
No.11ベストアンサー
- 回答日時:
> 燃料も30兆円ぐらい輸入してますよね?
していない。
下記サイトに書かれている数字を引用すると、石油や天然ガスなど鉱物性資源の輸入総額が約35兆円。
https://www.renewable-ei.org/activities/column/R …
ただし原油の場合は、ガソリンや軽油を精製したり、プラスチック製品を作る等の多様な用途がある。天然ガスも都市ガスとして使われる。よって火力発電用途で使われている天然ガスの金額を調べる必要がある。
下記サイトによると火力発電コストは 4.3 \ / kWh と書かれている。
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/joho …
また火力発電は 6814 億 kWh と書かれている。
https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electri …
よって火力発電にかかっているコストは約 2.9 兆円と見積もられる。
しかも原発を全て再稼働したからと言って火力発電を0にできるわけではない。なぜなら火力発電は発電量の調整が比較的に用意である為に、電力需給の調整に欠かせない存在であるから。よって原発再稼働によって火力発電を半分に減らしたとしても削減できるのは、せいぜい 1.5 兆円程度。
日本の社会保障費は、No.3 に書いた事は間違いであり年間 134 兆円とされている。金額の桁が違い過ぎて話にならない。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21509.html
社会保障費を削減する事が重要。
No.13
- 回答日時:
電力会社は民間企業ですので、電力会社の収益と社会保障予算に因果関係はありません。
原発の燃料であるウランは二酸化ウランの形態での輸入品です。日本国内にウラン鉱山は存在しませんから海外から購入することになります。
ところで、類似の再稼働に関する質問を目にしますが、関電などのPWRは再稼働しています。
東電などのBWRは3.11後に再稼働した炉はありません。
これは電力会社が使用前検査を原子力規制庁に申請していない為であって、どこかの誰かが再稼働させていない訳ではありません。
原発は民意とか世論で再稼働したりしなかったりするものではありません。
No.10
- 回答日時:
国富流出は止まる。
原発はそこそこコストがかかるにしても、その金銭は大部分が日本国内で回る。燃料たるウランは輸入だがコストの中に占める割合はかなり低いし備蓄もたっぷりある。
なので円相場に一喜一憂する必要はなくなるし、円安をもたらしている原因のひとつが軽減される。
ただし社会保障予算に余裕が出てくるわけではない。それとこれは出どころが違う。間接的な恩恵はあるかもしれないが直接的には独立している。隣の人が宝くじでン億円当たったら貴方が金持ちになれるのか、みたいな話。
No.9
- 回答日時:
当面はそれで良いとして原発に代わる燃料の開発に投資するべきです。
原発から出る放射能廃棄物はどうするの ?????
今後大事故が起きないと言う保証は全く無いんだから。
No.8
- 回答日時:
関係企業が儲かり内部留保に向かう。
関係企業のパーティー券購入が増えて、議員へのキックバックが増大する。
悪代官と悪徳商人の関係が強固になるだけ。
「儲けはすべて社会保障に回す」という法律でも作らないと無理ですね。
No.7
- 回答日時:
原発を再稼働させても電力業界が儲かるだけですよ。
国民に還元なんかされません。わずかに電気料金が下がるぐらいでしょう。
それに未だに放射能廃棄物の最終処分地がきまっていません。
無責任に課題を先送りしているだけですよ。
なお、柏崎原発についてBWRのMARK1型とは全く異なるABWR型という構造だから安全とのご回答があります。でも冷却水を循環させて原子炉を冷やすことにはかわりません。このシステムが福島のように止まればメルトダウンがおこります。
No.6
- 回答日時:
電力会社の収益は改善しますね。
電気料金の値下げも期待できます。電気を多く使う企業の収益も改善するでしょう。言えるのはそのへんまでですね。そこから先は、風が吹けば桶屋が儲かるくらいの話だと思います。
No.5
- 回答日時:
おっしゃることは一理あります。
しかし、社会保障予算に余裕が出てくるかどうかは、その他の要因にも依存します。原発再稼働により、電気料金の値下げが実現すれば、消費者の負担が軽減され、家計に余裕が生まれます。また、企業のコスト削減にもつながるため、企業の利益が増加し、法人税の増収が見込まれます。
一方で、原発再稼働には、安全対策のためのコストがかかります。また、原発の廃炉・汚染廃棄物処理のコストも、長期的に見て増加していく可能性があります。
これらの要因を総合的に判断すると、原発再稼働により、社会保障予算に余裕が出てくる可能性はありますが、必ずしもそうとは限らないと言えるのではないでしょうか。
具体的に
電気料金の値下げ幅
企業の利益増加幅
安全対策のためのコスト
原発の廃炉・汚染廃棄物処理のコスト
これらの要因が、社会保障予算にどのような影響を与えるかは、今後の経済情勢や原発政策の推移によって変わってくると思います。
以上、参考になれば幸いです。
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