
「日本政府は、やたらと中国脅威論を持ち出してきて、これを理由に防衛費を増やそうとしている」?
と言っている方に、お聞きします。
ということは中国軍は本当は全く脅威でないにもかかわらず、脅威を演出しているだけということになりますね。
「中国脅威論を持ち出してきて」と言いますが
脅威論ではなく、十分脅威ですけど。
あなた達は
中国の軍事費が日本の何倍もあるとか
近年、中国軍の陸海空の戦力が著しく増強されているとか
戦力的には自衛隊を大きく上回っているとか
台湾進攻を企んでいるとか
明らかに台湾進攻用としか考えられない、大型の強襲揚陸艦を何隻も建造しているとか
周辺国の抗議を無視して南沙諸島の岩礁を埋め立てて、そこに航空基地を建設したとか
チベット人を弾圧したとか
こういったことは、全く脅威の対象にはならないのですか?
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
仰る通りです。
立憲主義を建前に綺麗ごとを巧みに使いこなし
社会主義に誘導し日本を衰退させる手口ですね、、
例えば、核の持込を平和を建前に反対し、スパイ対策も人権を建前に反対し
セキュリティクリアランスも経済安保法をも産業構造改革も人権を盾に反対し
その代わりに、人手不足になると2024年問題や働き方改革などを推奨し
人口減の時代に生産性を削ぎ落し
そして、リニアまで反対
原発稼働と稼働していない電気料金は3%も違うが原発再稼働も反対
とにかく、日本の心優しい良い人を利用し
立憲主義を建前に綺麗ごとを巧みに使いこなし
日本を弱体化することが目的なのでしょう、、
No.9
- 回答日時:
ということは中国軍は本当は全く脅威でないにもかかわらず、
脅威を演出しているだけということになりますね。
↑
いや、そもそも演出もしていない。
日本の思い込みに過ぎない。
「中国脅威論を持ち出してきて」と言いますが
脅威論ではなく、十分脅威ですけど。
↑
それは、米国に与し、中国様に逆らうからです。
日本の自業自得。
あなた達は
全く脅威の対象にはならないのですか?
↑
なるわけない。
中国に占領されたら、中国に取り入って
日本を仕切り、贅沢三昧します。
そのために、何かと、中国を利する行動を
採っているのですから。
そうした実績をお土産に、中国に取り入り
甘い汁を吸います。
何が脅威というのでしょうか。
むしろ歓迎すべきです。
No.8
- 回答日時:
アメリカの傀儡政権が自民党政府なので仕方ないでしょう。
自民党の右翼政治家にもどうする事も出来ません。
拝金主義の自民党ではアメリカの言いなりが一番良いのですからね。
No.7
- 回答日時:
「脅威だ、脅威だ」と言ってるから、自衛隊の志望者はドンドン減っているのですよ。
自衛隊員が不足しているのです。
軍事予算をドドーンと増やして、アメリカから兵器を買えば、それで脅威に対抗できるんですかね。
「万一の場合は自民党議員が最前線に出ると」いう法案でも出しますかね。
答弁では「仮定の話には答えられない」というのが常套句でしょ。
「遺憾の意」で済ましてるじゃないですか。
で、具体的な話しになると「防衛上の機密事項」と言う。
それなら、アメリカのために軍事費を増やすのはおかしいですよ。
No.5
- 回答日時:
日本の防衛費増大はアメリカの要請(ほぼ命令)です。
アメリカは2015年発表の中国製造2025(世界の産業覇権を目指す)を見て激怒。敵国指定したかどうかは分からないが中国分離政策を取りました。日本が中国に協力されたら困るので経済も分離方向です。相次いで日本企業は中国から脱出しています。マスコミはまったく報道しないか分からないように小さな扱いの報道です。ネットニュースや経済新聞みていたら分かります。中国の軍備増強も急ですね。商売で金集め軍備増強という国家資本主義軍国主義というのが習近平です。これを脅威と思わないのは目は付いていても見えない、耳はあっても聞こえない、脳はいつも寝ている人だと思います。
自民党の半分、公明党、野党の大部分がそういう人でしょうね。
No.4
- 回答日時:
日本政府だけでなく、アメリカ、中国も同様です。
「仮想敵国」を作って国民を不安に陥れ、防衛費を増額。
そこに大きな利権が生じます。
「防衛利権」で検索してみてください。
No.2
- 回答日時:
軍事ではなく経済的政治的に既に侵略されてます。
防衛費を上げても侵略を防ぐことに失敗していますが?
外資買収の森林面積、10年で4倍 中国資本が4割
https://www.nishinippon.co.jp/sp/item/n/792482/
爆買いされた日本企業
NEC、富士通、三洋アクア、レナウン、東芝、ラオックス、山水電気など多数
https://leveragescareer.com/ja/cn/contents/artic …
2022年度の売上高の内訳から、不動産購入者の中で、日本在住の外国人の割合は50.3%。
「中国の強大化に手を貸し、日本にとっての脅威を作り出したのはわが国の政治家だった」
https://www.tokuma.jp/smp/book/b637675.html
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