います。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。皆様のご回答のおかげで安心できました。感謝致します。m(_ _)m

お礼日時：2023/11/30 09:59

No.6 回答者： hata。79 回答日時： 2023/11/28 22:03

年収が一千万円を超えるのではなく、所得が１千万円を超えた場合ではないですか。

貴方に情報を伝えたご家族様自身が「収入と所得の違い」を知らない状態で、話をしている可能性があるようです。
「超えた場合は法人にした方が良い」は、信じてはいけない枝葉の情報、それも誤ったものです。

何をどうやって「一千万円」という数字を出して来たのかわかりませんが、とりあえずは「所得額が一千万円を超えると配偶者控除が受けられない」という制度があります。
ここでも「収入と所得とは違う」点に充分気を付けて欲しいところです。
参照、国税庁HP↓
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。そうなんですね。経費が多いので所得も少なめなため余り気にしなくて良いことを知れて良かったです。m(_ _)m

お礼日時：2023/11/30 09:58

No.5 回答者： trajaa 回答日時： 2023/11/28 20:27

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
所得に対する所得税率の一覧を確認してください

※年収と所得とはイコールではありません
　年収から各種控除を除いた金額が所得であり税率は所得によって判断しますのでご注意を

※副業収入が一定の範囲を超えると確定申告の必要がありますのでそちらもご注意を

その上で先の税率一覧を見ると、
所得330万円を超えると税率が１０％ー＞２０％と倍増(10％上昇します)
次に900万円と超えるタイミングでも23%ー＞33％と10％積み上がりますね
他の区切り(例えば695万や1900万)のときには３％upや7%upです

そういう意味で年収1千万付近に一つの段階があると言うことはできるのではないでしょうか？

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
副業では経費が多いので所得は少なめです。余り気にしなくて良いことを知れて良かったです。m(_ _)m

お礼日時：2023/11/30 09:57

No.4 回答者： momo-kumo 回答日時： 2023/11/28 19:53

昔は、サラリーマンは給与収入は1千万だったか1千2百万を超えると年末調整はできず、確定申告しなければならなかったので、その古い記憶かな？

現在は2千万になっています。

会社員としての給与は法人化してのも節税はできませんよ。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。m(_ _)m

お礼日時：2023/11/30 09:55

No.3 回答者： Yー 回答日時： 2023/11/28 19:31

子ども（特に高校生）がいる場合は大損ですね。

･大学の学費無償化の対象外になる
･子ども医療費が無料にならない
･住民税、所得税、社会保険料率が高くなり手取りが減る
･児童手当の所得制限
などがあります。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。子供はいないので、そこまでデメリットは多くないみたいで安心しました。m(_ _)m

お礼日時：2023/11/28 19:42

No.1 回答者： rera1016 回答日時： 2023/11/28 19:25

所得税は所得が多くなるほど税率が上がるので、高所得ほど納税額がより多くなります。

また住民税、健康保険料も比率が上がります。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。m(_ _)m

お礼日時：2023/11/28 19:41