どう思う？

国立大の授業料の値上げ

締切済

質問者：gooexpress
質問日時：2024/06/07 23:39
回答数：3件

国立大学協会が、国からの運営費交付金の減額や物価高騰を受け、国立大の財務状況は「もう限界だ」と訴え、「高度人材の育成や世界水準の研究を維持するため、国や国民の皆さまにも理解を頂きたい」と、国に対し運営費交付金の増額を求める異例の声明を発表したそうです。

※国立大の財務「もう限界」…国立大学協会が異例の声明
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/202 …

一方、東大は、授業料を2割値上げる検討を行っているそうですし、慶応義塾長が「国立大の学費を150万円に」値上げすべきと述べているようです。

※東大、授業料2割値上げへ議論本格化
https://www.asahi.com/articles/ASS6444C6S64USPT0 …

※「国立大の学費を150万円に」　慶応義塾長の発言で広がる波紋
https://mainichi.jp/articles/20240505/k00/00m/04 …

諸物価が高騰しているので、「高度人材の育成」のために、一定程度の授業料の値上げは仕方ないとしても、「世界水準の研究を維持するため」との理由で、授業料を値上げするのは可笑しくありませんか？

何故なら、多くの学生は、「高度人材の育成」を目指して大学へ行っているのであり、「研究」は、大学としては人材育成とは別次元の務めであり、「世界水準の研究を維持するため」に要する経費は国費で負担すべきではありませんか？

欧州の大学は費無償が大勢を占めるし、東大や慶応の主張のように、国立大学の授業料を値上げすれば、日本の頭脳が海外に流失し、日本の国力は低下するだけではありませんか？

※世界に逆行する“教育後進国”の実態　欧州は大学学費無償が大勢
https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/4990

※国立大学「学費3倍」値上げ議論の根本的な間違い...これでは日本の国力は低下するだけだ
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2024/05/post-2 …

そもそも、教育費への公的負担割合が、世界で低位のままで、この国に未来はあるのでしょうか？

※世界の教育費の公的負担割合国際比較
https://www.globalnote.jp/post-10160.html

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回答 (3件)

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No.3

回答者： tukachann
回答日時：2024/06/11 17:37

勉強もせず、大卒の肩書きを得るためだけの学生生活を送った者より、高卒でも真面目に技術を身につけて仕事の取り組む人材の方が役に立つということを認識して、学歴で人の能力を測る意識を無くすことが第一。

　その上で、定員割れで誰でも入学できるFランと呼ばれる大学にさっさと潰れていただいて、少子化の時代に合わせて今の大学の三割が淘汰されて、その補助金が残った七割の大学に回れば、現状の国の財源でも維持できるんじゃ無いでしょうか。

　また、大学の学閥など、権威は会っても最新の科学について行けない教授や、威張っているだけで若い学生の才能を伸ばすことのできないのに高級だけ取っている人には引退していただいて運営費を下げつつ大学の若返りすることも大事かもしれません。

　そうやって、大学組織自体が取り組む改革が数多くあるはずです。国立大学協会が異例の声明というのは、現在の大学の教授のポストの数を既得権益として守ろうとしているだけに見えます。

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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「定員割れで誰でも入学できるFランと呼ばれる大学にさっさと潰れていただいて、少子化の時代に合わせて今の大学の三割が淘汰」の、ご指摘には大賛成です。
ただ、上位ランクの大学についても、アメリカと同様に、「入りやすく出にくい」大学にすべきですね。

※アメリカの大学は「入りやすく出にくい」って本当？
https://www.ncn.ac/grad-rate/

また「権威は会っても最新の科学について行けない教授や、威張っているだけで若い学生の才能を伸ばすことのできないのに高級だけ取っている人」が、本当に、大学に存在するのでしょうか。大学には、教員の評価制度があって、成果を挙げてない教員は淘汰される仕組みが構築されているのではありませんか。その為に、大学は独立行政法人化したのではありませんか。

おっしゃるように「大学組織自体が取り組む改革が数多くあるはず」とは思いますが、それだけで、日本の大学の質の向上が図れるのでしょうか。日本の教育費への公的負担割合が、世界で圧倒的に低位である根本問題を解決しないと、日本の未来はないのではないでしょうか。

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お礼日時：2024/06/14 21:01

No.2

回答者： han-ka-2
回答日時：2024/06/08 09:31

大学教育というのは，高校までの教育とは全く異なり，教科書を覚えさせるのではなく，教員が毎日実施している研究成果と経験を通して，未知の課題解決能力を身につけさせることを目標としています。

ですから，大学ではまず教員が研究ができないと駄目。研究レベルは，あの THE のランキングがほぼ僕ら大学教員の直感的な感覚に一致した順位で，東大が29位。しかも昨年度は36位くらいだったかな？　これが29位に上がった要因は特許を考慮したからと言われています。特許も研究成果なわけだ。
　国立大学の学生一人を１年間育てるのに必要な公金は200万円を超えているが，授業料は60万円程度。早稲田の塾長は，研究レベルをあげていい教育をするためには一人あたり300万円が必要だから，授業料を160万円にしろと言ったわけだ。そうしないと，実は旧帝大でも，あと数年で人件費が足りなくなって，全学科で教員を１～２名削減しないといけなくなると言われています。教員数が減るということは，学生定員も減らさざるを得ない。ま，少子化ですから学生定員が減ってもいいですが，競争率が２倍以上はある旧帝大でも定員が減る。これは高校生にとっては悲しいことでしょうねぇ。
　大学は人材育成をする場ですが，特に工学部では，４年生の卒論と大学院で実施している研究は，その所属研究室の教員の研究そのものです。課題解決の経験のために，まだ誰も答を出していない研究テーマを４年生や大学院の学生にやってもらっています。学生は研究スタッフとして扱われています。うまくいけば，学会論文集や英文化して国際誌に掲載されます。こういう優れた研究を続けるためには，まず金が必要だということです。国立大学の運営費交付金が減らされたと同時に，ガバナンスも変更（産業界からの圧力があって）されて，トップダウン体制になっています。つまり学長と学部長が裁量経費をたくさん取った上で，政府が今やっている愚策の選択と集中を学内でも実施させています。ですから，特に文系の先生たちの研究費では，本を買って学会に出張して光熱水費を払ったらもう一銭も残らないというところもあるそうです。これじゃぁ，大学は大学でなくなります。

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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

大学の教員は、専門分野を学生に教える「教師」であると同時に、自身のテーマを追求する「研究者」でもある二面性を有しますね。

おっしゃるように、3～４回生ともなれば、教授と一緒に研究テーマを追求したりしますね。
しかし、大学院ともなれば、別ですが、４回生までの間は、「高度人材の育成」する「教師」としての役割に重点があるのではないでしょうか。
従って、４回生までの間の学費については、物価の高騰等により、ある程度の学費の値上げは仕方ないと思いますが、「世界水準の研究を維持するため」との理由で、学費の値上げをするのは、問題のすり替えではないでしょうか。

東京都では、都立大学の学費を「生活費を負担する親や親族などが都内に住んでいること」を条件に「授業料無償化」を実施しているそうですが、財政が裕福な東京都だけ実施するのは、「エコひいき」な考え方ですね。
東京都に、そんなに財源に余裕があるなら、全国の公立大学に、広く薄く、財源を「寄付」して、全国の大学の学費を下げるのに協力するのが、全国の各県の協力によって首都機能を維持している日本の首都としての東京都の役割ではないでしょうか。

※東京都 2024年度から「授業料無償化」どんな制度？対象は？
https://www.nhk.or.jp/shutoken/wr/20240123a.html

国の教育に対する財源の増額に期待できなければ、アメリカのように、日本も「寄付文化」を醸成するしか方法がないかもしれませんね。
ただ、そんな私も、母校に寄付したことはありませんが・・・？？？
全国各県に大学があるのだから、各大学も「ふるさと納税」の制度を活用すればどうでしょうか？

※「日本の大学にも未来がある」学生起業家が提唱する「寄付文化」の推進方法とは？　＃豊かな未来を創る人
https://sdgs.yahoo.co.jp/originals/151.html