
No.4ベストアンサー
- 回答日時:
> 円高で日本の輸出産業は、国内生産ができなくなりました。
> アメリカは、輸出しなくても大丈夫なのでしょうか?
まぁ困る企業もありますが、それは市場の変化としての意味合いですね。
特にアメリカの場合は食料自給率120%でエネルギーも自然エネルギー拡大し続けて来たうえに、シェールガス、シェールオイルと化石燃料も豊富ですし、基本的にいくつかの希少資源を覗いて自国で自給自足できる国ですので。
グローバル企業は基本的に、ドルの価値が高ければドルを多く稼げばいいし、円の価値が高まったなら円を多く稼げばいいし、ユーロの価値が高まったならユーロを多く稼げばいいという存在です。
アメリカは内需拡大政策でずっと経済成長し続けている国でもあるので、輸出はそこまで重要ではないというのが基本です。ただ個別企業からすれば輸出が減って困るところもありますし、政治家の支持団体が輸出が減ると困るから政治家が支持者向けにドル安政策を語ったりすることもあります。
ご回答ありがとうございます。
> アメリカは内需拡大政策でずっと経済成長し続けている国でもあるので、輸出はそこまで重要ではないというのが基本です。
そうなんですね。アメリカからしたら、GAFAMの外国でのシェアは余り気にしていないのですね。
また、新しいベンチャー企業を作ってしまう方がいいんですね。
私は、日本の自動車産業が原因で円安にされてバブルになったと考えていました。
今回もUSスチールの買収で、政治的な行動に出るような気がしたんです。
アメリカがドル高を続けると、日本は円安で、日本企業も復活してくるかもしれませんね。
No.3
- 回答日時:
バブル経済とは、概ね不動産や株式をはじめとした
時価資産価格が、
投機によって経済成長以上のペースで高騰して
実体経済から大幅にかけ離れ、
それ以上は投機によっても支えきれなくなるまでの
経済状態を指す。
株価でいえば、米国のPERは、23倍
です。
15倍ぐらいが平均と言われていますから
ややバブルっぽいですね。
でも、日本のバブル期のPERは70倍にも
なっていましたから、
バブルというほどでも無いと思われます。
○
PERとは、「Price Earnings Ratio」の略で、
「株価収益率」と表されます。
株価がEPS(1株当たり純利益)の何倍の価値になっているかを
示すものです。
現在の株価が、その企業の利益と比べて、
割高か割安かを判断するのに使われる指標です。
PERは、株価÷EPSの計算式で求められます。
例えば、ある会社の株価が1,000円でEPSが100円なら、
PERは1,000円÷100円=10倍となります。
この会社の株価が2,000円になった場合、
PERは2,000円÷100円=20倍です。
ご回答ありがとうございます。
金利の引き上げが適切だったということですね。
でも、ドル高です。
日本では、輸入品の価格が上がっています。
日本は、バブル時代に円高で苦しみました。
中国が世界中に製品を供給できるのに、ドル高でいいのでしょうか?
No.2
- 回答日時:
アメリカはバブルではないと思いますね。
アメリカ株はここ2年ほどはほとんど横ばいでしたし、今年になって上昇しましたがここ1ヶ月ほど下落基調です。
また住宅は利上げに伴い大幅に縮小しました。
不動産価格は上昇していますが、インフレ率に合わせて上がっている感じですので(もともと不動産はインフレ率以上に上昇しやすい)、不動産バブルでもないです。
もちろんバブル経済が弾けるときとは市場関係者の予想外のところから起こるものですから、現在表面化していない問題の可能性もあります。
しかし現状のアメリカがバブルというにはその根拠は薄いですね。
ご回答ありがとうございます。
過熱したインフレを抑える為に行った、金利の引き上げが適切だったということですね。
でも、ドル高を招きました。
日本のバブルで困ったのも、円高です。
円高で日本の輸出産業は、国内生産ができなくなりました。
アメリカは、輸出しなくても大丈夫なのでしょうか?
中国は世界中の国々に、安い中国製品を輸出する事ができると思います。
No.1
- 回答日時:
アメリカは現在、物価の高騰に直面しており、質問者さんのように、この状況から、現在のアメリカは、バブル経済時の日本に似ているとの指摘もあります。
株式や不動産価格は依然として最高値圏にあり、インフレが進行しています。 ただし、日本が経験したバブルとは異なり、アメリカの消費者物価指数は上昇しており、経済は過熱していると言えます。 一方、元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏はインフレを警告しており、アメリカの住宅バブルが継続していることを指摘しています。バブルが弾けるタイミングは予測が難しいですが、資産価格の急騰が持続的である場合、いずれ調整が必要となります。 ただし、具体的な時期を予想することは不可能です。 アメリカがバブルであるかどうかは、経済指標や政策の動向を注視しながら判断する必要があります。
ご回答ありがとうございます。
アメリカは、過熱するインフレを抑える為に金利を上げました。世界中の資金がアメリカに集まっているように思えます。
問題は、アメリカは集まった資金を何に投資するのか?なのかもしれません。
日本でもっとも売れている、スマホはiPhoneですけれども、iPhoneSEです。
決して高額なアメリカ製品が売れているということではありません。
そうすると、アメリカはバブルの日本のように、不動産価格が上がり続けて、アメリカの企業は外国で安い製品を作る為に現地生産にするのかです。
TSMCも日本やアメリカで生産する半導体は、安くは売らないと言っているようなので、輸出用ではなくて、日本とアメリカの企業の為の半導体のようです。
このままドル高が続くのでしょうか?
中国は安い製品で、アメリカに対抗するような気がします。
日本でさえ、アメリカのドル高で輸入品価格が上がっています。
アメリカのドル高が貿易に支障とならなければいいのですけれども。
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訂正します。
日本の自動車産業が原因で、円高誘導です。