住宅性能評価書の有り無しの差

マンションを購入予定の者です。
住宅性能評価書が付いている大手のマンションメーカーの物件か、付いていないけど安い地方のメーカーの物件にするか迷っています。
評価書つけている大手はそれを売りにしていますが、付けていない地方メーカーでは「コストがかかるので付けていない。中身はほとんど変わらない。最近は建築基準法が厳しくなっているので構造の強さに大差はない。」という営業マンがいるかと思えば、「評価書が付いている方が頑丈。」という営業マンもいて、どちらを信用したらいいかわかりません。
住宅性能評価書の有り無しで、実際生活していくうえで差はあるものなのでしょうか。
付け加えて質問です。大手メーカーのマンションは地方のものと比べて高いですが、それは何故ですか。（内装やエントランスにお金がかかっているから？構造が丈夫だから？信用があり、多少高額でも売れるから？）

No.1 回答者： houng 回答日時： 2005/05/07 00:06

まず、「評価書が付いている方が頑丈。

」は必ずしも真ではありません。が、性能評価を受けている方が、耐震等級の上位等級を狙っていたりするのでより強い地震に対して設計されていたりする場合があります。一方、性能評価を受けない建物で地震力を割り増して設計されるのは稀だと思います。（されないことは無いけど、普通は躯体のコストダウンの為に割増はしません。）
評価書が付いているか付いていないかではなくて、評価書に記載された内容で判断した方が良いと思います。
性能評価は耐震性や火災時の安全など９の項目について3～5段階の評価をしますので素人目にも優劣はわかりやすいと思いますが、性能が良い建物(評価の高い建物)は当然ながらコストも高くなります。また、最下級のクライテリアでも日常生活上はほとんど問題はありません。

住宅性能評価の根本の品確法のできるきっかけとなった手抜き工事などは、評価書のある方が少ないと思います。
結局は建物は設計事務所や施工会社に因るところが大きいです。性能評価書がある建物は設計時と施工時に第3者の審査を受けるため、より多くの目でチェックされた証でもあるので、悪徳業者につかまる危険性は低いといえます。
また、確かに建築基準法も一昔前に比べてかなり厳しくなっており、所定の基準を満たした建物が適切に施工されている場合は評価書の有る無しでの実生活上の問題はあまりないと思います。

大手メーカーのマンションは、そこそこ厳しい社内基準を満足させている為と大手ゆえの経費の高さによってコストは高くなっています。（広告宣伝費も多くかかるし）
一方、地方メーカーは会社の経費も少なければ、社内基準なんて無いところも多く、そういうところで安いコストを実現しているところもあります。

個人的には、施工業者の実態がわからない場合は多少名前の通っている業者の方が間違いや問題が少なく、また、大手の方が材料や部品を集中購買などして、割安で手に入っていることも多いので良いような気がします。
（地方業者が悪という訳ではなく、良い業者を見つけるのが難しいということです。）

参考URLは。。。「品確法」とか「住宅性能表示」をキーワードとして検索してみてください。たくさん出てくるのでその中のいくつかを斜め読みすればある程度はわかると思います。

この回答へのお礼

必ずしも評価書がついているほうが良いわけではないけど、付いている方が欠陥住宅にあたる可能性が低いという事なんですね。
大手と地方のマンションメーカーでの顧客満足度がわかるデータなどがあればいいなあと思っています。
早速の回答ありがとうございました。

お礼日時：2005/05/07 10:40

No.2 ベストアンサー 回答者： semi-zzz 回答日時： 2005/05/09 09:58

住宅性能評価書は一種の契約書と思えばよいのではないかと思います。

建築基準法は社会上、最低限必要な性能を定めています。これに対してギリギリで設計するか十分余裕をとるかは設計者によってきます。また当然ながら余裕のある設計の場合コストに反映してきます。
住宅性能評価をつけると性能のよい（余裕のある）仕様にすることが多いので、費用は一般的に高くなると思います。

これらの性能に等級を設けて住宅の性能を一般人に説明するシステムとして住宅性能評価法が作成され、第３者機関に検査をしてもらうことにより確実に検査態勢を整えて、さらに性能を契約事項として明確化することにより、責任の範囲を明確化するとともに、施主に対しては性能と費用の関係を明らかにし、両者を考えて選択できるようにしたのが品確法です。

性能評価書に記載された性能が出ていない場合、契約違反として販売者（売買契約の場合）、施工者（請負右傾役の場合）に損害請求ができます。
評価書がないと責任の範囲が明確でなく判断材料がありませんので、責任を証明することが難しいです。たいていの場合は判断材料としては一般的な建築基準法が判断材料となりますので、何かあった場合については住民側に対して厳しいことになります。

また第３者機関によるチェックがあることから、問題になる可能性も低いことがメリットだと思います。評価書がついていない場合は、性能自体がどれほどのものであるかは、売り主側の資料・言い分からしかわかりませんし、その資料が買い手に理解しやすいものであるとは限りませんので、誤解が生じる可能性もあります。

さらに、性能評価書があるとトラブルがあった場合、品確法により設置された紛争センターの仲裁が受けやすいというメリットもあります。

ちなみに耐震上重要な部分と雨漏り関係についての１０年間保証義務は評価書の有無により変わりはありません。
実際生活していく上では、問題全く生じなければ、評価書の有無による差はあまりないと思います。性能評価書は問題発生の確率や問題発生時には有効に働くものであると思います。
評価書がないからといって、良い業者ならば、良い対応をしてくれると思いますので、詰まるところ、業者などに対する信頼と安全に対する保険であるのが評価書だと思います。
その費用が高いかどうかは買い主が判断するものです。

なお、評価書をつけること自体のコストはそれほど大きいものではありませんが、わざわざ評価書をつける物件はかなりグレードの高い物件にすることが多いので、仕様自体が良いものであるので、コストが高くなっているのではないかと思います。

この回答へのお礼

評価書付きの方がグレード・構造の良いものが買えて欠陥にあたる可能性が低いけど、実生活上余り差はない。しかし何か問題が起きた場合には評価書があった方が有利という事ですね。わかりやすく説明していただきどうもありがとうございました。

お礼日時：2005/05/14 07:57